田村貴昭

○田村（貴）委員　時間が参りました。この続きは、次回、また論議をさせていただきます。 　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　合法伐採木材の流通利用促進法について質問します。 　輸入材であれ国産材であれ、違法伐採による流通は、地球温暖化防止、森林の多面的機能を阻害し、木材市場における公正な取引を阻害するものであり、合法木材の利用促進は当然のことであります。 　法案では、最初の譲受人が合法性を確認することが義務づけられました。伐採届の確認が重要でありますけれども、伐採届自体が改ざんされて、盗伐が横行していることを本委員会で度々私は取り上げてまいりました。したがって、伐採届だけでは合法、違法の判断ができない場合もあります。 　林野庁にお伺いします。 　通報などで違法伐採の疑義が生じた場合に、衛星画像でしっかり追尾、確認し、対処していくということは重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　大臣にお伺いします。 　違法伐採木材について相談窓口、これを設置するというふうに伺っています。どういう形を想定されていますか。木材関連事業者や盗伐の被害者などが通報し、ほかの木材関連事業者や自治体、警察などと情報共有する取組が必要であるというふうに思います。 　違法伐採というのは、必ず被害者がいるわけなんですよね。その被害者がちゃんとその被害を解決する、あるいは違法伐採をなくすという目的に立った相談窓口、こうあるべきだと思うんです。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　大臣、今から述べていきますけれども、違法伐採には必ず被害者がいるという視点が要ると思います。 　林野庁にお伺いします。 　国内で結構ですので、この間の無断伐採の件数について教えてください。

○田村（貴）委員　警察庁にもお伺いします。 　この間の森林窃盗の件数について教えてください。

○田村（貴）委員　共に増加しているわけです。伐採届の提出に当たって裏づけとなる書類を添付するとか、あるいは衛星画像の確認などの対策は取ってきているんですけれども、違法伐採の件数は年々増えているということです。 　しかも、今お答えのあった数字は、これは一面的に過ぎないのではないかと考えます。直近で林野庁で百五件、警察庁で直近で五十六件と。例えば、宮崎県の盗伐被害者の会というのがあるんですけれども、この会だけで百六十五家族にも達しています。一面的な状況ではないかと思います。 　違法伐採というのは、同時に、森林所有者の財産を奪う犯罪であります。九州の盗伐の実態を紹介したいと思います。曽於市のことなので、大臣、聞いてください。 　資料一、写真をおつけしています。鹿児島県曽於市末吉町の山林です。樹齢五十年から六十年ほどの杉約二百本が無断で伐採されました。そして、持ち去られました。所有者は怒り心

○田村（貴）委員　告発をまず受理しなければならないんですよ。後で申しますけれども。 　大臣、ちょっとほかにも例があって、今度は宮崎県小林市の例なんですけれども、盗伐が去年十二月に発生しました。業者に木を売ってくれと言われたんだけれども断った、なのに切られてしまった。警察に被害届を出しに行ったら、これは不受理となったんです。 　この業者は常習ということで、警察が捕まえないから被害が続くと被害者の方は憤慨されています。しかも、この宮崎県の小林の事例も伐採届は出されていない、勝手に切られて勝手に盗まれたという事例です。 　大分県豊後高田市でも、昨年盗伐が起きました。ある所有者は、百三十二本、自分の所有森林の木が切られて被害に遭っています。ここも伐採届が出されていません。 　このように、伐採届を出さぬで、そして勝手に盗んでいくんですよ。こういう事例が九州に多い。 　被害者は被害届を出した

○田村（貴）委員　今日、三例、事例を申し上げました。それが著しく合理性を欠く事例でしょうか。被害者がいて、伐採した人がいて、そして伐採業者が違法行為を認めているんですよ。だったら、ちゃんと、あなたが言われたように法に基づいて適正に対処していく、そして立件していく、これが筋じゃないですか。 　犯罪捜査規範第六十一条、何と書いてあるか。「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。」と書かれているわけです。 　せっかくこうやって法律で違法伐採をなくしていくという法改正が行われるんですから、この機会をしっかり見据えて、これだけの被害が出ている、そして、通告があっている、被害届を出そうとしている。もっと正面から受け止めていただきたいというふうに思います。 　大臣に、最後、お伺いしたいと思うんです

○田村（貴）委員　前向きな検討をお願いします。 　そして最後に、木材関連事業者が合法性を確認する措置の在り方の検討を加えたり、それから、違法伐採の可能性がある木材等の流通、利用に対する規制の在り方を検討する、こうしたことが必要なので、法の修正が必要であるということも申し上げて、質問を終わります。

○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、日本共産党を代表し、軍拡財源確保法案について質問します。（拍手） 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、防衛力強化資金を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 　初めに、大軍拡の規模と根拠についてです。 　四十三兆円の流れをつくったのは、昨年十一月の総理の指示でした。防衛省が四十八兆円、財務省が三十兆円台半ばを主張する下で、二〇二七年度に防衛費とそれを補完する取組でＧＤＰ二％に達する額とするよう、両大臣に指示したとされています。 　政府は、補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の四分野を推進するとしていますが、五年間で何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みも