田村貴昭

○田村（貴）委員　財務大臣に、先ほどのところで、財政審の建議でこういう指摘があったことについて、財務大臣はこの建議の指摘を無視するんですか、どう生かされるんですか。

○田村（貴）委員　艦艇の建設費だけじゃないんですね。イージスシステム搭載艦が寄港する海上自衛隊の港湾の整備などで千三百億円、これがまた見込まれています。この積算根拠を明らかにしていただきたいのと、我が党の赤嶺政賢議員がこの問題を取り上げたときに、イージスシステム搭載艦二隻のために、五つの総監部、横須賀、佐世保、呉、舞鶴、大湊、この海上自衛隊の基地に入港する可能性が想定されると答弁されていたんですよ。二隻のために、なぜ五つの海上自衛隊基地を整備する必要があるのか。これについてお答えください。

○田村（貴）委員　でも、総額で千三百億円計上されているんですよね。全然分からないじゃないですか。 　もう一つお願いします。 　この千三百億円の根拠について、子細について本委員会に提出していただきたいと思います。委員長、お願いします。

○田村（貴）委員　際限のない税金投入は、鹿児島県の馬毛島基地についても同様であります。 　種子島住民の反対の声を聞かずに、政府は、ＦＣＬＰ、米空母艦載機訓練等、自衛隊の基地の建設を進めています。調査検討、施設整備、事務費を合わせて、令和五年度までの予算額は七千六百八十億円とされていますけれども、馬毛島の総経費は幾らになるんですか。

○田村（貴）委員　これも幾らお金がかかるか分からないんです。 　資料をお配りしています。 　これまでにかかっている予算だけでも七千六百八十億円です。そして、その子細を要求したら、これしか出てこないんですよ。工事は来年の三月、四月で、来年になったら三千人から四千人の作業員が島に入ると。これで仮設プレハブとかが必要になるんだけれども、これだけでも一千億円を見積もっているわけですよ。 　元々、当初の整備費は、滑走路等で約三百五十億円、係留施設等で千七百億円、仮設桟橋で約六百億円でありました。この三つ、最終見積額は、滑走路二本で九百十億円、そして係留施設二千二百億円、仮設桟橋三か所で八百四十億円、それでいいですね、政務官。いいですね。そういうことなんです。 　だから、この三つだけでも、滑走路が二・六倍、係留施設が一・三倍、そして仮設桟橋で一・四倍になった。この短い間にどれだけお金がつり上が

○田村（貴）委員　また在日米軍等駐留関連経費ですか。 　これは資料を配っていますけれども、これは自衛隊馬毛島基地の施設整備に要する経費なんですよ。こうやって、自衛隊の施設整備なのに、在日米軍等駐留関連経費、ここをまた流用してきているんです。 　私、かつてこの問題を取り上げましたけれども、取得のときも国会に諮らず、予算も計上せず、この在日米軍等駐留経費からの流用で賄っているんです。本当に、軍事費、これを審議できないんですよ、こういうやり方をしていたら。非常に不透明なんですよ。それがもうなりふり構わず、あらゆるやり方を通じてこういうやり方をしてきている。これは認めるわけにはまいりません。 　こうやって調べて指摘するまで分からないんですよ。このような軍事拡大は、なりふり構わぬやり方で成り立っています。国会を軽視するものだと私は思いますけれども、政務官、いかがなんですか。

○田村（貴）委員　政府は、軍事費の目標をＧＤＰ比二％にしました。アメリカの要求に基づいて二％にしました。それに合わせようとする、それに近づけるためにどんどん軍事予算が増えることになっているわけです。イージスシステムにしても、馬毛島にしても、無理筋のものまで入れていく、なりふり構わぬやり方も入れていく。全く見えない状況が多々あります。 　この委員会、もっともっと審議しなければいけません。徹底審議の上に、本法案は廃案とすることを強く求めて、今日の質疑を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、柳澤協二参考人に何点かお尋ねさせていただきます。 　初めに、安保三文書のアメリカとの関係なんですけれども、アメリカのインド太平洋軍などは、南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備する計画を早くから主張していました。軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるという目標も、これまで、トランプ大統領あるいはエスパー国防長官の発言に見られるように、アメリカが同盟国に対して繰り返して要求してきたものであります。 　安保三文書とアメリカとの関係について、先ほど参考人は、米国の国防文書が、去年十月ですか、先行したというふうにおっしゃられましたけれども、どのように考えておられるでしょうか。このアメリカの文書を日本の安保三文書は踏襲したというふうに見ておられるのでしょうか。いかがでしょ

○田村（貴）委員　続いて、敵基地攻撃能力、反撃能力のことについてお伺いします。 　従来、日本政府は、日米安保条約もないような、ほかに全く援助の手段がない場合に限り敵の誘導弾などの基地をたたくことは法理的には可能とする一方、そうした事態は現実には起こり難いので平素から他国を攻撃する兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないとし、違憲の見解を確立してきているところであります。 　敵基地攻撃能力、反撃能力を、憲法そして専守防衛の原則に照らして、柳澤参考人はどのようにお考えでしょうか。

○田村（貴）委員　そこで、戦争回避についてなんですけれども、柳澤参考人は、週刊誌の寄稿で次のように述べておられます。深刻な対立があるからこそ戦争回避の外交が必要なのだ、台湾有事でも、最も影響を受けるのは日本なのだから、外交で防げるはずの戦争を招くのは政治の大失敗であり、無駄な戦争である、無駄な戦争で一人の命も奪ってはならない。私も同感であります。 　そこで、陳述の中でも、また、多くの文献の中でも参考人が主張されている安心供与のことについてです。 　日本の外交の現状について参考人はどのように見ておられるでしょうか、また、安心供与というのを中国、それから台湾、アメリカとの関係に当てはめると、これはどういう作用をしていかなければならないのか、その間に入る日本政府の役割というのはどういうものが求められるのか、それについて教えてください。