岬麻紀

○岬委員　是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、法人税の増税の対象となっている、先日教えていただいた六％、約十六万社の件についても伺ってまいります。 　法人税の付加税の税率につきましては、四から四・五％としています。この税率の根拠を、四月十九日の連合審査において、付加税四から四・五％により法人実効税率のベースに換算すると一％程度増、増えるという御答弁がございました。 　この一％程度の増というのが根拠になっているのでしょうか。併せて教えていただけますか。

○岬委員　ありがとうございます。 　さらに、先週の委員会におきまして、今お話をしております十六万社のうち、租税特別措置の適用を受けている企業はどれぐらいあるかと御質問をいたしました。井上副大臣からは、個別の法人に関して、その税制額やまた各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であるという御答弁にとどまっております。 　本来は、きちんとした数字なり把握をすべきだと思います。きちんとした数字は出てこないとしても、どの程度の割合なのかということは教えてほしいと、これも質問をしました。 　再度お伺いしますが、例えばその割合が一〇％ぐらいだとおっしゃるのか、それとも五〇％、半分ぐらいなのか、八〇％、それは大半ですよね、なのか、どの程度なのかということぐらいは把握をされているのではないかと思いますが、御答弁いかがでしょうか。

○岬委員　把握することができないということであれば、把握ができるような工夫も必要だと思います。 　恐らく同じ御答弁をいただくんだろうとは予想はしておりましたが、なぜこのような質問を繰り返ししているかと申し上げますと、先週の委員会で、私の考えとして、それは裏返せば、租税特別措置で法人税を減免しているんだから増税を求めているという、相殺できるでしょうというような考えがどこかにあるのではないかと推察ができてしまうので質問をしました。 　それに対して鈴木大臣は、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加税を負担してほしいであるとか、そういうような、租税特別措置との連携であるとは考えていないという御答弁をいただきました。 　そこで、鈴木大臣が、租税特別措置との連携が、考えているわけではないと明言をされたのですから、それであれば、少なくともその根拠といいますか担保となる数字又は理

○岬委員　関連でお考えではないとはもちろん理解はできますけれども、結果、そうなのではないかということで、数字なり根拠なり理由なりを示していただきたいという趣旨でございます。 　では次に、法人税増税と賃上げについても触れてまいります。 　総理の答弁や四月十八日、井上副大臣の答弁にもございましたように、実施時期につきましては、景気や賃上げの動向を踏まえて、賃上げに対して言及がございました。賃上げについては、いろいろな方向から前向きに変化もあると思いますけれども、今だけではなくて、これは持続的に賃上げをどうしていくか、安定的にどのように行っていくかというところが重大であり、課題であるかと思います。政府もその問題意識は持たれているからこそ、構造的な賃上げを表明をされていると認識をしております。 　法人税の増税が決まっている、それが今後いつ実施されるのかも分からない、そうすると、企業側はどうで

○岬委員　同じような御答弁でございますけれども、つまり、今回の税制措置に当たる、法人税ですけれども、マイナスの影響はないというふうにお考えということですか。

○岬委員　さっきの質問とまた同じような御答弁にとどまっておりますけれども、それでは、次に行きたいと思います。 　防衛費の増額と少子化対策の財源確保との関係について聞いてまいります。 　今、日本が直面をしております課題、安全保障の問題、これは当然ですけれども、それだけではありません。もちろん、防衛費以外にも、子供、子育て政策であるとかＧＸ、予算の拡充が必要な政策が山積しております。財源問題、これは直結していると思われます。 　子供、子育て政策について、総理は、最も有効な未来への投資であり、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、さらに、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますと述べていらっしゃいます。 　この少子化対策の財源について、新聞各社は、社会保険料の上乗せを軸に検討していると報道されております。

○岬委員　つまり、まだ何も決まっていないに等しいのかなという印象を今持ったんですけれども、つまりは、特別措置法を検討しているということはないということですよね、今の御答弁ですと。

○岬委員　検討していないということですと、これから検討するというのか、これから議論をするということですと、子供、子育て政策にももちろん安定した財源が必要ですよね、当然ながら。 　防衛費の安定財源の確保には、特別措置法ということで制定をして確保していくということですが、これはどのように違うんでしょうか。子供、子育ての政策も、防衛費の部分と同じように重要かつ継続的に必要だと思いますが、この違いはどういうところにございますか。

○岬委員　少子化の問題というのは、別に昨日、今日始まった問題ではないので、余りにもスタートが遅いのではないかなという印象も持っております。年々出生率も減っているわけですし、八十万人を割ってしまったという、もうどんどんよろしくない記録が伸びていってばかりいるわけですよね。今から始めるというのは、もう待ったなしですよと言われている中で、大変遅いなという印象は否めません。 　次に、日経新聞の二〇二三年二月八日の記事がございます。 　規模と財源を個々に議論するだけでは不十分である、十分ではない、財政支出全体を俯瞰して、国民負担の在り方であるとか財政の持続性の確保について議論が必要である、財源についても、社会保障の中身を見直すであるとか、増税か国債発行か、さらには、歳出構造や行政改革であるとか、ほかの支出増の財源も含めた全体像を提示するべきである、つまみ食いであるとか、施策を、小手先だけの財源の

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろ御答弁いただいておりますけれども、国民感覚としては、どうも逆行しているような印象を持つんです。やはり将来に不安がいろいろな面であります。物価高であるとか賃金が上がらないであるとか、生活に直結している不安感が、なかなか結婚をしないであったりだとか、子供を本当は二人、三人と産んでいきたいにもかかわらずやはり産み控えをしてしまう、一人っ子が多かったりだとか、お子さんはもうけないであるとかという選択を余儀なくされてしまっているという印象を持ちます。 　なので、やはり早いうちに、家計の消費を引き出すための効果的な対応を行っていくというならば、その幾つか具体的なプランであるとか、可処分所得を増やしていく工夫だとか、そういうことをお聞きしているんですけれども、国民がなぜため込んでしまうのか、なぜ消費を控えてしまうのか、そういうところはどのようにお考えなんで