田村貴昭

○田村（貴）委員　突出して高いと言うけれども、この対象外の自治体の被害も甚大じゃないですか。何で、せっかく国として挙げている制度が平等にならないんですか。絶対おかしいですよ。 　災害救助法は、厚生労働省所管の時代から、基本原則の第一に平等の原則があります。副大臣、御存じですか。現に救助を要する被災者に対しては、事情のいかんを問わず、また経済的な要件を問わずに、ひとしく救助の手を差し伸べなければならない、このように規定されているわけであります。 　内閣府にお尋ねします。 　高橋審議官、被災者生活再建支援法は、石川県、新潟県、富山県、これは全自治体を含めて適用ですよね。

○田村（貴）委員　支援法は三県の全ての自治体に適用されています。同等の支援がされているわけです。その意味でも、この交付金の在り方はおかしい。 　能登六市町だけという線引きを改めて、同一災害で同じ被害を受けた全ての被害者にあまねく支援する、そういう交付金の対象地域を拡大することを強く求めます。 　そして、東日本大震災の住宅再建の在り方で、後で報告されているんですけれども、一世帯当たり二千八百万円かかった、うち千八百万円を融資、借金で賄ったということが言われています。その上に、それから今日まで、建設資材の高騰、建設労働者の不足、これまで以上に、住宅再建、建設というのは費用がかかってまいります。これは対象となる交付金の六市町でも最大五百万円ですよね。これはよほど預貯金がある高齢者でないと、その土地では建設、建て直しはできないと思います。 　松村大臣にお伺いします。 　そもそも、これだけの

○田村（貴）委員　残り時間僅かです。 　対象六自治体で高齢者等の世帯が家を再建する、その割合はどのぐらいと見ていますか。それを最後に確認したいと思います。厚労省。

○田村（貴）委員　見込みもなく制度をつくって、そして不公平な制度を強制しているんですか。本当におかしいと言わなければなりません。 　改善を求めて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正案について質問をします。 　食料・農業・農村基本法は、文字どおり農業政策の基本法であります。ならば、まず、農業が持っている意義、役割、これは何かということを、私は法文で明らかにすべきだというふうに考えています。 　坂本大臣、政府は、農業の意義とか役割について、どのように考えておられますか。

○田村（貴）委員　私は、この基本法の第一条というところは非常に大事だというふうに思うわけです。 　現行法に改正する前の法律、旧農業基本法の第一条について紹介してください。

○田村（貴）委員　旧農業基本法の一条には、今答弁があったところの文言が入っていました。 　今聞いて、私も読み直してみて、この一条というのは、きちんと、農業の意義、そして農業はこうあらなければならないという理念がうたわれています。 　農業に関する政策の目標は、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応、そのとおりですよね。農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正する、これも今にも生かさなければいけません。農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期する、これも今に通じる話です。そして、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図る、今に通じる話です。 　この一条が、現行基本法に改正する前に、全てこの要素が削除されてしまいました。現基本法一条については、農業の持つ役割や重要性については何も書かれていません。 　農業は、国民の命の源となる食料供給を担うとともに

○田村（貴）委員　では、今農家は潤っているのか。これは本会議質問でも予算委員会でも述べてまいりました。酪農に至っては、マイナスですよね、収入が。赤字経営ですよ。どんどん離農が増えている。お米だって、たった一円ですよ。そういう状況は今日もある。だからこそ、国民の食料を供給し、そして多面的機能を担っている農業というのは非常に大事である、公益的な使命を担っていると思いますが、もう一度お尋ねします。 　ほかの産業と違って、公益的な使命を農業というのは私は担っていると思いますが、大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　公益的使命を私は一条に明記すべきだというふうに思います。 　条文にいろいろ書いてあるというふうにこれまで答弁がありました。しかし、この条文をよく読むと、あくまでも農家の努力が主で、農家、農民を国として責任を持って支えるというような表現が見当たりません。その条文はこれを回避しています。 　食料の供給や多面的機能があり、農業は公益的な使命を持っていること、だからこそ、国が責任を持って農家、農民を守るということを基本法の中心にすべきではないかと思いますが、条文の冒頭に持ってくるべきだと思いますが、農水省、いかがですか。

○田村（貴）委員　十三条に、農家の自主的な努力を支援するというのを挙げています。農家が自主的な努力を続けることは非常に尊くて、大事であります。しかし、その努力と奮闘もかいなく、やはり飼料が上がって、肥料が上がって、そして光熱費が上がって、経営が維持できないという農家の方はたくさんいるじゃないですか。 　ですから、私は、今これだけ農地が減って、そして農業従事者が半減する中で、今農業を頑張っておられる方はやはり国が責任を持って支える、そういう局面にあるからこそ、今の基本法の改定ではないのか。四半世紀ぶりにここを変えるんだったら、今置かれている現状、今政府が担わなければならない使命というのをやはり冒頭、書き込む必要があると思います。そのことを強く要求しておきたいと思います。 　私は本会議質問において、岸田総理に対して、農業基本法の改正から二十五年、農村は疲弊の一途であるということを指摘しまし