田村貴昭

○田村（貴）委員　現地に行ってもらって、要望を聞いて、これから対処をされるということについては否定をしません。ただ、それが本当に効果的な対処になっていくのか、本当に実のある支援になっていくのか、ここが問われると思います。 　大臣、聞いていただきたいと思います。 　実は今、カキをつるすということもあったんですけれども、これは今に始まった対策ではありません。海底耕うんもずっと長年やっています。それにもかかわらず、毎年のようにこうした赤潮被害が生まれて、今期、収入ゼロ、またそれに近いという漁業者がどんどん生まれている。これは毎年毎年こうなんですよね。全く展望が持てないということで、有明海のノリ漁場では廃業が続出しているわけであります。 　佐賀県鹿島の七浦の地域、行かれたのはいいんですけれども、実は会合は三十分で終わっちゃって、すぐに立ち去ってしまったというふうにも後で聞いています。 　三

○田村（貴）委員　その実態の把握というのが一番大事であります。ただ、それを聞き取ったところで終わらせては駄目なんですよね。 　全国ブランドですよ、有明ノリというのは。ここがもう屋台骨が崩れていく、それほどの被害になっている。被害はどんどん拡大している。東の方にも行っている。 　そんな中で、対策としては、私はやはり有明海特措法二十二条、この適用が何としても大事だというふうに思っています。いろいろ対策を講じても、例えば共済、積立ぷらす、これはあるんだ、それで二十二条に代わる、これに基づいた対策をしているというんだけれども、じゃ、それでなりわいが継続できるかといったら、それで継続できればいいですよ、でも、継続できないから廃業がどんどん生まれているわけなんですよね。 　ある漁師の方はこう言っています。太良、大浦だけでも幾人もやめている、佐賀全体でも四十人ぐらいやめたという話も聞いていると。今

○田村（貴）委員　やっていけないからこれしかないじゃないかと言っているんです。 　有明海異変を生み出した最大の元凶は、何といっても諫早湾干拓事業です。そして、潮受け堤防で湾を閉め切ったことにあるわけですね。漁業者の方は、やはりここをクリアしないといけないと、開門調査を行うことを強く要求されています。これも、私も強く要求しておきたいと思います。 　大臣、何度も言いますけれども、今回は漁港と漁場の活性化、これを目的とした法案の提出ですよね、水産業の活性化ですよね。でも、現に海を糧として、なりわいとしている方がばたばたとやめていると。悲観している、将来に展望が持てないと。 　こういうのがあるんだったら、やはりここを解決するのが行政の役割、政治の役割ではないでしょうか。 　そのことを強く申し上げて、時間が参りました。質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について、今日は、青天井となっている軍事費について質問します。 　イージスシステム搭載艦二隻の購入には防衛整備計画で建造費四千億円が計上され、イージス・アショアで費やした一千九百億円を含めると、既に六千億円程度が要求されています。 　一方、昨年十一月二十九日の財政審、令和五年度予算の編成に関する建議では、イージス・アショアの洋上化が名指しで、人員等の運用面や費用面を懸念と指摘されました。四月二十六日の委員会で木村防衛大臣政務官は、建議は財務大臣に対しての意見だと、具体的な対応を示さなかったんです。政府内部でこういう問題を共有していないんですか。これは無責任だと言わなければなりません。 　そこで、鈴木財務大臣に伺います。 　大臣は、イージス・アショアの洋上化について、運用面で、費用面でどのようにチェックされたんですか。

○田村（貴）委員　精査、調査、その跡形が見えません。 　イージスシステム搭載艦は、米ミサイル防衛庁が開発中の対極超音速滑空兵器、ＨＧＶ新型迎撃ミサイルを含む将来装備を運用できる拡張性等を考慮とされています。この拡張費用というのは幾らになるのか、財務省、財務大臣はつかんでいますか。

○田村（貴）委員　分からないということです。更に莫大な経費がイージスシステムにかかっていくんですよね。 　防衛省が言う将来的な拡張や維持管理費などを含めると、これは一兆円を超える巨額な建造費が必要になってまいります。 　一体、イージスシステム搭載艦の総額は幾らになるんですか。総額について、財務大臣、お答えください。

○田村（貴）委員　形が分からないものに既に四千億円認めてきた、イージスシステム一つ取っても天井知らずになっている、このことを指摘しなければいけません。 　次に、後年度負担について聞きます。 　今年度から始まる防衛力整備計画では、二〇二八年度以降の支払いとなる後年度負担の総額は幾らになりますか。

○田村（貴）委員　資料をお配りしています。 　前中期防の整備計画では、二十七兆五千億円の歳出総額に対して、五兆円が後年度負担とされていました。今回の防衛力整備計画では、四十三兆円に対して、実に十六兆五千億円に増加しています。三・三倍です。また、五年先の二八年度以降の防衛力整備計画において、十六兆五千億円もの武器、装備品の支払いが、これはもう既に決められたということですよね。後年度負担がまさに軍事費を青天井にしています。 　大臣に伺います。 　結局、二〇二八年度以降の防衛力整備計画においては、軍事費を、その総額を更に増やすことになるのではありませんか。

○田村（貴）委員　必ずしも増やさないことになると。今の大臣の説明では、増やすことにもつながりかねない、そういう決まりですよ。 　これだけではありません。ＦＭＳ、対外有償軍事援助によってアメリカから購入する武器、装備品の総額や、約三百の基地強靱化の五年間四兆円もの根拠も示されていません。馬毛島の基地建設、それから辺野古の埋立てなど、防衛省が必要だと言えば、全体の予算も決めずに着手して、どんどんと予算が膨れ上がっている、こうじゃありませんか。こういう状況から見たら、際限なく軍事費は増えていきますよ。 　さらに、今年度からの防衛力整備計画では、軍拡の増額分の財源部分の大部分は、予備費の余りなどを原資とする決算剰余金やコロナ対策費の余剰金など、元々赤字国債を財源とするものとなっています。 　二〇二八年度以降の防衛力整備計画においても、今回と同じ手法、国債のマネーロンダリング的な手法を使ったと

○田村（貴）委員　赤字国債を原資として軍拡財源に使っていく、このマネーロンダリングみたいなやり方をやるのかと聞いても、それは答えられませんでした。結局、こういうやり方を踏襲せざるを得ないという状況じゃないんですか。そして、それが軍事費の増大につながっているということじゃないんですか。 　既に自民党内にそういう動きがあるとのことであります。先日の朝日新聞によれば、自民党の一部が、二〇二二年度予算で使わなかった予備費約三兆八千億円を剰余金に転換させられれば増税を延期できると訴えている、こんな発言が出ているんですね。大臣もそんなような考え方なんですか。