田村貴昭

○田村（貴）委員　直ちに困難になっているんですよ。長く、今言ったじゃないですか、更新、改築もできない、そして寄附を募らなければいけない、そういう状況が生まれているんですよ。ここで多額の積立金を召し上げてしまったら、財政の余力はなくなっちゃうじゃないですか、病院に、機構に。そういうことを言っているんですよ。 　三百二十四億円の積立金返納を迫られているんですけれども、ＪＣＨＯ本部が持っているお金は、それほど多くはありません。足りない部分は、何と、各病院が負担しなければならないんですよ。そうですよね。 　病院の経営状況はどうなっているでしょうか。資料をお配りしています。御覧いただきたいと思います。 　ＪＣＨＯの五十七の病院中、四十五の病院、大半の病院は、医業収益が赤字です。しかも、各病院が負担するお金は、黒字に対してではなく、収益に対してとなるので、どんなに赤字が出ようが負担しなければなら

○田村（貴）委員　副大臣、先ほど、個々の病院の状況については掌握されていない旨の発言があったと思うんですけれども、厚労副大臣だったら、しかも、こういう積立金を国庫に返納させる提案が出ているんだったら、その病院の状況がどうであるのか、やはりここは知っていただかなければいけないと思います。 　国立病院機構においても同じなんですよ。百四十の病院のうち九十九病院、約七割が赤字施設となっています。国立病院というのは、重度心身障害や、そして精神の治療を受け持つ病院です。収益が元々見込めずに、建物などの更新が進まないのであります。 　具体例を言います。北海道函館の函館病院の病棟は、築四十五年、一九七八年建築で、六人部屋がまだあります。私、地元は福岡なんですけれども、小倉の医療センターでは、新外来棟の建て替えが中断したままなんですよ。台風が来るとあちこちで雨漏りをする。福岡病院では、患者のお風呂が壊れ

○田村（貴）委員　副大臣、全国の病院から、機構は国に対して積立金の使用目的をちゃんと主張すべきだという声がある、疑問の声が上がっている。そして、組合の方も、これはもう絶対駄目だと言っている。この声はやはり重く受け止めるべきじゃないですか。御存じないんですか。

○田村（貴）委員　委員長、同じ質問を二度しているんですけれども、ちゃんと答弁できていないので、ちょっと、ちゃんと指導していただきたいと思います。 　四百二十二億円あれば、十の病院が更新、改善が可能だと言われています。コロナ対応で国民の命を救うためにかけがえのない役割をしてきたのが、病床確保でかけがえのない役割をしてきたのが国立病院機構、ＪＣＨＯ病院やないですか。この資金残高というのは、病院のために充てるべきであります。 　そして、このような状況の中で深刻なのが、看護職の大量離職であります。例えば、京都医療センターでは、五百九十人の看護師職員の定数に対して、毎年、離職者が百人を超えています。二〇二三年度は、百二十七名の新規採用の募集をかけている状況です。これは、単純に見れば、六年間で全て入れ替わる計算になります。一般の離職者が一割なので、二倍以上です。東京医療センターでは、六百七十七人の

○田村（貴）委員　早く調査をして、そして早く労基法違反の状態を改善していく、そのためには、やはり、機構として財政的な安定が必要なんですよ。看護師さんを確保する、処遇改善する、これが求められるわけです。 　だから、こんなときに積立金を召し上げるなんていうのは言語道断です。機構の所管は厚労省です。厚労省は労働者を守る立場にあるはずです。国立病院は、独立法人化以降、独法化以降、国家公務員より賃金は安く抑えられて、人的投資は全くされていません。コロナ禍においても、看護師さんは増えていないんです。職員も増えず、慢性的な欠員が続いています。 　日本医療労働組合連合会によれば、ＪＣＨＯ病院では、全国で看護師が六百九十九人もの欠員が出ており、約八割の病院が定数割れになっています。その結果、どうなるかといえば、国立病院、ＪＣＨＯ病院共に、看護師一人当たりの患者数が増え、患者が放置され、医療事故にもつなが

○田村（貴）委員　それは否定しません。だけれども、それをもってしても、大量の離職、そして多くの病院で定員割れ、これが現実なんですよ。しっかり受け止めていただきたいと思います。 　委員長に再びお願いがあります。 　国立病院やＪＣＨＯ病院がどんな状況になっているのか、私は大変深刻な事態にあると思います。本委員会として現地調査を行うことを提案したいと思います。委員会で取り計らっていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　今後五年間の軍事費四十三兆円のうちの増額分を防衛力強化資金の創設で賄うとしています。これについて更にお伺いします。 　この資金というのは、財政法四十四条によって、特定の目的のために将来の支払い財源をプールできるとするものです。一会計年度ごとに支出するべきとする会計年度独立の原則の例外と位置づけられているわけです。 　一方、憲法ではどういうふうに定められているか。憲法八十三条、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」そして、憲法八十六条、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と明確に定められているわけであります。 　今度のやり方というのは、会計年度独立の原則の例外なんですよ。国会の審議と議決、それから会計年度独立の原則に外れているわけです。これは、やはり財政の在り方としては

○田村（貴）委員　憲法の基本原則に基づかなければいけないと思います。したがって、小村武元大蔵事務次官の著書「予算と財政法」には、こういうふうに書かれています。資金制度の創設を規制している財政法第四十四条の立法趣旨として、歳計外で操作するいわゆる隠密資金の創設がみだりに流れることを防ぐことが挙げられる、こういうふうに指摘しているわけであります。 　国会の審議というのは非常に重要ですよ。しかも、今、政府が調達しようとしている軍事費というのは莫大なお金じゃないですか。自衛隊の予算にしたってほかにしたって、予算自体は毎年度国会で審議して決めるのに、何で法律を曲げてまで軍拡の財源をプールする必要があるんですか。おかしいじゃないですか。 　防衛力強化資金というのは、これは五年で限度とはしていませんよね。そうなると、今後追加して、税外収入などがまた繰り入れられる、こうしたことにもなっていくわけです。

○田村（貴）委員　歴史の教訓に照らしてどうなのかということを聞いているんです。大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　毛頭考えていないのであれば、やはり、憲法の原則に従って措置するべきです。戦前の軍拡や軍事予算の膨張を止められなかった要因の一つが、国会の形骸化であります。少なくとも、戦後憲法の下で、財政民主主義が原則になり、国会に提出された予算案を国民の代表である議員が審議することで、予算の内容を監視する仕組みが機能しています。是非尊重すべきだと思います。 　改めて歴史を振り返れば、日本は、一九〇七年に帝国国防方針を策定して、用兵綱領、所要兵力と併せて、仮想敵国や必要な兵力を決めたとされています。多くの仮想敵国をつくり、それぞれに対応する国防対策を講じていくと、必要な軍備に終わりはなく、軍事費は膨張していったのであります。 　大臣に、最後、聞いていただきたいお話があります。歴史学者の加藤陽子さんが、新聞に、インタビューでこういうふうに答えておられます。戦前の日本について、国防方針を作