田村貴昭

○田村（貴）委員　過去に圧力があったから、そういう御認識であったということなんですね、はい。 　昨年の防衛財源確保法、軍拡財源確保法では、決算剰余金を軍事拡大の財源として、そして、その軍拡資金をプールできるように防衛力強化資金を創設しました。これはもう、戦前の臨時軍事特別会計を想起させる仕組みが導入されました。つまり、大量の国債発行を当てにした軍事費の倍増計画が今進んでいます。 　さらに、岸田政権は、財源確保を先送りにして、ＧＸ経済移行費やこども特例債を乱発するなど、既に財政規律を失っています。 　日銀の金融政策、ゼロ近傍の金利を維持することによってこのような事態を生んでいると思いますけれども、総裁の御認識を伺います。

○田村（貴）委員　今、岸田政権の下で、軍事費、ＧＤＰ比二％です。そして、五年間の軍事予算を四十三兆円に大幅に引き上げるということがもう決まっています。このこと自体、本当に異常であります。そして、防衛省はさらに、有識者会議の議論で、為替変動、物価高、人件費の上昇が装備品調達へ与える影響等も考えていくべきと、一層の防衛予算の拡大を促しています。 　国債で引き受けて一旦規律を失っていくと、どんどん圧力が高まっていく。戦前のような事態がもう既に起こっているのではありませんか。この状況について、日銀はどう考えていますか。

○田村（貴）委員　でも、これは大事な問題なんですよね。結局、大量の国債引受けをして、それが決算剰余金になっていく、それがもう軍事費オンリーに使われるプールとなって、そういう資金ができ上がっていく、そして大軍拡につながっている。これは事実なんですよ。これは日銀と関係ない話じゃないんですよ。だから私は聞いているんです。 　財政審、四月四日に提出された資料の中で、財務省がこのように試算しています。 　二〇二五年度以降金利が一％上昇した場合の利払い費の増額は、二〇三三年度には八兆七千億円増額、二〇二四年度当初予算で利払い費は九兆七千億円であったので、倍近い利払い費に拡大するということ。さらに、仮に金利が二％上昇した場合、増額は二倍強であり、利払い費は三倍になるというふうに推測されています。 　利払い費がこれほど上昇すれば、とても一般会計予算が組めなくなってまいります。政府から日銀への圧力が今

○田村（貴）委員　政府が財政破綻を引き起こし、そして中央銀行が国債の大量引受けを行うことによって、またこの国がいつか来た道に踏み込むことはあってはならないと思います。その兆候が既に出ているということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 　気候変動問題と中央銀行の役割についてお尋ねします。 　グテーレス国連事務総長は、昨年七月に次のような発言をされました。 　地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したのです。呼吸ができないほどの空気。耐え難い高温。化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは、到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。もはやちゅうちょは要りません。言い訳も不要です。誰かが先に動くのを待つのは、もうやめましょう。そんな時間は、もうありません。 　このグテーレス事務総長について、植田総裁、気候変動問題について御認識があ

○田村（貴）委員　この続きは、次回また聞かせていただきたいというふうに思います。 　今日はここで質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正案について、今日は、環境負荷の低減について主に質問をします。 　改正案には、有機農業の振興が、基本理念はもとより、法案全体でも一言も触れられていません。有機農業がなぜ書かれていないんですか。

○田村（貴）委員　重要だったら、条文の中にその言葉を入れないと駄目じゃないですか。読んでも分かりませんよ。 　三十二条では、環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保としています。 　確かに、みどりの食料システム戦略では、化学農薬の使用量を二〇五〇年で五〇％低減、化学肥料の使用量を同じく三〇％低減する目標を掲げています。同時に、耕地面積に占める有機農業の割合を、二〇五〇年に二五％、百万ヘクタールに引き上げる目標も定めています。 　環境保全のＫＰＩ指標では、化学農薬、化学肥料、有機農業はひとしく並んで設定されているにもかかわらず、どうして有機農業だけ外しているんですか。整合性が取れないじゃないですか。

○田村（貴）委員　化学肥料、化学農薬と書いて、どうして有機農業というのを入れないんですか。言葉として入っていないから、おかしいと言っているんですよ。有機農業を軽視しているんですか。 　一方で、例えば、二十二条、農産物の輸出の促進、これは条項を見てみますと、本当に内容を細かく書いていますよね。産地の育成、農産物の競争力強化、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化、相手国における需要の開拓の支援体制の整備、知的財産の保護、動植物の検疫等々、輸出の促進についてはこれだけの文言を並べているわけですよ。これだけ具体的に列記しているわけですよ。 　政府の方針でも、今二万六千ヘクタールの有機の耕作面積を、二〇五〇年に百万ヘクタール、実に三十七倍に増やすという大目標をみどり戦略で掲げているんでしょう。農産物の輸出の促進を掲げるんだったら、同様に有機農業の促進も設けて、例えば、耕地面積の拡大、給食へ

○田村（貴）委員　目標として、化学農薬、化学肥料、それを削減する、そして並立して、ちゃんと、有機農業の割合を増やしていくと書かれているわけですよ。だから、基本的な戦略と基本的な方向性を示して、ＫＰＩを含めて掲げているのに、何で基本法になってきたらバランスを欠いてしまうのか。これはやはり問題だと思いますよ。こういうところはやはり修正すべきですよね。私はそう思いますよ。 　環境負荷の低減では、肝腎なところが抜けていると言わざるを得ません。更に聞いてまいります。 　三条、環境と調和の取れた食料システムの確立、及び三十二条、今も出てきました、環境への負荷の低減の促進、ここでは、地球温暖化対策、温室効果ガス、すなわちＣＯ2の削減を目的としている、そういうふうに捉えてよろしいんでしょうか。

○田村（貴）委員　ＣＯ2排出削減ならば、どうして、日本と世界の今一番の目標である温室効果ガスの削減、地球温暖化対策の促進、そういう基本的な言葉が入ってこないんですか。私は本当に不思議だなと思うんですよね。環境負荷対策の肝であるのは、ＣＯ2の削減じゃないんですか。ここに出てくる言葉は、家畜排せつ物であるとか、農薬、肥料とかですね。それより、最初に大事に訴えなければいけない言葉があるんじゃないですか。 　大臣にお伺いします。 　岸田政権の主要政策にはこう書いてあります。二〇五〇年までのカーボンニュートラル実現に向け、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていますと。これはもう誰もが知っています。 　国の内外に宣言したこの国の目標を農業基本法では踏まえないんですか。どうして、地球温暖化対策、ＣＯ2の削減、温室効果ガスを