田村貴昭

○田村（貴）委員　もう一つ伺います。 　パチンコ業者が、古物特例を使うために、古物取引があるかのように装う可能性があります。警察庁は、実態取引のない場合は古物営業法の登録を取り下げると前回答弁しました。国税庁も、古物の実態取引がなく、特殊景品の買取りしかしていない景品買取り所は古物商特例の適用を取り消すということになるんでしょうか。

○田村（貴）委員　適切に判断するということでした。 　今日も大臣に指摘しましたけれども、インボイスに伴う問題が、私がこの発言席に立つたびに出てくるわけですよ。税理士さんたちも、昨日もお会いしたんですけれども、本当、業務量が倍になった、大変だ、本来の仕事をさせてほしいと言っている方もたくさんおられます。全てインボイスがもたらしている状況です。 　国民、事業者の耐え難い負担、借金までして、二割特例もあるんだけれども、消費税を納めなければいけないという状況もこの間指摘してまいりました。やはりインボイスは中止し、廃止すべきであります。 　確定申告を経て、相当な問題があることを今実感しています。引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。 　時間が来ましたので、今日は終わります。

○田村（貴）委員　六人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、鈴木参考人と、そして安藤参考人に質問します。 　検証部会の中で、農業現場の委員から、次のような発言がありました。若い人がなぜ定着しないのかといえば農業で食えないからだと。私は、本会議質問で岸田総理に、価格保障、所得補償などで農家の収入をちゃんと担保すべきだというふうに質問しました。そうしたら、総理の答弁は、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害される、消費が減少している品目の生産が維持されて、需給バランスが崩れる、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられるなどの懸念があるというふうな回答だったんですけれども、両先生方はどのように捉えますか。

○田村（貴）委員　続いて、安藤参考人にお尋ねします。 　現在、日本の農業従事者が百十六万人と四半世紀で半分になりました。しかし、農林水産省は二〇四〇年代には三十万人まで減るとし、坂本大臣は、昨日、農業従事者は減少する、法文に明記する必要があるというふうに答弁されました。一方で、農地は維持すると言うんですね。そうすると、二〇四〇年代に四百万ヘクタールの農地を三十万人で維持していく、これは大変な無理が出てくると思うんです。 　そして、先生にお伺いしたいのは、企業による農地取得、大規模化、スマート農業導入等によって、農業の維持というのは図られる可能性はあるんでしょうか。

○田村（貴）委員　続いて、鈴木先生にお尋ねします。 　基本法では、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入、備蓄の確保を図ることで行わなければならない、そのようにされています。世界で輸出規制が広がる中で、安定的な輸入を図ることは可能なんでしょうか。日本で適切な備蓄というのは、どの程度の量、そして品目を確保すべきだというふうにお考えでしょうか。

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　鈴木先生は、意見陳述の中でも、食料自給率の引上げを強調されました。それは、種も、そして飼料も含めてというお話を伺いました。 　六人の参考人の皆さんに、残された時間は僅かですけれども、参考人の皆さんが食料自給率はここまで引き上げなければいけない、ここまでだったら大丈夫じゃないかとか、その数字を、日頃御主張されているところがありましたら、そのことについて一言ずつ教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

○田村（貴）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震から三か月が経過しました。住家被害の総数は約十一万四千棟に上っています。 　そこで、今日は、住宅をなくした被災者に対する地域福祉推進支援臨時特例交付金、新たな交付金制度について質問します。 　この交付金は、住宅再建では、建設、購入、補修の場合で最大二百万円まで、賃借で初期費用等に最大百万円まで給付するものとなっています。 　しかし、対象を石川県の六市町に限定し、高齢者か障害者のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に絞っていることは大きな問題です。対象外の自治体、住民から同じく支援をと強い要求が出され、今国会でも、先ほどは菊田議員からも質問がありましたけれども、条件を設けるべきではないと質問が相次いでいます。当然のことです。 　なぜ石川の六市町に限定しているのか。厚生労働省は、その理由の一つに、奥能登の

○田村（貴）委員　宮崎副大臣、それは違いますよ。これは資料を見ているように、じゃ、対象外の六市町、ここの数は軽視するんですか。甚大な被害じゃないですか。 　それから、家屋を建設できる土地が少ないと言いました。六市町では、自分の土地で住宅再建をし、そして上乗せの支援にこの交付金を使ってくれと説明しているんですけれども、本当におかしな理屈であります。低平地が乏しくて能登半島に共通している、これはどこもそうなんですよ。この六市町だけに共通していません。津波被害や液状化などで現地の復旧が難しいところ、これは珠洲市でも輪島市でもあります。私も聞いてきました。 　そうしたら、この対象の六市町というのは災害公営住宅も造らないと決めているんですか。そうじゃないですよね。家を失った苦しみ、悲しみはどこにおいても同じなんですよ。これは改めるべきじゃないですか。今回の地域における線引きというのは、納得のいく

○田村（貴）委員　それは全然説明になっていないですよ。だって、被災者生活再建支援金、これはどこでも出るんですよ、被災自治体で。出ていることについて、出ているからそれで支援になっている、そんなことを厚生労働省が言わないでくださいよ。何で根拠のない条件で市町を区分し、そして分断を持ち込んでいるのか。ここが今問われているんですよ。 　もう一つ資料をお配りしています。資料二を御覧ください。交付金の対象外の石川県のかほく市、羽咋市、内灘町、津幡町、宝達志水町、そして中能登町の六つの自治体の首長が知事に宛てた緊急要望書です。読んでみます。「能登六市町以外にも多くの住民が住宅被害を受けています。また、住宅の再建に多額の費用がかかることは、能登六市町の住民に限らず、すべての被災住民にいえることであります。」 　当然ですよね。さっき副大臣は、支援金があるじゃないか、そしてお金を貸す制度もあるじゃないかと