青柳仁士

もう少し踏み込んだ御答弁をいただければありがたいんですけれども。 　これまで私自身もＯＤＡに関わってきました。例えば、実際にこれまで行ってきた案件の中には、日本の高速鉄道、新幹線を海外に輸出するというようなものがありました。これは、中国の一帯一路に対するミッシングリンクをつくり出すという意味において非常に大きな効果があったのではないかと思いますし、また、世界的なそういったインフラがどこの国を基準にして造られるのかということ、これは経済安全保障の領域において非常に重要なことではないかと思っております。 　また、インドの産業回廊、チェンナイ―バンガロールの産業回廊のプロジェクトにも関わっていたことがありますが、これもやはり、インドという非常に重要な同志国が中国の方を向くのか日本の方を向くのか、あるいは、そこでのビジネスであるとか外交の基盤が日本にとってどういった俎上になるのかというものをつ

御答弁ありがとうございます。 　まさにおっしゃっている認識が非常に的確なものであろうかと思っております。 　ただ、今、これまでＯＤＡは、国際協力のためということで、戦後はやはり戦後の各国に対する賠償のためというところから始まっているところもありますので、一方的に相手国に対して裨益するようなプロジェクトが正しいのであるというような認識も、いまだに一部あるといえばあるのかなと思います。 　しかしながら、実際には、お互いにとってウィン・ウィンになるような、日本にとっても利益があり、また相手国にとっても利益があり、もっと言いますと、さらに、国際的にも利益がある、こういう三方よしのＯＤＡというのをこれからは考えていくべきだろうと思いますし、その際、我が国の国益ということのときには、今まである意味副産物のように扱われてきた、今、茂木大臣からも御答弁がありましたような、経済成長であるとか、ルール作

御答弁ありがとうございます。 　これから、安保三文書の改定とともに、それから骨太の方針も来月決まっていくと思いますが、そういった中で議論はされていくものとは思いますが、今おっしゃったような御認識、非常に現時点では的確なものだと思いますので、サプライチェーンの強化、これが経済安全保障へのＯＤＡの貢献というのも、一定やはり安全保障上の非常に重要な予算である。 　これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。 　また、それに当たって、今もインテリジェンスの話で

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、国際機関に対する予算措置について外務省の方にお伺いします。 　現状、日本による国際機関への拠出金は、当初予算と補正予算の両方で措置されています。特に、プロジェクト予算の大部分は補正予算で措置されております。一方で、現在、高市総理から、来年度から補正予算を想定しない当初予算の策定の方針が示されております。これは、多くの国際機関やＮＧＯにとっては、今後の活動の継続性の観点で非常に重大な関心事となっております。 　日本からの国際社会への継続的な資金拠出によって辛うじてつながれている難民や貧困の子供たちの命、そして、抑止できている紛争などが実際に存在します。本来、国際機関やＮＧＯへの拠出金は、機械的な予算制度の変更によって自動的に変化するものではなく、日本の国際貢献や国際社会における影響力といった外交的な観点から配分や規模が検討されるべきものと考えます。

現時点で予算当局からの指示がない中でお答えしにくいとは思うんですが、もう少し踏み込んだ回答をしていただいてもいいのかなというふうには思います。 　国連だけでなく国際機関、関係者の方々の間で混乱が起きないように、外務省から適宜適切なやり取りをしていただけたらと思っております。 　続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。今後、連合審査にもかかるということで、この委員会も関係してくるわけですが、外交的なインテリジェンス強化におけるＪＩＣＡ、国際協力機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。 　私は、かつて国連職員だったんですが、その前にＪＩＣＡで働いておりまして、ＪＩＣＡの職員としてアフガニスタンに駐在していたことがあります。その際、当時は、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長、また日本の特使でもありましたが、と御一緒させていただく機会が多くありまして

ありがとうございます。 　今、私の指摘したことも踏まえ、あらゆるリソースを動員して御検討いただけたらと思っております。 　続けて、外務省の和平調停に関する部署が、昨今、維新の会と自民党との連立合意に基づいて立ち上がりました。 　これまでもいろいろと意見交換を各担当部署ともさせていただいてきましたが、最初に、これは、ウクライナとかイラン等、そういったところにも使えるものかという話をいろいろ伺ったところ、なかなかそれは難しいんじゃないかと。それはなぜかというと、今すぐに、立ち上がってすぐにそういったことができるような人材や知見も備えていませんし、また、そういった大きな問題になると、やはり、外務大臣であるとかあるいは総理のレベルの話で、省全体として取り組んでいく話ですから、部署一つがどうこうという話ではなくなっていくだろうというようなお話だったんですが、それはそれで全く理解できるところでは

前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただければなと思います。 　最後に、防衛費としてのＯＤＡ予算についてということでお伺いできればと思います。 　昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみならず非軍事領域、すなわち経済、インフラ、技術、サイバー、法律、情報、ひいては人々の認知の領域にまで安全保障の裾野というのは拡大しております。 　それに伴って、日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。 　この拡大された防衛力、特に非軍事領域には、ＯＤＡやＪＩＣＡが、今まで質疑してきたとおり、従来、国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。 　こうした状況も踏まえて、先

まさにおっしゃるとおり、目的が変わっていく中で、日本の持っている極めて強いツールとして国際協力というのがありまして、それは、今まで質疑させていただいたとおり、非軍事領域の防衛力というところの領域にまで相当大きな影響力を持つものでありますので、是非とも戦略的に、目的に照らした使い方をしていただければと思います。 　最後に、少しだけ時間がありますので、もう一問、用意してきた質問をさせていただきます。 　外務省国際協力局の方で、我が国のサプライチェーンの補完、強靱化に資する事業の実施国の例ということで、いわゆる海上の、日本のインフラ、港湾とか空港とか、それから鉱物資源だとか、そういうところに対して日本のＯＤＡがどう入っていて、それが日本の経済安全保障にどう役立っているのか、こういう地図を作られた資料があります。 　これ自体は、まさに経済安全保障の中で日本のＯＤＡ事業やＪＩＣＡ事業が役立って

まさに、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの戦略性、目的ということの意味が昨今変わってきていると思いますので、是非とも、それを踏まえた対応を外務省の方、また大臣にもお願いしたいと思います。 　以上で終了します。ありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、災害の発生時に防災庁がどういう機能を果たすのかということについて質問させていただきたいと思います。 　発災時には、内閣府を始め、消防庁、国交省、防衛省がそれぞれ災害対応に当たるわけです。ここにおいて新しい省庁として司令塔機能を果たすというふうに言っているんですが、今いろいろお話を聞いていますと、結局、事務局機能みたいなものを果たすだけなのかというようにも理解できるんです。 　また、発災時以前の準備はしっかりとやっていくんでしょうけれども、それらが実際の発災時にこれまでのオペレーションをどれだけ変えることになるのか、具体的にどれだけ実効力を増すことにつながっていくのか、その具体的な姿、縦割りをどう乗り越えていくのか、こういったことについて改めて大臣の方から御説明をいただければと思っております。