田村貴昭

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　遊漁船業法について質問します。 　改正案では、遊漁の規制を強化して事故を防ぎ、地域の水産業との調和を図ろうとしています。これは必要な規制そして制度だと考えます。 　調整についてお伺いします。 　自由漁業で広域を移動する漁師たちは、競合する漁場では地元の漁師たちと調整しながら漁をしているというふうに話を聞いています。魚種や漁場によっては、都道府県だけでは調整し切れない場面も出てくるのではないでしょうか。そうしたときに、水産庁が調整に参加する、そういう場合もあり得ると私は考えるんですけれども、水産庁、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　分かりました。確認しました。 　遊漁船の多くを占める沿岸漁業の漁船が非常に大事な役割を果たしていることについても一言付言をしたいと思います。 　二〇二〇年十一月、香川県坂出市沖で修学旅行中の小学生らを乗せた船が沈没した事故がありました。真っ先に現場に駆けつけたのは、そして六十二名の命を救助したのは、四隻の漁船でありました。 　沿岸漁業は、その多面的機能の一つ、海難事故から国民の命を守る重要な役割を果たしています。したがって、沿岸漁業を守って、そして振興することの重要性を改めて強調し、その支援を要望しておきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いします。 　続いて、食料・農業・農村基本法の見直しに関連して質問します。 　朝日新聞五月十一日付の記事を配付しています。この一面トップの記事に、私は、当日朝、非常に驚きました。こういう内容です。 　「有事に輸

○田村（貴）委員　長い答弁の割にはなかなか分からないんですよ。 　これは農水省が出した文書でしょう。ここに制約を伴う措置とか命令と書いておるわけですよ。これは何ですか。法的に命令させるということを基本法に明記するということなんですか。 　緊急事態食料安全保障指針では、こう書いてあるんです。レベル二、一人一日当たり供給熱量が二千キロカロリーを下回ると予測される場合を目安とし、熱量効率が高い作物などへの生産の転換、こう書いていますよね。 　農水省は、この指針が法令に基づくものではないから法制化させたいんでしょう。つまり、報道にあるように、花農家に米や芋を作るよう命令ができることを考えているんですか。これを聞いているんです。いかがですか。

○田村（貴）委員　野村大臣、これは戦前の臨時農地等管理令、これをほうふつとさせる話であります。太平洋戦争開始の一九四一年、昭和十六年の国家総動員法を根拠とする臨時農地等管理令は、田には稲以外の作物を新たに栽培することを禁止、花卉等の不急なる作物は制限する、こうした命令であります。こうやって戦争に入っていったわけですよね。 　今後の施策の方向にある不測時というのは、これはどういう事態を指しているんですか。指針の食料の供給に影響を及ぼす不測の要因、これは国内要因と海外要因の二十五例が書いてあるんですけれども、ここには、今この国会でも審議されている存立危機事態とか、あるいは敵基地攻撃能力とか、それから集団的自衛権の行使と相まっての日本に対する武力攻撃があった、ある、そういったことはこの指針では適用されるんでしょうか。

○田村（貴）委員　言葉しか言わなかったんだけれども、膨れ上がってくると、対象が。敵基地攻撃や日本に対する武力攻撃、つまり、有事あるいは戦闘状態、こうしたところを想定して議論を始めようというのではありませんか。花栽培を芋栽培にするなんてことが現実的に命令されたりしたら、これは大変ですよ。 　この報道を知った関東のある花農家はこう言っています。 　花農家は芋の作り方など知らねえよ、今更芋を作れなんと言われても作れるわけがねえ、大体、これまでさんざん自由競争だ何だと外国産と競争させておいて勝手過ぎる、花の関税を言ってみろ。 　こういうふうに憤慨して言われました。 　切り花の日本の関税は幾らですか。

○田村（貴）委員　ゼロなんですよね。ゼロなんですよ。だから、ゼロで大変厳しい戦いを強いられているわけなんですよ。韓国は二五％、台湾は二〇％。花農家を守る必要があると感じている国はちゃんとやっていますよね。 　大臣、花農家は関税ゼロで、減少しています。花だけじゃない。低い米価にあって、米農家にしても、ミニマムアクセス米を輸入しておきながら、そして、自分で需給に応じて生産しろ、そして競争しろと突き放された。補助金はカットされた。芋農家にしてみたら、大臣、鹿児島も宮崎も基腐れ病に苦しんで、そして補償がない。酪農はどんどん離農、廃業しているという状況です。 　こうした議論が私は本当に奇異に感じます。今最も必要なのは、経営苦にある農家を支援することではないのか。いかがですか。

○田村（貴）委員　大臣、言っていることは分かりますけれども、それはちょっとずれているんですよ。 　農水省が基本的な施策の方向として、立法措置によって命令という形を出してきているわけですよ、文言として。日本が当事者となる不測の事態は、これはもう政治の問題ですから、そういう事態を招かない、そういう政治の努力をするのがまず第一段階、第一前提じゃないでしょうか。

○田村（貴）委員　はい、分かりました。 　じゃ、最後、言いますけれども、こうした話を農家が聞いたらどう思うか。これは生産意欲がなくなってしまいますよ。荒唐無稽な、不測時の制約を伴う措置、そうした考えをする前に、そんな事態が起こらないで済むように、それを考えるのが政府の役割だろう、大臣の職務だろうということを指摘して、質問を終わります。

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。 　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。 　しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるとしているのです。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。 　日本の敵基地攻撃能力が、アメリカのＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米軍の指揮統制の下で運用される

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正に向けて質問をします。 　まず、政府内で行われている課題となっている食料安全保障の規定について質問します。 　現在、食料安全保障についての規定は、二条の「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」であります。一方で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのフードセキュリティー概念では、全ての人が、いかなるときにも、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的、経済的に入手可能でなければならないとされています。この違いは、現行法に、全ての人がと入手可能が欠けている点にあります。 　食料・農業・農村政策審議会の第三回目の基本法検証部会で、福山市立大学の清原昭子教授は、