山野謙

○山野政府参考人　お答えいたします。 　富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社からは、御指摘のように、今後新たな誤交付を起こさないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるような機能を開発するとの報告を受けておりまして、総務省としては、そのプログラムの速やかな開発を行うことや、富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたところでございます。 　これまでの富士通株式会社からの報告によれば、既に機能開発は完了しており、本年三月に先行適用団体で検証を行ったということでございました。 　私どもとしましては、この早期適用を進めることが新たな誤交付を防ぐために極めて重要であると考えておりまして、先日行った行政指導におきましてもできる限り早期の適用を要請しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが報告を受けておりますのは、現在試験を行っていますのは一団体ということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私ども、この件につきましては非常に残念に思っておりまして、四月の行政指導においてその件を厳しく富士通株式会社に指摘したところでございます。なぜこういうことが起きたのか、これを厳格にお答えするよう報告を求めたところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治体のシステム標準化につきまして幾つか御質問いただきました。 　地方公共団体の基幹業務システムにつきましては、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについて、状況を十分に把握した上で適切な移行期限を設定することとされておるところでございます。 　総務省では、移行対象となります千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムについてデジタル庁とともに調査を実施しまして、三月五日に、百七十一団体、これは団体数の一〇％、それから七百二システム、システム数の二％でございますけれども、が移行困難システムに該当する見込みという結果がデジタル庁から公表されたところでございます。 　移行困難システムに該当する主な要因でありますが、一つは、現行システムの開発等を行っているベンダーが標準準拠システムの開発等から撤退すると

○山野政府参考人　お答えいたします、大変失礼しました。 　移行経費でございますけれども、これはデジタル基盤改革支援補助金で支援しているところでございます。昨年来、全国から補助金の不足について要望等が多く寄せられたことを踏まえまして、令和五年度補正予算におきまして五千百六十三億円の所要額を計上し、総額で六千九百八十八億円としております。 　去る三月でございますけれども、この補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示し、各団体における効率的な執行に向けて情報提供を行い、これに基づき各団体でも現在移行経費の精査をしていただいているところでございます。今後、引き続き地方公共団体の声を丁寧に聞きながら対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘ありましたように、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置でございますが、これは、ＤＶ等の被害者の申出に基づき、申出者の相手方からの住民票の一部の写しの閲覧あるいは住民票の写し等の交付を制限する制度でございます。 　令和五年度の本措置の実施件数及び申出者の子供などを合わせて支援を受ける者を含めた対象者数でございますが、これは、能登半島地震の影響によりまして未回答の一部団体を除いた数字でございますけれども、令和五年十二月一日時点で、それぞれ八万三千九百十六件、十七万三千八百七十五名となっておりまして、その申請事由別の内訳でございますが、ＤＶは三万七千六十二件、人数言いますと八万五千四百六名。ストーカーが三千二百十七件、六千八百十二名。児童虐待でございますけれども、三千四百六十八件、七千三百六十五名。その他がございますが、これが

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　ただいま御紹介申し上げました令和五年度に実施した調査におきましては、これは、申請事由別の実施件数、それから対象者数、これを把握しております。御指摘の、対象者の子供についても併せて支援措置を実施したか否かの観点からの調査、集計は行っておりません。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本方針を踏まえた対応を要請したところでございます。 　本指針に関する地方公共団体の取組状況でございますが、現在、フォローアップを実施しております。現時点で把握している情報では、二月までに、全ての都道府県において、市町村に対する指針の周知を行っております。 　また、現在取りまとめ中でございますけれども、各地方公共団体におきましては、地域の実情に応じまして、まず、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載ですとか、あるいは地方版の政労使会議の開催、共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉促進セミナーでの指針の周知、こういった取組が行われていると承知しております。 　私ども、今後、フォローアップで把握した様々な

○山野政府参考人　お答えいたします。 　一昨年十二月の第三十三次地方制度調査会の答申では、女性や育児に携わる方々の多様な人材が議員として議会に参画するための方策として、各議会において会議規則における育児等の取扱いの明確化等の対応を行うことが考えられる、このように指摘されております。 　地方議員の会議の出席につきましては、各議会の会議規則に基づき運用されておりますが、令和三年一月から二月にかけまして、三つの議長会がそれぞれ標準会議規則を改正いたしまして、欠席事由に出産や育児を明文化するとともに、出産に係る産前産後に配慮する期間、これを明示しまして、各議会に通知したものと承知しております。 　内閣府の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況の調査では、昨年七月時点で、各議会の会議規則において本人の出産が欠席事由に明記され又は運用上認められている議会は、都道

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の入札、契約についてでございますけれども、契約の履行の確保の観点から、例えば、地方自治体にとってより有利な契約の締結を可能とするため、価格のみならず、性能、機能、あるいは技術力を評価する総合評価方式によることができるとされております。 　総合評価方式による場合には、あらかじめ、入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が地方自治体にとって最も有利なものを決定するための基準を学識経験者の意見を聞いて定めることとされているところでございます。 　この基準について、これは環境への配慮も含め、どのような項目を設けるかについては、各政策分野における国の動向も踏まえつつ、個々の契約内容を勘案しながら、各地方自治体で適切に判断されるものと考えております。