田村貴昭

○田村（貴）委員　なぜ農薬製造企業が収集するんですか。安全性の評価、リスク判断の基礎となる学術論文を審査される側が集めれば、利益相反となりはしませんか。公表文献は、公正、適切に収集、評価されるのでしょうか。農薬製造者、農薬輸入者に不利な文献が削除されることはないのですか。

○田村（貴）委員　評価に重要な文献が網羅されていないんです。事実、そうなっていません。公開された公表文献の報告書、資料を見たところ、企業に不都合な文献が削除されています。 　例えば、住友化学が作成したネオニコチノイド系クロチアニジンの報告書です。 　ガイドラインに沿って学術文献データベースをクロチアニジン又は農薬製剤名のダントツで検索すると、千百三十九報、これがヒットします。 　ところが、報告書では、適合しない文献四百四十七報を削除して、六百九十七報が残るとしています。残った六百九十七報については文献情報と評価内容が記載されていますが、削除された四百四十七報については情報の記載がありません。つまり、削除の理由がないわけなんです。 　ネオニコチノイド系の研究者で医学博士の木村・黒田純子さんが調査したところ、毒性に関連した星信彦神戸大学教授の論文十編のうち六編の情報が削除されていました

○田村（貴）委員　質問していることに答えてくださいよ。 　あなたは、クロチアニジンのことを知っているのかと聞いているんですよ。そして、農水省はちゃんと検証すると言っているんじゃないですか。その中でこれが見つかっていないから、こういう事態が起こっているんじゃないですか。明らかに評価目的に適合する文献が削除されているんですよ。 　大臣、ここからちょっと聞いてください。 　農水省の公表文献の収集、選択等のガイドライン、先ほど言われたシステマチックレビューの枠組み、これを資料としてお配りしています。こういう段階を経て文献を収集するんですけれども、一の段階では、これはもう単なる検索ですから全部ヒットします。二、三の段階で、農薬製造企業がここで自分たちで取捨選択するわけなんですよ。この中で必要な文献が漏れているわけなんですよ。製造会社にとってみたら、自社に不利な論文は出したくないはずであります。

○田村（貴）委員　ガイドラインを見直してください。 　バイエル・クロップサイエンスが集めてきたイミダクロプリド、この農薬成分についての論文でも肝腎な学術文献が排除されています。ちょっと詳しく言う時間がありません。 　大臣、続けて、これを聞いてください。 　先ほどの星信彦教授の論文が削除されていた件なんですね。森局長も既に御存じでしょう、報道もされているので。奥原正明元農水省事務次官がこのことを聞いたんですよ。苦笑いされているけれども。聞いたんですよ。そして、奥原さんはこういうふうに述べているんですよ。ゆゆしき問題、これでは制度を変えた意味がない、行政に自ら調べる意思がない。あなた方はこういうふうに言われているんですよ、元事務次官から。審議会、委員会の学者に資料を全部見てもらい、消費者も交えてリスクコミュニケーションをするべきだと毎日新聞で報道されています。御存じのはずなんですよ。

○田村（貴）委員　公表文献が農薬の安全性の確認にきちんと位置づけられること、これを求めて、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について質問します。 　政府は、アメリカの要望に応えてＧＤＰ比二％への軍事予算倍増を決定し、防衛装備などを積み増ししました。その内容も、アメリカからの武器、装備品の購入のためのＦＭＳを四倍に膨れ上げたことなどが原因で、さらに、後年度負担も大幅に増えています。なし崩しの防衛費増大です。 　先日の参考人質疑で、金子勝元慶応大学教授は、なし崩し的な増大が財源においても行われようとしていると危惧を抱いていると述べました。そして、多くの議員がこの審議の中で、決算剰余金などを軍拡財源に充てる今回の仕組みについて、国債ロンダリングと批判してきました。金子参考人も、一旦予備費や基金を経由しているが、ほとんど防衛費と異なる財源であり、単年度予算主義からは外れており、かつ、多年にわたって支出されるにもかかわらず、国会のチェックが非常に甘い、透明

○田村（貴）委員　大臣、答弁で、国債とは全く無関係とは言えないと。原資が赤字国債なんですよ。そして、軍事費の財源に赤字国債を充てるのは事実なんです。過去にこういうやり方をしてこなかったのも事実なんです。 　参考人質疑で、元内閣官房副長官補の柳澤協二参考人は、現役の官僚であった頃には、財政法の原則というのは、国債で戦費を調達した反省を踏まえて、防衛の分野には使わないと思っていた、財源の便宜だけのためにこういう原則をいじるような議論は、個人の思いとして、していただきたくないというふうに述べられたんです。 　大臣も参考人の意見陳述を聞かれたと思いますけれども、国債で戦費を調達してはいけない、これこそが歴史の教訓というものではありませんか。大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　大臣、こういうやり方をなし崩し的なやり方というんですよ。金子参考人も、赤字国債で軍事費が歯止めを失った、だから、赤字国債を避けなければいけないという歴史の教訓があると強調されていました。 　もう一つの歴史の教訓は、臨時軍事特別会計でお金をプールし、軍事優先の予算編成を戦前許してしまったことであります。今回創設される防衛力強化資金は、臨時軍事特別会計をまさにほうふつさせます。国有財産の売却収入も財源にするといいます。これは、来年度以降の税外収入を先に軍事費にプールするものであります。 　大臣、軍事費のためなら将来の予算審議権を国会から奪ってもいい発想ではありませんか。これは戦前の考え方と同じじゃありませんか。どうなんですか。

○田村（貴）委員　その答弁は全く信用なりません。本当に歴史の教訓がなおざりにされています。金子参考人は、この法案をこのまま通せば歴史に本当に禍根を残すことになるのではないかと強く述べられましたけれども、私も全く同感であります。 　次に、防衛力強化資金に繰り入れられる財源について伺います。 　中小企業向け支援であるゼロゼロ融資、中小企業基盤整備機構の返納金二千三百五十億円について伺います。 　コロナで苦境にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子無担保の貸付けが二〇二二年九月末に申請受付を終了したので、基金の残金を返納させ、これを軍事費に転用させる、とんでもないやり方です。 　大臣、聞いていただきたいと思います。 　中小企業や零細企業の事業者が置かれた状況というのは極めて深刻な状況です。東京商工リサーチ社によりますと、二〇二二年の休廃業、解散は四万九千六百二十五件で、過

○田村（貴）委員　井上副大臣、そういうことを述べられたんだけれども、ゼロゼロ融資を別枠債務にする、そういう方策は取られていますか。そして、債務の減免を含めた中小企業や事業再生スキーム、これをより小規模な事業者にも適用すべき。こうしたことの対策はやられていますか。借換えだけなんですか。 　そういった、今度の返済ができないという人たちに、廃業そして倒産が起きない、それを回避するための実効ある措置を本当に取っているんですか、政府は。