岬麻紀

○岬委員　いずれにしても、大変、現場で働いている皆様には負担が大きくて、定着できない、そして賃金も余り高くないということで、皆さん非常に苦慮をしていらっしゃいます。 　医療、介護、福祉の分野でよく、寄り添っていく、きめ細かくというお言葉を聞きますけれども、そういったサービスをと聞きますと、実際に誰かに本気できめ細かくやっていく、本気で丁寧に寄り添っていく、これはすごいエネルギーがかかると思うんです。だとしたら、この大変な根気とエネルギーが必要な職種に従事されている方々、この皆様というのは大概がホスピタリティーが大変豊かな人、人材が多く集まっています。これまでは懸命にそうした現場で働いていらっしゃる方々のホスピタリティー精神に頼り切っているということも現実にあるのではないかなと心配しています。 　にもかかわらず、担い手の多くの方は不安定な労働環境や処遇の中にあって、生活困窮になってしまう

○岬委員　ありがとうございます。 　まとめとなりますけれども、寄り添ってきめ細かく対応していくというのは、もちろんベストなことです。それだけ潤沢に人材もいればそれも可能かと思います。なかなか実際にできる状況ではない、ハードルが高いことであることは皆さんも御理解されていると思います。そうしますと、費用と効果を考量しますと、支援が真に必要な人にいかに充てていくのかがポイントになるのではないでしょうか。そのためには、過不足なく適した支援をしっかりと、ミスマッチがないようにしていくこと、そのために、先ほども質問をしたような、統計に基づいたデータ収集、分析が必要であると考えているんです。 　御自身では解決ができない知的障害や疾病の特性をしっかりと把握して、限られた医療や介護、福祉の現場においての資源を集中して支援していくことが、支援する側、そしてされる側を守っていくことにつながるのではないかと申

○岬委員　お疲れさまでございます。引き続きまして、日本維新の会、岬麻紀でございます。 　早速、時間がございませんので質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　さて、先日十四日、七十五年ぶりとなる大麻取締法などの改正案が衆議院本会議で可決をされました。一方で、大麻と同じような感覚や似たような作用があると言われる合法大麻の蔓延が懸念されております。先日の十一月九日の新聞記事にもなっております。このような危険ドラッグの販売店、二〇一五年に一掃されたということでございますが、現在は三百店舗に急増しているということです。これは厚生労働省の調査で確認がされました。 　なぜ撲滅したはずが急増しているとお考えでしょうか、お答えください。

○岬委員　ありがとうございます。 　今お話がありましたように、店舗だけではなくインターネットも使いまして気軽に買えるようになり、ハードルが更に低くなっていると考えられます。また、この数日では、大麻グミなる訳の分からないものも出現しまして、食べた人が体調不良で搬送もされております。 　大麻や合法大麻の広がりは、特に若者世代、また大学生の中にも広がる状況、依存性から健康被害も深刻な問題であると考えています。 　毎年十月―十一月は麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施中であると承知しておりますが、厚生労働省、この事態をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　では次に、消費者庁としては、健康被害など消費者被害も出ている若年層の危険ドラッグの蔓延が懸念されているこの事態、どうでしょう、自見大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○岬委員　自見大臣、ありがとうございます。 　では、次の質問です。 　最近の消費者生活相談の傾向と特徴ということで質問を進めていきます。 　よく聞くのが、化粧品や美容品、健康食品、サプリ等のお試しであるとか、初回大幅値引きということで、定期縛りはなし、いつでも解約オーケーという魅力的な広告が目立っています。しかし、購入をしますと、実は定期購入になっていたり、毎月届いてくる、さらに、解約しようとしても、インターネットで解約の項目が見つけられない、電話をしてもつながらない、このようになっている事案です。最近は、チャット形式でも会話をしているような臨場感のある販売形式が目立っていると感じられます。 　自見大臣、うっかりこのようなものにクリックをしてしまうであるとか、だまされてしまいそうになる、又は全くそういうことはない、どんな御経験をお持ちでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　お忙しくて、そのような暇もないかもしれませんけれども、実は、この報告書を見ますと、若者だけというわけではなく、五十代が過去最多となっております。まだ自見大臣はそこまでではないかもしれませんが、私は五十代のそこにしっかりはまってしまいまして、私自身も実際に、商品画像と大分違うなというものが届いたという経験があったり、また、うちの家族では、年末にお節料理を注文したら物が届かなかった、そういったことも聞かれております。これから年末、特に心配ではないかと思われます。 　消費者生活相談の全体件数、レクによりますと九十万件、そのうちの通信販売に関する件数は三十六万件、さらにそのうちのインターネットの販売は件数として二十八万件。そこから見える傾向と特徴を消費者庁はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　ここで問題となるのは、上がっている数字だけではないと思われます。実際には、なかなか相談まで至らない人も多くいるのではないでしょうか。また、相談するというのは結構エネルギーが要ります。手間もかかる、時間もかかる、そして面倒であるということです。また、高齢者になればなるほどおっくうになりますし、相談しよう、しようと思いながら忘れていってしまう、そういった方の声をいかに拾い上げていくか。そのために、自見大臣からも、所信発言にもありましたように、消費者ホットラインの一八八、「いやや」を周知してもらうために私たちもバッジをつけております。 　以前、五月二十五日の質疑におきまして、当時の河野大臣も、何かあったときにすぐ相談をしていただく一八八が実は余り周知されておらず、これはちょっと問題だと思っています、少し力を入れていかなければいけないなと思っているという御答

○岬委員　ありがとうございます。 　時間がなくなりますので、質問を飛ばしまして、最後になります。 　以前の質疑で、ＡＩによるいわゆる闇バイトの対策、九月をめどに準備をしているということでしたが、進捗状況、手応え、見えてきた更なる課題、どのような見解でしょうか。警察庁、お願いします。

○岬委員　ありがとうございます。しっかりと進んでいるということが確認できまして、安心しました。これも、中身を更に、実態を把握していただいて、対策を進めていただきたいと思います。 　ただ、ここで一つだけ申し伝えたいのですが、呼称として、闇バイトという気軽な、手を出してしまう、バイト感覚という感覚が拭えません。重大な、人生を狂わせかねない犯罪であるということの注意喚起も併せてお願いをしたいと思います。呼称を当然のように使わず、呼び方も今後考えていただければと思っております。 　お時間となりましたので、終了いたします。今日はありがとうございました。