田村貴昭

○田村（貴）委員　戦後初めて、軍事費の対象予算の財源に建設国債四千三百四十三億円を充てて、岸田内閣は、軍拡のために国債発行を認める予算に、これは初めて踏み込んだんですよね。戦争の痛苦の教訓に学んでいない暴挙だと言わざるを得ません。 　日本は既に世界最大の政府債務大国で、対ＧＤＰ比債務残高は、戦前の最悪水準を超えて、二〇二二年度では二六三・九％に達しています。岸田内閣が決めた青天井の大軍拡を進めていけば、更に国債発行を充てることになるか、結局は、消費税を含む国民負担の大増税で財源を確保していくことになりはしませんか。結局は、国債を増発していく、そして、消費税を含む国民負担の増大、これによって軍事財源を確保することになるんじゃないですか。こういう流れになっているじゃないですか。鈴木大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　鈴木大臣、もう一回聞きます。 　消費税の増税は考えていないんですか。消費税の増税を含む国民負担は増えないと言い切れるんですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　赤字国債を財源とする軍拡財源はこれからも続けていくんですか。これを増やしていくんですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　でも、言っていることとやっていることと提案していることが違うじゃないですか。 　鈴木大臣は、歴史の教訓として、戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることはあってはならないと、所信質疑で私の質問に答えました。しかしながら、この間の質疑で明らかになったように、岸田政権による大軍拡路線というのは、歴史の教訓を踏みにじって国家財政や国民生活を危うくすることはもう明らかであります。 　軍拡財源法案は、これを通せば将来に禍根を残すことになります。本法案は廃案にすることを強く求めて、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について岸田総理に質問します。 　本委員会で、二月十日、鈴木財務大臣は、歴史の教訓として、「戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならない」と答弁しました。岸田総理も同じ考えでしょうか。

○田村（貴）委員　日本は既に世界最大の政府債務大国で、対ＧＤＰ比債務残高は、戦前の最悪水準を超えて、二〇二二年度で二六三・九％に達しています。 　その下で、岸田政権は、今後五年間の軍事費の総額を四十三兆円とし、軍事費に医療や中小企業費などの国民の暮らしに直結したお金を転用させ、初めて軍事費に建設国債を充当させました。 　総理、手段を選ばぬこの財源づくりの道は、財政破綻に拍車をかけて、結局は国民に増税を強いることになるのではないでしょうか。

○田村（貴）委員　岸田総理は、敵基地攻撃能力について、憲法の範囲内で運用されるものと繰り返し述べてこられています。 　しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、憲法に反する、こう指摘しています。平生から攻撃的兵力を持つことが憲法の趣旨に反するのは、自衛隊が九条二項で保持を禁じた戦力そのものになってしまうからです、日米安保条約の下で強力な米軍部隊が駐留し続け、相当の攻撃力を持ち続ける中で、自衛隊にもこうした攻撃力を持たせることは、九条を死に追いやる行為以外の何物でもありません、このように述べておられます。 　総理、九条を死に追いやるおつもりですか。平生から攻撃的兵器を持つことが憲法の趣旨に反する、この指摘に総理はどう答えますか。

○田村（貴）委員　安保三文書では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことが明記されました。 　日本が米軍の軍事行動に集団的自衛権を行使した場合、浜田防衛大臣は、事態の推移によっては、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に大規模な被害を及ぼす場合もあり得ると、もう今国会で答弁しているんですよ。総理、これはとんでもないことですよ。 　憲法には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」と書かれているではありませんか。敵基地攻撃で我が国が武力攻撃を受けて、そして被害が及ぶというのは、まさに政府の行為によって起こるものです。 　総理、総理がやろうとしていることは、憲法違反そのものではありませんか。

○田村（貴）委員　岸田政権は、専守防衛を投げ捨てて、日本が攻撃を受けていないのに、集団的自衛権の行使と敵基地攻撃で他国の領土に武力行使を行おうとしているんですよ。さらに、兵器の輸出、軍需産業の支援。平和主義をないがしろにしています。戦後最悪の内閣と言わなければなりません。 　憲法違反を幾重にも重ねて大軍拡で戦争国家づくりを進めるやり方は、断じて認められません。 　時間が来ました。終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農薬の安全性確認について質問をします。 　二〇一八年の農薬取締法の改正により、昨年より農薬の再評価が開始しています。農水省の説明では、これまで三年ごとの形式的再登録だったけれども、今後、定期的に科学的なリスク評価をすることで、一層、安全かつ適正な使用を確保するとされています。農薬のリスク評価の科学性を担保するのがこれまで使われてこなかった学術論文、つまり、公表文献です。 　公表文献の収集、選択等のためのガイドラインでは、公表文献の研究結果は、毒性や人への影響のメカニズムなど、安全性評価を行う際の有益な情報となり得ることから、評価を最新の科学的知見に基づき実施するために重要であるとされております。 　資料をお配りしています。 　農薬の登録、農薬再評価に関わる府省庁の関係の図であります。 　ここで、お伺いします。 　農薬の登録に当た