田村貴昭

○田村（貴）委員　昨年決定した地方交付金というのは六千億円でありました。ＬＰガスの引下げの活用は、全自治体ではもちろんないし、一部の自治体にとどまっているし、事前レクで聞いたところでは数十億円程度だったということです。 　政府は、二十二日、地方交付金の追加を発表しました。推奨事業メニューは七千億円計上されていますけれども、ＬＰガスというのは、事業者も多くて、そして、自治体、その事業者共に、事務の煩雑さの問題もあり、この活用というのは限られるのではないかと思いますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　そうはいっても、もう全国的に、全自治体的には広がらないんですよ、秋からやってきて。 　ここからは大臣にも聞いていただきたいんですけれども、この生活者支援の推奨メニューの中には、小中学校における学校給食等への支援というのもあるわけです。これは引き合いも多くて、多くの自治体が活用してきました。だけれども、時限的にとどまっている。五百十一の自治体で活用額二百八十億円というのがあります。ここで重要なのは、地方交付金を使って物価高騰対策をする自治体もあるんです。だけれども、できない自治体もあるんです。国費を使って住民サービスに差がついているという現状があるわけです。 　私は、先ほども議論が出ていましたけれども、やはり、国民みんなが物価高騰に対して対策が享受できる、みんなが享受できる、そして最も効果的な物価高騰対策は、消費税の税率を引き下げる、これが最大の対策だというふうに思って

○田村（貴）委員　次に、防衛予算について質問します。 　政府は、防衛費を二〇二七年度に国内総生産、ＧＤＰ比二％に増額することを決めています。 　各国の軍事費で比較しますと、例えばスウェーデンのストックホルム国際平和研究所、ここの二〇二二年度軍事費では、ＧＤＰ比二％に引き上げた場合の日本の軍事費は、アメリカ、中国に次いで世界第三位に浮上します。まさに軍事大国となるわけです。 　配付資料一を御覧ください。財政制度審議会に提出された財務省の資料です。 　国の債務残高対ＧＤＰ比は、二〇二二年度で二五五％に膨れ上がり、ハイパーインフレを起こした戦前の財政悪化を超える状況となっています。 　大臣、こんな状況で軍事予算を倍にすれば、財政状況は更に悪化するんじゃないでしょうか。どこまで債務残高が増えても問題はないと考えているのか、そうでなければ、どこで歯止めをかけていくおつもりなのか、お答えくだ

○田村（貴）委員　その言い分は政府内部ですよ。他国が脅威と感じませんと言っているんですか。世界第三位の軍事費を持つんですよ。それが脅威にならずに何と言いますか。 　昨年十一月の防衛力有識者懇談会の報告書には、防衛力強化の財源について、国債発行が前提となることはあってはならないと書かれています。防衛力強化の財源として、大臣、国債発行を認めるのですか、認めないのですか、見解を求めます。

○田村（貴）委員　今後五年間の整備計画でも、決算剰余金あるいは歳出改革による財源が捻出できなければ、国債発行とか、あるいは国民負担の増大、こうしたところで穴埋めせざるを得ないというふうに私は思います。財政投融資の積立金等や独立行政法人からの繰入れによる拠出というのは、これはもう限界に来ているのではないでしょうか。 　そもそも、大臣、ＧＤＰ二％という数字の根拠はどこから来ているのでしょうか。これはアメリカの要請による数字じゃないんですか。

○田村（貴）委員　必要な防衛力を積み上げてきたとおっしゃいました。その大軍拡路線の中で、予算の使途について幾つかお尋ねします。 　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、防衛省の資料です。 　火薬庫の整備の予算は、二十三基地で約百六十億円計上されています。そのうち、スタンドオフミサイル等の大型弾薬庫の火薬庫の確保に四か所、五十八億円計上しています。名前からしてすごいですね、スタンドオフミサイル等の大型弾薬庫の火薬庫の確保。これは自分の自治体で近所にこういうのが来たらどう思うんですかね。 　防衛力整備計画で、五年間の予算総額、整備箇所数については、これはどうなるんでしょうか。

○田村（貴）委員　資料二の右の表を見ていただきたいんですけれども、スタンドオフミサイル等の大型弾薬等の火薬庫の確保。大分分屯地では、来年度新設工事、約四十五億円計上されています。 　お尋ねします。 　これは弾薬とともに敵基地攻撃用の長射程のミサイルもここでは保管されるということですか。

○田村（貴）委員　だって、この文書に「スタンド・オフ・ミサイル等」と書いておるじゃないですか。書いておるじゃないですか。置くのか置かないのかと聞いているんですよ。 　陸上自衛隊大分分屯地のある大分市鴛野は、住宅密集地と隣接しています。敷戸と鴛野の二つの校区だけでも六千二十四世帯、一万一千五百三十二人が暮らしています。分屯地から三キロ以内には、五つの小学校に、大分大学や大分工業高校もあります。スタンドオフミサイル等の大型弾薬等の火薬庫ができれば、有事の際にはこれは攻撃対象となりますよね。極めて危険な基地であります。なぜここにと、住民から不安と疑問の声が広がっています。 　今日は、防衛省井野副大臣、お越しいただいています。なぜこの地を選定したんですか。四十五億円の巨費を投じて何をするんですか。近隣住民にはどう説明されたんですか。お答えいただきたいと思います。

○田村（貴）委員　私が聞いているのは、大分のなぜこの分屯地なんですかと聞いているんです。住民には説明されたんですか。

○田村（貴）委員　要するに、ここが便利だからここに配備するということですよね。 　自治体に示した文書の中には、こういう表現があります。地元との密接な関係に配慮してまいります、よろしくお願いいたしますと。 　地元との密接な関係に配慮って、これはどういう意味ですか。配慮すると言って説明しないというのはどういうことなんですか。