岬麻紀

○岬委員　ありがとうございます。 　外部とのワークショップであるとか、全国の懇談会で意見交換をするとか、大変地道な作業になるかと思われますが、是非とも最後まで、成果が出るように、よろしくお願いいたします。 　この検証と政策変更との関係についても伺っていきたいと考えます。 　総括的検証の際には、公表と同時にイールドカーブコントロールの導入がなされ、また点検の際には、イールドカーブコントロールの運用の見直しがされました。これは比較的短期間の分析であったことと考えられますが、他方で、今回のレビューについて、植田総裁は、目先の政策変更に結びつけて何かやるというわけではございませんと、今の答弁と重なるような発言もされていらっしゃいます。 　一方、決定会合の後、会見では、今回のレビューは一年から一年半かけて行い、結果はまとめて公表するのではなく随時公表するとも言われました。加えて、総裁の任期と

○岬委員　ありがとうございます。 　一方、デフレだった過去を分析することというのは経済学者としては意義があるかもしれませんが、市場が関心を持っているのは、そこというよりは、大規模緩和の修正や、また副作用の是正に日銀がどう取り組んでいくかというところだという意見も出ております。 　レビューを一年から一年半かけて実施した結果、随時公表されまして、総裁の五年という任期を考慮して、自らが総裁の間に政策修正に動いていくという意思の表れではないかと思われます。是非、積極的な取組のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、賃上げについて伺っていきます。 　連合の四月十一日時点の集計によりますと、二〇二三年春闘での平均賃上げ率は約三・七％で、三十年ぶりの高さを誇りました。また、二三年度後半には実質賃金上昇率がプラスに転じるという予測もございます。 　また、今回の決定会合の声明文では、フォ

○岬委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、よき流れを一過性にすることなく、持続性あるものにしていただければと考えます。 　このように、足下ではよき動きもあるものの、異次元緩和の下では賃金の伸び悩みもあります。 　この間、企業の業績としては、総じて好調に推移をしております。そこで、企業の内部留保について見ますと、二〇二一年度で五百十六兆円、十年連続で過去最高を更新しております。企業の保有する現預金も、二一年度は二百八十一兆円と過去最高です。この十年間で約七割増加をしております。 　このように好調な企業業績があったにもかかわらず、なぜこれほどまでに内部留保が増加をして、そして賃金上昇につながってこなかったのか。その要因、また解決への対策について、植田総裁はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。

○岬委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、日本だけが取り残されてきた、停滞をし続けた三十年でございます。これは異常事態だと思いますので、新しい総裁がということで、この五年間で是非とも期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、そろそろお時間でございますので、本日、ここで切りがよいので終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○岬委員　連日、皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も二十五分間の質疑時間をいただいております。ありがとうございます。 　本日も引き続き、防衛費の財源確保法につきまして、二〇二五年プライマリーバランスの黒字化目標について財務省へ、そして、決算剰余金の活用について財務省と日銀へ、そして、予備費について財務省に質問をさせていただきます。 　それではまず、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化目標についてからお聞きいたします。 　この数年のコロナ禍においても、税収は堅調に推移をしているとも取れます。一方で、歳出も増加をしておりまして、国債残高は積み重なり、一千兆円を超え、膨れ上がるばかりでございます。さらに、今後は、防衛費を始め、子供、子育て予算の拡充、また脱炭素社会へ向けたＧＸへの投資などメジロ押しでございます。歳出増加は必至の状況でございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　しかしながら、日本の政府債務残高の対ＧＤＰは、二〇二三年で二五八・二％と突出をしていると発表もされています。 　また、四月十四日、財政制度等審議会財政制度分科会、財政総論、財務省によりますと、世界の中での日本の財政まとめ三十ページには、我が国の債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準にある、膨大な政府の債務は潜在的に大きなリスクがある、このリスクを顕在化させないように、財政健全化への取組をする姿勢を維持する必要があるとされています。 　これは、リスクがあるのに、リスクを顕在化させないようにというのも少し疑問がありますけれども、本日皆様にお配りをしております資料の一枚目を御覧ください。 　こちらは、ＩＭＦ対日四条協議最終レポートとしまして三月の三十日に公表されております。 　中長期的な債務の持続可能性を確保するためには財政再建が必要です、これはもちろん

○岬委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、かなり危機的な状況であるということは間違いないのではないでしょうか。 　次に、決算剰余金の活用について伺ってまいります。 　この論点はほかの委員からも何度も質疑がされておりますが、本日は、日銀の納付金の観点から質疑をさせていただきます。 　では、二枚目の資料を御覧ください。 　こちら、新聞記事でございます。三月十五日の日経新聞ですけれども、「政府剰余金　日銀が底上げ」という記事が見出しに出ております。この記事によりますと、税収の上振れや、また予算の使い残しで生じた剰余金のうち、日銀の納付金の上振れ額、十年間で全体の約二割を占めているというものです。計二・四兆円にも上ったと書かれています。金融緩和政策を受けまして、上場投資信託、ＥＴＦの分配金の増加などが納付金を膨らませたということが書かれているわけです。 　そこで、日銀に質問を

○岬委員　ありがとうございます。 　次に、異次元の金融緩和と納付金の関係についても触れていきたいと思います。 　二〇二三年四月八日の読売新聞によりますと、これまでの金融緩和で国債やＥＴＦを大胆に買い入れてきたと。日銀の総資産は、二〇二三年三月末時点で、二〇一三年三月末比四・五倍の七百三十四兆円と膨らんでいます。また、国債は五百八十一兆円、ＥＴＦは二十五倍の三十七兆円にも上ったということです。 　ここで、日銀に同じく質問でございます。 　日銀の国債保有比率は五割を超えている状況でございます。また、日銀の総資産はこれまでの四・五倍となり、国債の利息収入も増えるものと考えられます。こうした点を踏まえまして、これまでの金融緩和と、それによる日銀納付金の額について、日銀はどのような見解をお持ちなんでしょうか。教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　ＥＴＦに関しましては、二〇一〇年に購入が始まっています。日銀が保有するＥＴＦの残高、昨年九月末の時点で、帳簿上の価格が約三十七兆円、これを時価で見ますと約四十八兆円になります。 　日銀の植田新総裁、総裁になる前ではございますけれども、二月二十四日の国会で、所信質疑におきまして、大量にバランスシートにたまってしまったＥＴＦを今後どうしていくかという点に大きな問題や課題があるとおっしゃいました。金融政策の面で出口に行くという実態が実現していった暁には、このＥＴＦも出口に行くということだとおっしゃっています。どう扱っていくかということを具体的に考えないといけないと思いますが、まだちょっとそこには時間があるということと認識をしているので、具体的な手法については、情報発信をするのは今は早過ぎるというような見解であったと思われます。 　そこで、質問です。 　

○岬委員　でも、六千、七千、八千というふうに今お話をいただいたので、そういう見通しなのではないかなと想像をするわけですが、三月十五日の日経新聞においては、政府余剰金、日銀が底上げとありまして、この指摘がされております。金融緩和を前提とした剰余金頼みというんですか、を改めていくという指摘も入っておりました。 　政府は、決算剰余金につきまして、日銀納付金頼みということは実際にあるんでしょうか。また、決算剰余金における日銀納付金について、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。