田村貴昭

○田村（貴）委員　細かな施策はといいながら、細かな施策はいっぱい書いておるんですよ、ここに。理念法といいながら重要な理念については書かれていないから、おかしいじゃないかと言っているんですよ。 　私は、この条文を見て一番やはり奇異に感じたのは、この三十二条、それから三条のところですよね。ほかにもいっぱいあるんですよ。あるけれども、やはり、もう地球温暖化対策は待ったなしですよね。特に、農業で占めるＣＯ2の削減というのは重要な分野を占めています。そこが言葉として欠落しているのは問題と言わざるを得ません。 　もう一点、伺います。 　みどりの食料システム戦略の目標設定では、温室効果ガス削減、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化、二〇五〇年ＣＯ2ゼロ、これが一番目に明記されているんですよね。ここでも出てくるんです、一番最初にこれは出てくるんです。化学農薬も化学肥料も低減といいますけれども、この農

○田村（貴）委員　カーボンニュートラル、地球温暖化対策、こうしたことがしっかりと基本法で明記されるように要求します。 　三十二条、環境への負荷の低減の具体化では、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物の有効利用を挙げ、二項で、農産物の流通の確保、状況の把握及び評価の開発その他必要な施策を講ずるものとするとされています。ここには、農林水産物の移動あるいは輸送に伴う温室効果ガスの削減も含まれているのでしょうか。確認したいと思います。

○田村（貴）委員　国外における輸送も、ＣＯ2、トラクターなど、それでいいんですか。輸出入に係る温室効果ガスの削減は、個々の条項では入っていないということで断言するんですか。

○田村（貴）委員　それはちょっとおかしいんじゃないですか。 　日本は、一人当たりのフードマイレージ、食料の輸送距離が極めて高く、二年前のみどりの食料戦略法案、この審議のときに六千七百七十トンキロメートルと私は申し上げました。そのとき、農水省の説明では、食料の輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が世界一多く、環境への大きな負荷を与えているということを意味しますと答弁があったんです。 　そして、このときの審議で、二〇五〇年カーボンニュートラルはフードマイレージの低減が含まれているのか、私はこう聞いたんです。そうしたら農水省は、温室効果ガスの排出抑制の観点から、フードマイレージも重要な取組の一つであると考えていると答弁された。 　それは国内に限った話だ、国外は関係ないということなんですか。

○田村（貴）委員　もう、どんどんどんどん矛盾にはまっていきますよね。海を隔てて遠い遠い異国から、たくさんの燃料を使って運ばれてくるんですよ、農産物がこの国に。その輸入依存で食料自給率が低下し、そして温室効果ガスの排出が世界で五番目になっているんだよ。そういうことが分かっていて、そして環境負荷の低減を掲げて、しかも、それは輸入農産物は関係ない、そんな言い訳、通用しませんよ。駄目ですよ、そんなこと言っておったら。温室効果ガスの削減にフードマイレージを低減することは重要と言った、でもそれは国内に限る話だ、それは通りませんよ。ちゃんとここは、今の現実、どれだけの農産物を海外から輸入しているか、このことを踏まえて対処していかなければならないと思います。 　大臣に伺います。 　三条では、食料システムが環境負荷を与えているとしています。だから、その低減を図って、環境との調和を図らなければならないと書

○田村（貴）委員　輸出入における温室効果ガスの削減、ＣＯ2の削減というところに大臣は言及されました。それは本当に大事なところです。それは私も同感です。ですから、それでフードマイレージをちゃんと輸出入に対しても確認していく、そしてそれを意識して削減していく、そのことをやらないと駄目です。そのことを強く申し上げたいと思います。 　最後に、大臣、三十二条二項では、環境への負荷の低減に資する農産物の流通及び消費が広く行われるよう、消費者への適切な情報の提供を推進するとあります。 　今日議論したフードマイレージ、さらに、生産面、消費面、廃棄面も含めたＣＯ2の排出量、カーボンフットプリントをやはりしっかり把握する、それを適宜消費者に示していくべきだ、この法文からはそういうふうにすべきだと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国家公務員旅費法について質問します。 　定額支給から実費支給に法案では改正します。不正請求の防止の観点から、第十条では、規定に違反した者に対して支給された旅費の返還を求め、給与又は旅費の額から差し引くことができる規定が新設されます。 　本人の意思にかかわらず給与から差し引くことは、給与全額支払いの原則が不当に侵害されるおそれがあるため、原則禁止であります。労働基準法でも、所得税や社会保険料など法令で定められる場合や、労使協定を結んでいる場合に限定されています。給料等から差し引く規定はかなり限定的な条件に適用するべきだというふうに考えますけれども、適用の基準をどのように考えていますでしょうか。

○田村（貴）委員　改正案十一条では、財務大臣に、本法律の執行状況を把握するため、各省庁に対して報告徴求や実地監査する権限を新たに付与しています。 　財務大臣の監査のための業務負担が過剰になりますと、これは、本改正案の目的にある簡素化に反することになりはしないでしょうか。どのような条件で実地監査を想定しているのか、過度な業務負担を各省庁の会計担当に求めることが起こらないような歯止めはあるのでしょうか、説明をしてください。

○田村（貴）委員　本改正で、旅費の種類や支給額、支給方法等については法律から削除されます。代わって政令に書き込まれる内容が適切で合理的な基準かどうかが非常に重要になってまいります。 　そこで伺います。 　条文には、各種旅費には上限を設け、実費支払いとなるというふうに書かれていますけれども、この上限をどのように決めていくのでしょうか。