田村貴昭

日本共産党の田村貴昭です。 　昨日の本会議に続いて、国民年金法改正案について質問します。 　物価高騰が高齢者を始め国民の生活を圧迫しています。昨日の本会議でも紹介しましたけれども、低年金者、そして年金生活者の方は、お風呂の回数を減らして我慢しているとか、お米が高くて買えなくて麺類を多く食べているとか、あるいは、年金だけでは暮らしていけないので仕事を始めたとか、深刻な声が報道も通じてあちこちで上がっています。 　日本の公的年金制度には、無年金と低年金という問題があります。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％という状況です。 　そして、東京都は、今年の夏の四か月間、水道基本料金を無償にすると発表しました。この背景には一体何があるのか。やはり、電気代は高いですよね。そして、エアコンの使用を抑えようとやはり意識が働きます。その結果、熱中症にかかって死亡する事例が

大臣が今おっしゃった年金生活者支援給付金、これは後でまたお話しします。 　高齢者が物価高騰で大変苦しんでいるということは大臣も認識されています。そして、マクロ経済スライド制が導入されて以降、年金の実質水準は八・六％引き下げられました。基礎年金の人だと、四十年間満額支払った方は、今年度は月額六万九千三百八円なんですよ。しかし、マクロ経済制度がなかったらどうなっていたのか。これは一つ押さえておく必要があるので、数字の確認です。 　マクロ経済スライドがなければ、実質七万五千八百二十九円になっていたんですよね。住民税非課税世帯の年金生活者支援給付金、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、これを入れたとしても、実質的にマイナスになっているのではありませんか。いかがですか。

いやいや、今、六万九千三百八円は、生活者支援給付金を入れても、実質的にはマイナスになっていますよ。これが現実です。 　マクロ経済スライド制導入後の二十年間で、低年金者の家計所得はマイナスなんです。最初に大臣は、物価高騰で高齢者が苦労しているというふうに言われました。マクロ経済スライド制の期間中、高齢者の主たる収入である年金収入は実質額が下がるんですよね、実質額が下がる。昨日も総理はそのようにお認めになりました。 　現役労働者について、政府を挙げて、物価高騰に賃金が追いつくように、このスローガンをずっと発していますよね。しかし、高齢者について、年金生活者については、物価高騰に年金が追いつかない、はるかに追いつかない。それでも仕方がないんだという立場を政府は取るんですか。この方針はおかしいんじゃありませんか。 　本来、政府のやることは、貧困や窮乏から国民を救済するということが当たり前だと

今回、年金法案を出されましたけれども、二〇二〇年改正法附則のマクロ経済スライドの検討規定にかかわらず、見直しを行いませんでした。従来の路線どおり、マクロ経済スライド制による年金削減を継続することになりました。これは一体、いつまで続けていくんですか。 　過去三十年投影ケースで、厚生年金、基礎年金の調整期間終了は何年ですか。そして、調整期間終了後、厚生年金と基礎年金の所得代替率はどうなりますか。これは数字を答えてください。

これは、あと二十七年も続けていくんですか、今度法改正がなくて、あと二十七年間。五年後やめるとも言っていないんですよ。二十七年間もこんなことを続けていっていいんですか。 　直近の所得代替率は、厚生年金で二五％です。基礎年金は三六・二％なので、厚生年金の報酬は一・六％削減にとどまるのに対して、基礎年金は二四・九％前後、およそ四分の三になっていくんですよね。基礎年金の比率が高い低年金の方ほど削減率が高くなっていきます。所得代替率が低くなることもそうなんですけれども、二〇五二年まで、今後二十七年間にわたって年金削減が続いていくんです。 　二〇〇四年の制度導入後、これは半世紀ですよ。半世紀削減が続いていく、これがマクロ経済スライド制ですよね。来年、六十五歳になって年金支給が開始された方は、九十一歳まで続いていくんですよ。私が大体その世代になるんですけれども。これを聞いたら、皆さん、やはり、将来大

これまでも、今の物価高騰対策でも効果がないから、自治体も上乗せ支援をしたり、やっているわけじゃないですか。そして、その物価高騰対策に対して、効果がない、そして評価できないと、国民は多くの方が世論調査でも訴えているではありませんか。将来経済がよくなる、そういう楽観的な希望を言っても、もう説得力はないですよ、この間の状況が示していますから。 　基礎年金の割合が高い、低年金となる方が多い、その就職氷河期の方について見てみたいと思います。 　例えば、一九七〇年度生まれ、現在五十五歳の方だと、調整期間終了後は八十二歳です。男性の平均余命は八十一歳です。女性は八十七歳なので、男性であれば生涯にわたって、また女性は年金受給期間中のほとんど、年金の削減が続いていくわけなんです。低年金であればあるほど、年金の削減割合は高くなるんです。一生涯ですよ。どこで節約しようかとずっと考えて、そして一生涯、必要なも

基礎年金について、やはりここは厚くしていかなければいけないというふうに思いますよ。 　それから、政府として百年安心と言わなかったと言うけれども、安倍総理は答弁で言っていますよ。これはまた今後やりたいと思います。 　マクロ経済スライド制は様々な問題があって、もう一つの問題は、このマクロ経済スライドの長期化によって、特に基礎年金の削減率が高くなるということについてです。 　基礎年金は、四十年間保険料を納めて、月額六万九千三百八円です。実際には、満額支給されている方は多くありません。 　基礎年金だけ受け取っている方の受給額は、今どうなっていますか。加入期間が二十五年以上の方と二十五年未満、それぞれの額を教えてください。

五万三千円、二十五年以上掛けて。二十五年未満の方は一万九千円。とても生活できませんよね。 　主たる収入が年金だけという方、所得の八割以上が公的年金だという方は、たしか厚労省の調査でも六割に上っているんじゃないですか。もう頼みの綱は年金だけれども、現役のときに年金を掛ける期間が短かった、理由があって掛けられなかったという方はいっぱいおられるんですよね。それで、二十五年掛けても五万三千円にしかならないという状況なんです。 　基礎年金は、一九八六年、老後の基礎的な部分を保障するという説明で導入されました。当時の価格で一人月額五万円、そして夫婦で十万円というふうにされました。私も記憶にあります。今度、改正案で二百万人への適用拡大が入っています。これが行われたとしても、基礎年金は、マクロ経済スライド調整期間終了後は現在のおおむね四分の三程度の金額となります。 　現在の加入期間二十五年以上の平均

基礎年金の減少は、大臣、あってはなりませんよね。基礎年金というのは本当に大事ですよね。ここが減らないように、政府としてちゃんと努力するんですか。

二十五年未満の方で一万九千円、適正な額とは全然言えませんよね。 　配付資料を御覧いただきたいと思います。東京都立大学の阿部彩教授の試算による、年齢区分による貧困率の推移です。 　二十歳未満の層、それから稼働年齢層である二十歳から六十四歳の貧困率は、二〇〇九年と二〇一二年をピークとする山形になっています。一方で、右端、六十五歳以上の高齢者は反対です。二〇〇九年、二〇一二年を谷として、貧困率は男女共に上昇傾向にあります。 　先ほど示したように、厚生年金のマクロ経済スライドが終了した後は、基礎年金だけの削減が進んでまいります。基礎年金の比重が高い低年金の方の年金ほど削減が進んでいきます。低所得者の方の収入が下がれば、貧困率はおのずと上昇していきます。 　マクロ経済スライドを続けていけば、すなわち、高齢者の貧困率の長期的な上昇を招くことになるのではありませんか。いかがですか。