山野謙

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　住居表示制度、これは市街化が進んでいる地域等において分かりにくくなっている町名地番を用いた住居の表示に代えて、街区符号それから住民番号等を用いた合理的な住居表示を実施することを目的とする制度でございます。 　住居表示法に基づきまして、市町村は、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該区域の街区符号及び住居番号等を付けることとされておるところでございます。 　また、同法では、住居表示に関する手続その他必要な事項は市町村の条例で定めることとされておりまして、総務省としては、住居表示法十二条の規定に基づき、住居表示の実施について必要な技術的基準としまして、街区方式による住居表示の実施基準等を示しておりまして、各市町村等においては、各市町村においては、この基準等を踏まえつつ、地域の実情に応じて、条例で定める手続により住居表示を実施されて

○政府参考人（山野謙君）　ただいまお答えしましたように、住居番号等を用いて分かりやすく表示するということにしておるところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘ありましたように、市町村によっては独自の取組としまして、建物所有者等からの申出によりまして住居番号に枝番号を付して、これ、建物を区別できるようにするといった対応をするということをしている事例があることは承知しておるところでございます。 　御指摘ありましたように、同一住居番号に複数住居が存在することを解消していくということは、物流事業などの民間事業者の負担軽減というのはもちろんなんですけれども、住民の利便性の向上の観点からもこれは重要であるというふうに考えておりまして、総務省といたしましては、各市町村の実態ですとか意見を踏まえまして、先進的な取組事例の周知あるいは適切な助言など必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードを紛失した方が再交付を希望する場合でございますが、お住まいの市区町村において紛失届を提出した上で、再交付の申請書により再交付申請を行うことになります。 　申請、交付に当たりましては、本人確認書類を用いて本人確認を行うことになりますが、その際に必要な書類については、一つには、お話がありましたパスポートなどのマイナンバー法の主務省令で定めます公的な写真つきの本人確認書類の提示、これが一つございます。このほかに、社員証や学生証、各種資格証、母子健康手帳、子供医療費受給者証、年金手帳といった年金関係書類などの書類の複数提示、及び、申請者本人の住所宛ての照会文書への回答書などを提示すること、こういった方法によっても本人確認が行われることになっております。 　再交付申請の際には、これまでも必要な本人確認書類について市区町村にお示ししておる

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、昨年の富士通Ｊａｐａｎ株式会社のコンビニ交付サービスによる誤交付事案を受けまして、同年九月に個人情報保護委員会より個人情報保護法に基づく指導等が行われたところでございます。これを踏まえまして、同月、総務省から全ての自治体宛てに、自らの窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置が講じられているかを確認するよう事務連絡を発出いたしたところでございます。 　具体的には、窓口の交付においては、現に請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにさせることとしておりまして、コンビニ交付サービスを用いる場合においても、利用者証明用電子証明書を用いまして請求者に暗証番号の入力を求めることで、本人であることを明らかにさせております。 　それから、市町村長は、住民基本台帳などの事務処理に当たって、住民票等に記載されている事項の漏え

○山野政府参考人　お答えいたします。 　コンビニ交付におきましては、各コンビニ店で交付がされるということでございますけれども、この通知にございますように、当該システムにおいてそういった安全管理措置が講じられているかということでございますので、コンビニ交付サービスにおける証明書の交付におきましても誤交付防止のための必要なシステム上の対策を取ることを求めるということで、先ほどお答えしたとおりであります。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが把握しているところでは、含めて三団体ということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　富士通Ｊａｐａｎ株式会社は、昨年の誤交付事案を受けまして、昨年の五月中旬から六月十七日までの間に、自社のコンビニ交付サービスを利用する地方公共団体百二十三団体を対象に、昨年発生した事案と同種の不具合の有無に関する点検及び修正を実施したとの報告を受けております。 　その後、実は同年六月二十八日に宗像市におきまして新たに別人の誤交付事案が発生しましたが、これは、過去に不具合が発生し、それに対処するための修正プログラムが開発されたものの、同市においてこの修正プログラム適用が適切に行われなかったことによって発生したものというふうに報告を受けております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　昨年六月にこの宗像市の事案が発生しておるわけでございますが、御指摘のように、平成三十一年における同種の不具合に係る修正プログラムの適用が漏れていた、これが原因でございます。 　このこともございましたので、私ども、改めて、百二十三団体を対象にしまして、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れがないかどうか、これを確認を求めまして、昨年の十月でございますけれども、修正プログラムの適用を完了したとの報告を受けていたところでございます。

○山野政府参考人　御指摘の件につきましては私どもも承知しております。