岬麻紀

○岬委員　ありがとうございます。 　電子マネーの台頭を背景にしまして、銀行業界も、使い勝手の向上であるとか、新たに、手数料の引下げなど改革を急いでいるという動きもございます。デジタル給与払いの解禁後、送金や、また決済をめぐる競争、一段と激しくなっていくという見方もございます。そのほか、新聞記事によりますと、参入する資金移動業者の数も不透明であるという部分、そして、保証機関との契約などのコストが高いという部分、さらに、参入が少ないとなると、期待をしていた振り込み手数料などの競争が起こりにくいのではないかといったような指摘がございますが、この辺りはどのようにお考えですか。

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、現金への依存度は、まだまだ存在感は日本では大きいというお話を最初にしましたけれども、キャッシュレス化も実際進んでおりますので、こちらにも視点を向けていきたいと思います。 　このデジタル給与の解禁による変化として、少なくともこれまでよりは現金需要は減っていくのではないでしょうか。 　そこで、この現金需要が減るということは、銀行にとっても、むしろ現金取扱いコストが減るというプラスの効果も見られると考えます。 　特に、今、人口減少という地域で、ＡＴＭコスト、決して小さくないという問題も指摘されておりますよね。二〇一九年の九月二十一日の朝日新聞にもそのような記事が載っております。そうなると、コスト削減のため、銀行同士がＡＴＭを相互開放するといった工夫も進んでいるとお聞きしております。 　キャッシュレス化が進展して、銀行にとってもプラスの効果が

○岬委員　大臣、ありがとうございます。 　キャッシュレスの支払い額というのは、現状は大幅クレジットが占めております。電子マネーですとかコード決済による支払い額はまだまだ少ない状況でございます。平成三十年四月十一日に策定をされましたキャッシュレス・ビジョンによりますと、将来的には、キャッシュレス決済比率は世界最高水準の八〇％を目指していくという方向性も出ております。 　次に、国家公務員ではデジタル給与の支払いについてどうなっていくのかという点にも目を向けていきます。 　配付資料の二枚目を御覧ください。 　こちらの記事は、今年の四月二日、日経新聞でございます。この記事によりますと、国家公務員のデジタル給与払いに対する検討状況などが書かれておりますが、実際、現状はどうなっているんでしょうか。教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　次に、外国人労働者側への視点からも質疑を進めていきます。 　外国人労働者の受入れ拡充にもつながる見込みというこの給料の支払い形態ですけれども、元々この議論が行われたところから背景を見ますと、デジタル給与の解禁の議論というのは、銀行口座の開設がしづらいという外国人労働者の対応から始まったものだと承知をしております。 　今回の制度、デジタル給与を受け取る決済アプリの残高が百万円を超えた場合に備えて、あらかじめ銀行口座等をひもづける必要がございます。口座の開設が難しいという外国人労働者にとっては利便性の向上につながらないのではないでしょうか。元々議論が始まったものの、結局それが実現できないのではないかと感じるわけですね。 　もちろん、これはマネーロンダリングの対策などから、このように余り簡単には口座がつくれないようにするという慎重論というのが根強くある

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、個別の対応というのはかなり手間もかかり、大変なのではないでしょうか。今お答えいただいたように、やはり言語の問題というのもございますし、こういった銀行の口座開設というのは、日本人の私たちでも、大変、書面が複数にわたっていたり、同じことを何度も書かなくてはいけないであったり、あと、来店するとかなり混んでいて予定の時間内には収まらないというようないろいろな不便が、これは外国人だと更なる不便もあるでしょうと考えるのは容易でございます。 　ただ、いろいろな規制をもってきちんと管理をしていくという側面は忘れてはならないところだなというふうに感じております。 　そこで、最後の質問になりますが、今のような課題解決とともに、規制と利便性のバランス、これが一番大切な部分になってくると思います。具体的に、ではどのように進めていこうと思われますか。

○岬委員　ありがとうございます。 　外国人の方が母国に帰るときには日本の口座は閉鎖をするであるとか、思い切ったやり方も必要な部分もあるかと思います。 　それでは、質問の時間が参りましたので、以上で終了いたします。本日もありがとうございました。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、三月に当委員会で質問いたしました、避難所におけるデジタル化や、災害状況の把握におけるドローンの活用について質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、災害時における避難所のデジタル化についてです。この件に関しましては、三月十六日、当委員会で私が質問をさせていただきました。 　デジタル庁は、一月に、神戸市の災害時に避難所運営をデジタル化する実証実験を実施しております。多くの自治体は、現在も、避難所の被災者情報を様々な形で、手書き又はファクスなどで集約をして、大変煩雑な作業を職員の皆様が負担をされています。また、手書きのファクスの集計では、避難所ごとの被災者数であるとか、必要とされる支援物資の把握が大変困難でありま

○岬委員　ありがとうございます。 　ここでの問題が、単一の自治体でのシステムだけではなくて、是非とも複数の自治体の間で、データの連携を始め、広域連携も今後の課題ともなりますでしょうし、期待されるところではないでしょうか。また、こちら、是非とも具体的な部分を、進捗状況を聞いていきたいと思っております。 　それでは次に、内閣府のクラウド型被災者支援システムについても伺っていきたいと思います。 　先ほどのデジタル庁の実証実験で行いました避難所アプリとこのクラウド型被災者支援システムの連動性、また、クラウド型被災者支援システムの本格運用に向けまして、様々な今説明等が開催されていると伺っております。 　現状で、このシステムを、では、実際に導入してみたい、若しくは、お問合せであるとか、興味を示されているだとか、そういった自治体は、実際のところ、どれくらいあって、どんな見通しなんでしょうか。教え

○岬委員　ありがとうございます。 　今、大変うれしいお話がございました。やはり、このようなシステム、構築はしたけれども、運用はなかなか自治体ができないであるとか、滞ってしまうことも多いかと思いますけれども、利用する自治体が少なくて宝の持ち腐れにならないように、これから波及拡大は必要だと思いますが、そういった緊急事態のときだけではなくて、平時のときにも高齢者の皆様方への安心材料としてこちらが運用されるというのは、大変に望ましいことだと思っております。 　また、今の具体的な例の中に、私の地元である愛知県も入っておりまして、大口町の皆様からも広がることを期待申し上げます。 　それでは、続きまして、災害が起きた場合の災害状況の把握について伺っていきます。これは、実態把握ができないと速やかな復旧にもなかなか手をつけていけないという、スタートラインの部分ではなかろうかと思います。 　災害が発生

○岬委員　ありがとうございます。 　是非進めていただきますようお願いいたします。 　次に、地域に密着した、一番身近にあるべき消防団にも着目をしたいと思います。 　消防団のドローンの活用についてですけれども、全国の消防団におけるドローンの配備の状況、また、補正予算が四千万円で約四百人の受講も想定されているという記事もございました。その執行状況も教えていただけますでしょうか。