田村貴昭

○田村（貴）委員　それは勝手な解釈じゃないんですか。 　法律では、インボイスに登録した事業者の氏名又は名称及び登録番号を記載することになっている。仕入れ税額控除をやるときに、厳密に見るわけでしょう、皆さんは。そのときに、自分が受け取った相手方のレシートが相手本人であるのか、この番号が正しいのであるか、それを幾ら検索をかけても分からないという事態が、日本を代表するコンビニエンスストア、その一店舗一店舗で確認していかなくてはいけないんですよ。 　こんなのでいいんですか。どう対応するんですか。

○田村（貴）委員　それで検索をかけても、どこの事業者がどこに所在地があって、電話番号も分からないんですよ。私、昨日、本当、検索をかけたんだけれども、全然結びつかないんですよ。だから法律違反じゃないですかと言っているんですよ。 　鈴木大臣、もうこれだけいっぱい問題が出てくる。 　そして、午前中、末松議員からストップ！インボイスが行ったアンケート結果が資料として配られました。十日間で、たった十日間で二千六百通、二千六百通近くが寄せられました。 　私も一例、紹介したいと思います。インボイス登録をしてもらわないと仕入れ税額控除が受けられないから、出演料の手数料を一割多く徴収すると一方的に書面通知され、経過措置期間は八〇％の控除が受けられるため、優先的地位を濫用した不当な値上げであると指摘したにもかかわらず、話合いに応じてもらっていない。芸能事務所。 　それから、あるクリエーターの方。クライ

○田村（貴）委員　是正されるべきものが是正されていないという現実があります。 　最後に、障害者相談支援事業の消費税課税誤認問題について質問します。 　お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 　課税業者としてくくられる障害者相談支援事業が、自治体や税務署の誤認のために、消費税非課税事業として社会福祉法人などと契約が行われていました。これは中日新聞の調査によって明らかになったんですけれども、東海地方にある六県の市では、半数以上が誤認をしていたことが判明されました。私が住んでいる北九州市においても、同じ誤認が起こっていることが分かりました。 　厚生労働省は、このことについて、十月四日に事務連絡を発出して事態の是正を図っています。厚労省と国税庁は、幾つかの自治体で同じ誤認問題が起こっているかどうかを調査して把握しているのでしょうか、それをまず教えていただきたいと思います。 　そ

○田村（貴）委員　答弁がありましたように、自治体は税務署に相談した、そして、課税であるところを非課税であると誤認してこういう問題が生まれた、まさにそれは、国の方でちゃんと補うべきだと思います。延滞税などもってのことだと思います。そして、この消費税の課税された分の負担については、事業者の負担とならないように、国と自治体がしっかり合い議をして解決をしていただかなければ、これは大変困るものです。 　そもそも、相談者、障害者の相談事業について、消費税の課税対象となっていること自体が問題ではないでしょうか。このことをやはり見直していただきたいということを最後に申し上げて、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、治水対策の抜本的強化についてお尋ねします。 　七月十四日からの記録的大雨によって、秋田県内では、十六か所以上の河川が氾濫し、堤防の決壊、崩落や土砂災害、橋梁の損壊などが発生しました。そして、秋田市の市街地では、ターミナル駅がある中心部で広範囲に内水氾濫、冠水被害が発生し、過去最多、秋田市世帯数の二割を超える住宅が被災しています。住民の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。 　国土交通省の豊田副大臣にお伺いします。 　大規模な大雨災害が繰り返し発生しています。住民が安心して暮らすためには、同じような災害の発生を防ぐ、どうしても必要な課題だと思いますけれども、受け止めはいかがでしょうか。 　問題は、いつまでに対策をやり切るかということだと思います。 　先週四日、我が党秋田県委員会が東北地方整備局に申入れをしました。今回の大規模

○田村（貴）委員　計画の見直し、そして対策の前倒し、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 　筑後川なんですけれども、災害対策特別委員会で行きました。久留米の市長さんから、しゅんせつ対策、何度言われましたか。そして、この流域なんですけれども、久留米市、うきは市、朝倉市、中州がある、そして、砂浜と化した流域がいっぱいあるわけですよ。これは遅々として進んでいないことが住民の目に見て明らかなんですよね。全国至る所こうなっている。そして、流域の河川から見たらもっとある。 　これは、ここにもっとやはり財政投資すべきじゃないのか。まあ、答弁はその流れになっていると思うんですけれども、スピード感を持って、そして、目に見えて対策が打たれるように、強く要望しておきたいと思います。 　次に、農業被害について質問します。 　農水省から、野中副大臣、お越しいただいています。 　農業も全国で大変

○田村（貴）委員　過去に例のない災害に相当する理由が三つも四つもあるじゃないですか。コロナ禍、資材高騰、そして度重なる災害。ここを加味したら、被災者向けの農業支援、マックスでやはりできると思います。是非前向きに検討していただきたいと思います。 　それから、私も被災農地を回っていて、農業者から、実はもうお金がなくて、資材高騰の中で、共済やあるいは収入保険の掛金がない、掛けられなかったという方も少なくないわけであります。農水省は、こうしたところの状況をつかんでいますか、つかむ必要があるのではないでしょうか。せめて次期作への支援を強めていくべきだと思いますけれども、検討はされているでしょうか。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　野中副大臣、大事なのは、やはり廃業、離農を生まない、ここの立場を堅持していただきたいと思います。このままいったら、農家は、コロナ、それから資材高騰、災害、トリプルパンチの上に、加えて借金をして、ハウスの再建とか農業機械の購入をしなければならない。もうやめてしまおうかといったことが起こらないように、やはり最大級の支援、強くお願いしたいと思います。 　次に、重要無形文化財も豪雨水害に遭いました。この支援について質問をします。 　資料をお配りしています。資料の二です。１は大分県日田市の小鹿田焼です。川の水を利用して原料の土を砕く唐臼が流されたり、そして土砂を被りました。２、下の写真は久留米の久留米かすりです。藍染めの染料をためておく藍がめが、内水氾濫の浸水によって、これは物すごく重たいんですけれども、浮き上がってしまって、そして破損しているというような状況があります。 　

○田村（貴）委員　重要無形文化財以外にも、たくさんの文化財が被災しています。それらに対する支援も併せて要求したいと思います。 　続いて、住家被害について、被災者生活再建制度の改善について質問します。 　六月末からの梅雨前線による大雨の被害、そして今の台風六号による被害は、手元の集計、私、集計したら、二十六府県にわたり、全壊が二十八、半壊百五十六、一部損壊三百三、床上浸水三千八百九、床下浸水六千七百二に及んでいます。 　先ほど大臣からは、これまで四県九市町村に被災者生活再建支援法の適用があると述べられましたけれども、今回の豪雨水害で、全ての県と自治体がこの支援法の適用となりません。私、これまで何回も本委員会で述べてきたところでありますけれども、県独自の支援制度があったとしても、支援法と同等の支援が受けられない自治体もあるわけであります。 　例えば、一例を申し上げますと、愛媛県では全壊

○田村（貴）委員　従前の答弁と変わりませんね、大臣。私言いましたよね、県独自の制度があったとしても、支援法に置き換わる制度になっていないところは現にある、見舞金にとどまっているところもある、支援金上限三百万円が受けられないところの発生自治体がある、これは事実なんですよ。だから、これをどうするんですか、対応を考えなくちゃいけないんじゃないですか。 　先ほど大臣は、冒頭、激甚指定ですね、これを本激として指定する見込みだ、被災者の皆様におかれては、財政面や資金面に不安を抱くことなく復旧復興に取り組んでいただきたいと。これは、家の再建、財政面、資金面に不安だらけですよ。だって、国の制度はあるのに、一定規模の全壊世帯がないと支援法は適用されないんですから。不安を抱えている被災者に対して、しっかり国は制度のこの問題を克服して応えるべきではありませんか。 　それから、支援金の拡大も必要であります。最