田村貴昭

マクロ経済スライドが導入された二〇〇四年の財政の計算では、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライド調整は一致していました。二〇二三年には終了するとしていました。二〇〇九年の財政検証でも調整期間は一致していました。ところが、二〇一四年の財政検証から大きく乖離するようになって、二〇一九年財政検証でも同様で、調整期間が二十年以上乖離しています。今回の財政検証でもまた同様です。 　調整期間の不一致が生じた理由についてお聞かせください。その理由は何ですか。財政の計算、検証の経過を見てみますと、二〇〇四年、二〇〇九年で一致したのは、これはまたたまたまで、違うのがむしろ当たり前のようにも思うんですけれども、いかがでしょうか。

長期的に見れば、高齢者の労働参加率など経済前提が変われば、これはまた変わってくるのは当然だと私も思いますよ。 　基礎年金と厚生年金がそれぞれ独立し合って、マクロ経済スライドによって財政均衡を図る仕組みが調整期間の不一致をもたらしたのではありませんか。これが根本原因だと思います。 　そして、基礎年金勘定が不足して基礎年金の調整期間が長期化して、そのために厚生年金の基礎年金拠出金が低下してきた。そのため、厚生年金勘定の財政状況がよくなり、厚生年金の調整期間が短縮するという基礎年金拠出金の仕組みにも問題があります。 　基礎年金だけが長期化するのが問題とおっしゃるのであれば、この仕組みを変えていかなければならないと思います。基礎年金部分と、そして厚生年金部分、この問題、この仕組み、やはり検討していく必要があるんじゃないでしょうか。

減り続ける年金、食べていけない年金、生活できない年金、それをつくっているのがマクロ経済スライド制ですよね。これを直ちに停止することを強く求めて、次の質問は次回に移りたいと思います。 　今日の質問は終わります。 　　　　―――――――――――――

私は、日本共産党を代表して、国民年金法改正案について、石破総理に質問します。（拍手） 　物価高騰が国民生活を脅かしています。物価高でも年金が増えない高齢者からは、風呂の回数を減らした、米が高くて買えず麺類ばかり食べている、スーパーで値引きのシールが二度貼られるまで待つ等々、深刻な声が寄せられています。 　昨年の夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。年金だけでは生活できず、働く高齢者も増え続けています。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％に及んでいます。 　総理、高齢者の生活を低年金と物価高騰が苦しめています。その認識はあるでしょうか。 　物価が上がっても年金が上がらない。年金受給者の生活を困窮させているその元凶は、百年安心の年金だとして導入されたマクロ経済スライド制です。 　マクロ経済スライド制導入

日本共産党の田村貴昭です。 　労働施策推進法改正案について、前回に引き続き質問をします。 　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の報告書では、四種類のハラスメントに係る規定とは別に、一般に職場のハラスメントは許されるものではないという趣旨を法律で明確にすることが考えられるとしたわけです。しかし、それは見送られました。 　ハラスメントそのものの禁止が必要ではないですかと私はずっと言ってきているんですけれども、十四日の私の質問に対して福岡大臣は、ハラスメント防止のためには、未然防止、国民の規範意識の醸成が必要である、そして、事業所に雇用管理上の措置を講じて義務づけているので、ハラスメント行為そのものを禁止するという手法は取っていないというふうに答弁されました。 　しかし、この検討会の報告では、四類型にかかわらず、悪質なものは刑事責任が課せられる、民法の不法行為などを根拠に損害賠

よく分からなかったんですけれども、やはり指摘されていることは非常に大事で、その効果、メリットというのは私は正しいと思います。 　ハラスメントそのものをやはり禁止する規定が必要です。我が党として、今度の法案に対して修正案を用意しておりますので、禁止を、規定を設ける、そういう動きになることを是非期待したいというふうに思っております。 　次の質問に入ります。 　女性活躍推進法では、国や自治体、一定規模以上の事業主に対して、男女賃金格差の公表や、自らの課題を把握し、数値目標を定めて改善することが義務づけられています。 　お配りした資料を御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省で働く職員の男女賃金格差であります。全職員では六五％と書かれています。これは、全労働者平均と比べて一〇％以上も大きくなっています。一方で、任期の定めのない常勤職員、つまり正職員での男女格差は八六・四％、これは、全

すごい差ですよね。 　厚生労働省の正規と非正規の職員の賃金格差というのは、これは発表されていませんけれども、どういう数字になっているんでしょうか。

私も推計して、四七％なんですよね。正規と非正規の間の賃金格差は半分以下になっている。 　大臣、質問しますけれども、ちょっとまとめますね。これは厚生労働省は非常に重要なんです。厚生労働省の職員で、非正規雇用の四分の三は女性なんです。逆に、正規の女性は三割程度にとどまっているんです。そして、非正規職員の給与は正規職員の半分を割っているんです。大きな賃金格差が厚生労働省で生じているわけです。 　性別以外の理由による措置で、他の性に比較してもう一方の性に不利益を与えるものを、合理的理由がないものが間接差別とされていますよね。厚生労働省の男女間や雇用形態間の賃金格差というのは、やはり是正されなければいけない間接差別だと私は考えますが、いかがですか。

配付資料に戻ります。ここの説明欄に、任期の定めのない常勤職員以外の職員のうち、ハローワーク相談員等の非常勤職員については、適切な採用プロセスを経た上で常勤化にも取り組んでいるとされています。 　では、直近で構いません、この常勤化の実績というのは何人になっているんでしょうか。

厚生労働省の非正規職員というのは約三万六千人おられますよね。常勤化は、今大臣の数字で、ちょっと手計算できないんですけれども、一％にも行っていないんですよ。一％にもすぎない。 　雇用機会均等法を始めとして労働行政を所掌する厚生労働省において、厚生労働省は賃金格差の解消に本気で取り組んでいると言えるんでしょうか。官民を含めて、厚生労働省というのは、やはり規範を示すべき省庁だ、役所だと私は思うんですけれども、取組から見てそうは言えない、現状から見てまだまだだと言わざるを得ないんですけれども、大臣、男女間や雇用形態間での賃金格差の是正に、やはり目標値を持って、そして改善していく、これが求められると思いますが、大臣、いかがですか。