田村貴昭

○田村（貴）分科員　分からないということなんですよ。総量もつかんでいない、調査もしていない、照会もかけていない、そういうことなんですよね。何という国なんですか。 　ＰＣＢというのは、私、北九州市に住んでいるんですけれども、我が国最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質です。ＰＣＢに汚染されていたことから、米ぬか油を食べた人が、吹き出物や肝臓障害、心臓疾患、貧血、骨の変形、多くの症状に苦しんで、今も苦しめられています。こんな危険物質を治外法権的に放置しておくんですか。余りにもひどいじゃないですか。保有量も分からない。 　そして、処理施設はもうこれは終わるんですよ。処理もできないんだったら、米国にちゃんと持って帰ってアメリカで処理してもらう、これしか道がないというのに、協議を続けていきますと。こんなことを国民に説明するんですか。県民に説明するんですか。沖縄の人が聞いたらもうびっ

○田村（貴）分科員　返還を受けた施設、そこの残ったＰＣＢについては防衛省が肩代わりして負担している。防衛省が一義的には米軍と交渉相手になっているわけですよね。だから、米軍基地にどれだけのＰＣＢがあるか確認するのは防衛省ですよね。

○田村（貴）分科員　大臣、環境省だと言っていますが、環境省、そうなんですか。

○田村（貴）分科員　少なくとも、防衛省、そんな責任放棄は駄目ですよ。責任のなすり合いをしちゃ駄目じゃないですか。処理しているんだったら、今の現存するＰＣＢについてちゃんと確認する、それが最低でもあなたたちの仕事ではないんですか。 　何で、こんな治外法権的なことをずっと許してきて、日本政府が肩代わりしなければいけないのか。今後ともこれが続いていく、そういうことは絶対に認められない、そのことを強く主張して、また取り上げていきたいと思います。 　質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、法人税について質問します。 　自民党の税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加したことを指摘しています。 　そして、次のように述べています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、自民党の税制大綱です。 　鈴木大臣、同じ考えですか。

○田村（貴）委員　実証、検討、そして行動しないといけませんね。 　自民党の大綱には、我が国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下している状況にあると指摘しています。 　資料一を御覧ください。赤色、法人税率は下がり続けています。青の折れ線、法人所得は過去最高の水準を優に超しているにもかかわらず、黄色の棒グラフ、法人税収は最高時の七七％程度しかありません。これが実態です。 　法人税の税収力の低下について、鈴木大臣はどのように認識していますか。

○田村（貴）委員　企業が得た純利益は配当と内部留保に分配され、内部留保金が五百兆円を超え、現預金も三百兆円に積み上がっています。配付資料の二と三です。そして、配当も上がっています。従来のやり方を改めなければなりません。下がり続けている法人税、これを見直さなければいけないと思います。 　減税額が最大である研究開発減税はどうでしょうか。研究開発減税の目的は、研究開発への投資を促すものと言われています。過去十年間で減税総額は実に六兆二千三百七十六億円にも上っています。 　資料四を御覧ください。総務省の二〇二三年科学技術研究調査結果によりますと、二〇一三年から二〇二二年の十年間で、研究開発費総額の対ＧＤＰ比は横ばいです。研究費の総額は、十年前と比べて三兆三千七百九十四億円増加しています。そして二十兆七千四十億円になりました。平均すると、毎年三千三百七十九億円程度の増加であります。 　これに対

○田村（貴）委員　市場競争の必要に応じて投資を判断しているだけではないですか。 　そもそも、研究開発減税は、資本金十億円以上の大企業に集中しています。 　昨年六月の政府税調の答申では、「例えば、減収額が最大である研究開発税制は、その恩恵を享受するのは全納税法人約百九万社のうち一万社程度であり、」百分の一、「業種別では適用額の八〇％が製造業に集中し、サービス産業の適用は少なくなっています。」と記されています。 　加えて、二〇二〇年分を見ても、減税総額全体、七千六百三十六億円の七一％が資本金十億円以上の大企業です。しかも、自動車産業や製薬産業など特定産業に恩恵が集中する異常な不公平税制となっています。 　政府税調では、「政策税制は、こうした租税原則の歪みを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則です。期限到来時には、必

○田村（貴）委員　可能なんですね。意図した成果のない研究開発減税は、見直さないどころか、更に厚くするということですね。これは一粒で二度おいしい大企業減税じゃないですか。一つの研究で、開発時の投資額に減税を受けて、成果物にも減税がある。こんなやり方を続けていていいんですか。 　さらに、今回の法人税減税の目玉が、戦略分野国内生産促進税制の創設であります。経済安全保障を口実に、莫大な政府の補助金と税金が投入されます。平年度ベースで二千百九十億円の減税を見込んでいます。その減税が十年間続くことを考えれば、一体総額幾らの減税を見込んでいるのでしょうか。

○田村（貴）委員　一・九兆円程度になると。この戦略分野には、補助金も含めると、国からの巨大な援助が、しかも一部の企業に与えられることになります。 　例えば、熊本県に半導体工場を建設した台湾企業ＴＳＭＣ、日本の子会社ＪＡＳＭですけれども、二十四日に開所式が行われた第一工場では、四千七百六十億円の補助金がつきます。加えて、第二工場で七千三百二十億円、合わせて最大一兆二千億円もの資金が国から補助されることになっています。 　このＪＡＳＭの工場は、戦略分野国内生産促進税制の対象となるのですか。