田村貴昭

○田村（貴）委員　結局明らかになったのは、昭和二十八年の告示で初めて明記されて、根拠がないわけですよ。何の根拠もないわけですよ。ただ三日とされてきた、それをずっと継承してきているわけですよ。 　特別基準とおっしゃった。一般基準とすべきじゃないですか。何で三日に限定するんですか。三日たったら行方不明者は死亡扱いですか。こういう文書があること自体、本当に驚きですよ。 　救出の期間、この数十年間の間に災害救助の技術の向上があって、医療の進歩も目覚ましいものがあります。七十年前に作られた根拠なき基準がずっと踏襲されています。三日と断定するのは、これまでの災害救助の経験からしても、トルコ地震の事例から見ても、適切ではありません。 　阪神・淡路大震災と正面から向き合ってこられた谷大臣、この文書はおかしいと思います。大臣の指示でこれは改定すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　七十二時間、三日の根拠は非常に乏しいわけなんですけれども、それでも、私は、救命救助活動における七十二時間というのは重要な時間帯だというふうに思います。しかし、七十二時間が生存可能時間であるとか、あるいはタイムリミットのように強調されるのは、これは判断を誤ります。そして、救えたはずの命が救えない、こういう事態も生みかねない、そういうことになろうかと思います。 　先ほどの文書の中に、原則として定めてあると。それから、内閣総理大臣と協議の上、救出期間を延長できると定めているんですけれども、三日を原則として、三日を超えるときに、そのたびに内閣総理大臣と協議をするんですか。そんなことをするんですか、災害時に。この規定はやはり全然現実的じゃないですよね。生存者がいる可能性があるのに、期間を定めて、救助活動を打ち切る根拠としているような基準、そういう原則を、私は、内閣府防災として持ち

○田村（貴）委員　大臣が先ほど前段で言われた部分、それは基準にも指針にも何にも書いていないわけですよ。そうおっしゃるんだったら、そういう指針と基準に書き換えなければいけませんよ。 　だって、地方自治体は、こうした公文書を参考にして災害救助に当たっていくわけですよね。役所の文書、内閣府防災が定めた文書というのは、全ての国民とそして自治体を縛るものになるわけです。費用弁償だって、三日以内と定められているじゃないですか。お金の問題なんですかと疑ってしまいますよ。私は是正をお願いしたいと思います。 　消防庁の姿勢が私は非常に重要だと思います。時間にとらわれず、最後の最後まで、一人でも多くの人命を救うために全力を挙げる、こういう指針じゃないといけないと思います。 　警察庁の災害救助活動も七十二時間で区切っていることではないというふうにお伺いしました。 　検討の余地がありますね。

○田村（貴）委員　根拠のないことを何でそう長々と言うんですか。 　次の質問に入ります。 　昨年の本委員会で、災害時に、特に避難所で生活する際に、ＬＧＢＴの方たちが受けた苦痛、そして要望を私は紹介し、自分自身に、いろいろ質問してきたんだけれどもこの点が欠落していたことを自戒しながら、配慮と対応が必要だというふうに質問しました。 　その後、自治体へのアンケートと結果周知が行われたというふうに伺っています。資料三と四を配付しています。説明をしてください。

○田村（貴）委員　そのアンケートの結果なんですけれども、避難所運営マニュアル等への記載なしが、都道府県で五つの自治体、二〇二一年の百三十の被災自治体では、六三％に当たる八十二自治体となっています。今お話がありましたように、受付名簿、トイレ、入浴、更衣室、洗濯物干し場、その他の対応も今からというところであります。 　大臣にお伺いします。 　災害時の避難所における性的マイノリティーの方への対応というのは、私は、今後の防災基本計画等にもしっかり位置づけるべきだというふうに考えます。大臣の御所見はいかがでしょうか。 　今度は全自治体に対してアンケートを行って状況把握を行い、啓蒙、周知が図られるような取組を期待するものですけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　最後に一問です。厚労省にお伺いします。 　災害が起きてもし停電になったら、オンライン資格確認はできません。それから、厚労省が言っているように、コールセンターに連絡したらいいと言うんですけれども、固定電話は停電が起こったらもう電話機は使えません。そうすると、マイナンバーを使ってのオンライン資格確認が医療機関ができないわけです。 　だからこそ、紙の保険証が要るわけですね。紙の保険証を継続して発行すること、これを求めたいと思いますけれども、いかがですか。

○田村（貴）委員　そんな面倒くさいことをせずに、保険証をずっと出し続ければいいということを申し上げて、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　配付資料の一を御覧いただきたいと思います。ＪＦ全漁連の作成資料にある、青年漁業者の環境変化に対する実感です。青年漁業者とありますけれども、青年に限らないとのことでありました。 　例えば、旬の時期に旬の魚が捕れない、福岡。数年前からいそ焼けがひどい、福井。南方系の魚が大きくなってきた、富山。四、五年前から海水温上昇、北海道。等々、資源の枯渇、海洋環境の変化が全国から報告され、皆さん、大きな不安を抱いておられます。そして、その原因が一体何なのか、究明を切に求められています。原材料となる魚介類が捕れなければ、水産加工業も成り立ってまいりません。 　大臣に伺います。 　原因究明、漁業者、水産加工業者のなりわい継続へ一層の支援が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　しっかり進めていただきたいと思います。 　海洋環境の変化は、人為的行為によっても引き起こされます。自然環境を壊し、海洋水産資源を枯渇させた公共事業の最たるものが、私は諫早湾干拓事業の潮受け堤防だと思います。 　今、日本一の生産量を誇る有明海のノリ養殖が非常に厳しい状況となっています。昨年、佐賀県西南部でひどかった赤潮による色落ちは今や有明海全体に広がり、生産枚数は佐賀、福岡で前年同時期の約五割、熊本で約六割の不作に見舞われています。供給量の不足で全国のノリの価格が高騰、おにぎりや、すしなどの販売にも影響が出ています。 　先週末、私は、佐賀県の鹿島市のノリ漁師さんたちからお話を伺ってまいりました。大臣、国に対する不満、そして不満を超えて怒りの声をたくさん聞いてまいりました。今期ノリゼロの人もおられるわけですね。 　資料二を御覧ください。養殖を断念して、残念ながら海か

○田村（貴）委員　水産庁長官にお伺いします。 　水産庁の方は、漁済、積立ぷらすでとんとんだと言うんですけれども、これは平均ですよね。平均ということは、半分はいわゆるノリの養殖に対するコストを下回っているわけですよ。だから、これはなりわいが継続できないんですよ。もう今日、明日にもやめざるを得ないという人たちがいるわけですよ、この時点で。 　今大臣から答弁がありましたけれども、じゃ、この先どうすればいいんですか。それをお伺いしたい、神谷長官。 　漁では生計が成り立たない。借金しろということですか。おかに上がって稼ぎを賄えということですか。それが農水省として、有明漁民へのメッセージとしていいんですか。いかがですか。