山野謙

○山野政府参考人　お答えいたします。 　本改正では、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしております。 　当該事態に該当するかの判断については、本改正案の各規定に基づき、それぞれの規定に基づく関与等を行う主体が、必要な手続を経て、関与等を行おうとする際に行うことになると考えております。 　具体的にどのような事態が該当するかの判断については実際に生じた事態の規模や態様等に照らし行われることになりますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を想定しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、補充的な指示を行うに当たっては、まず国と地方公共団体の間で迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきである、こういうふうに指摘されておるところでございます。 　また、全国知事会からは、法制化に当たり、補充的な指示について、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うことにより安易に行使することのないようにすることについて提言をいただいたところでございます。 　答申や全国知事会の提言を踏まえ、本改正案では、補充的な指示を行う際には、あらかじめ地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしておるところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　今般の答申で指摘されておりますように、事務の執行上の課題を含め、国と地方の間で十分な情報共有やコミュニケーションを図ることは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を実効的なものとする前提であります。こうした観点から、補充的な指示を行う際には、あらかじめ地方公共団体に対して意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしておるところでございます。 　その上で、国や都道府県が地方公共団体間の応援や職員派遣のための調整の役割を担うことも含め、事務の執行上の人材や財源等の課題について丁寧に解決していく必要があると考えております。 　また、地方公共団体が補充的な指示に従わない場合、現行法の地方自治法に基づく関与と同様に罰則を設けることはしておらず、国は協議などを通じまして指示によって求めた措置を講ずることを促していくことになると

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治会でございますが、地域における共助の担い手として極めて重要な役割を担っているものと認識しておるところでございますが、御指摘のように、一方で加入率の低下や担い手不足等の課題があると認識しております。 　このような課題に対応していくために、令和四年の地域コミュニティーに関する研究会報告書や第三十三次地方制度調査会の答申では、行政からの協力業務の見直し等自治会等の負担軽減を図ることや、持続可能な活動を支えるツールとして地域活動のデジタル化の積極的な活用を図ることが示されているところでございます。 　特に、地域活動のデジタル化は若年層を含む多世代が自治会活動に参加しやすくなるための有効なツールであると考えられることから、今後、電子回覧板等のデジタルツールの活用の手引を作成し、市町村による自治会活動支援の取組を後押ししていくこととしております。 　

○山野政府参考人　お答えいたします。 　指定地域共同活動団体制度につきましては、地域の実情に応じてその活動内容を市町村の条例で定めるなど、市町村の創意工夫を生かせる制度設計としております。 　この際、指定対象については、法律上、地域的な共同活動を行う団体のうち、地縁による団体、当該市町村内の一定の区域に住所を有する者を主たる構成員とするその他の団体などが前提となっておるところでございます。その上で、地域の多様な主体との連携などにより地域の共同活動を効率的、効果的に行うと認められることが要件となっております。 　一方で、指定地域共同活動団体と連携、協働する地域の多様な主体については、法律上、特に地縁などの要件等は定めておらず、他の地域から当該地域において課題解決のために指定地域共同活動団体と連携して活動を行う主体を特に排除するものではないと考えられます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の契約方法は、現行法上、一般競争入札によることが原則とされまして、随意契約はこの例外として位置づけられておるところでございます。 　今般の指定地域共同活動団体制度におきましては、条例で具体的な要件を定めた上で、市町村長が指定し、市町村の事務処理と当該団体の活動を一体的に行うことによりまして、効率的、効果的に地域のサービス提供を行えるようにするものでございます。 　これによりまして、市町村と当該団体との相乗効果が発揮され、効率的、効果的に住民福祉の増進を図る環境の整備に資する、こういうことを目的としておるわけでございます。 　この特例によりまして、例えば、地域の美化清掃活動を行う団体に対して公園の維持管理業務を委託し、一体的に行うことを通じて、より効率的、効果的に地域全体の環境美化活動が促進されることなどが想定されるところでございま

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方制度調査会の中で議論としてありましたのは、重要なのは取りこぼしを防ぐという観点を持つかであり、それを防ぐためには、類型化できない想像を超えるような非平時を考えるかどうかの問題であって、想定できる範囲で検討するとすればそれは地方制度一般に関することではなくなるのではないかというような意見、それから、個別の仕組みで対応できない場合の受皿を用意していくという議論になるのではないか、こういった御意見を踏まえて今の答申がまとめられているというふうに考えているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地制調では、今御指摘のような御意見があった上で、その要件、手続等について、新型インフル特措法、災害対策基本法等の危機管理法制において国が指示を行う際の要件等を参考として、国の役割が適切に果たされるように設定する必要があるという御指摘がございました。その中では、要件について、その事態が全国規模である場合ですとか全国規模になるおそれがある場合、あるいは局所的であっても被害が甚大であるなどの事態の規模や態様、それから地域の状況その他の当該事態に対する状況を勘案して的確かつ迅速に実施することが必要であると認められるときとすべきであるというふうにしているわけでございます。 　私どもは、この地方制度調査会の答申の御指摘を踏まえまして改正案を作ったところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　国による地方公共団体への指示について、災害関係でいいますと、例えば災害対策基本法において、国が同法に基づく災害対策本部を設置した場合に、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において地方公共団体の長その他の執行機関に対し必要な指示をすることができることとされております。 　また、感染症関係では、例えば新型インフル特措法において、国が政府対策本部を設置した場合に、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において都道府県知事等に対し必要な指示をすることができることとされているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　補充的な指示は、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き行使できるものであり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において先ほど答弁申し上げたような個別法による指示ができない場合に限って行使されるものでございます。 　お尋ねの事態対処法で定められている武力攻撃事態等への対応に関しては、想定される事態について法律で必要な規定が設けられており、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しております。