小沼巧

○小沼巧君　国会答弁との整合性について幾つか問うていきたいと思います。 　この前の所信は十一月の九日でした、去年のですね、十一月の九日。斉藤大臣はこのようにおっしゃっていました。いわゆるライドシェアということについては特区でも認めないというような答弁でありました。 　今の話で、日本版ライドシェアという新しい単語が登場しました。ライドシェアを特区でも認めないとおっしゃっているんですけれども、四月からは認めるということになっちゃうと過去の答弁を変えるということなんでしょうか。

○小沼巧君　三月の十八日、参議院で予算委員会が開かれました。まさに維新と教育無償化を実現する会ですね、話していたときに、いや、私もついつい分かんないからやじっちゃって、やじっちゃったところに反応していただいて清水先生から出た質問というのが、何でライドシェアという単語を使わないんですかという質問が飛び出たわけですね。大臣も、それに対して、いや、四月から始まるのはライドシェアという単語をあえて使わなかったわけでありました。 　改めて、いや、これ十一月のときにも申し上げて、御提言申し上げたところなんですが、ライドシェアという単語の定義が決まっていないからこその問題が、混乱が生じているんだということを御提言申し上げまして、その御提言は無視されたのか無視されていないのか分かりませんけれども、今日までに至っているわけであります。 　そういう意味において、三月十八日の参議院予算委員会において斉藤大臣

○小沼巧君　なるほどと言いつつも、よく分からないなというところなんですが。 　三月の十八日の予算委員会で三人、斉藤大臣も含めた三人の閣僚がライドシェアという単語を使っております。 　例えば、規制改革担当大臣はこうおっしゃっています。このライドシェアにつきましては、中略で、四月にスタートをいたしますということ、このライドシェアをやってくださる方、中略で、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためにはやはり魅力ある働き方である必要があるのかなというようなことということを言っていました。もう一個、極め付けは、ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますというような発言がありました。総理においても同じ委員会の中で、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、中略で、六月に向けて議論を進めていくということでございました。 　

○小沼巧君　そうすると、じゃ、もう一回、若干堂々巡りになっちゃうような気もするのですが、あえて議論の整理のために言うと、政府はライドシェアを解禁を認めるのでしょうか。認めないのであれば、どういう条件であれば認めないのかということが議論になってしまいますので、あえて整理のためにもう一回シンプルに問いますね。 　報道では、日本でライドシェアの解禁という報道がありました。そして、その報道に対して、内閣として、政府として、ライドシェアの解禁を認めるのかどうなのか、これについての答弁を、整理のためにもう一度お答えください。

○小沼巧君　何ともお答えのしようがないと、実は議論するに当たっても困っちゃうわけですね。堂々巡りになり続けるのもいかがなものかなと思いますので。 　制度をつくるわけですからね。それによって大臣がおっしゃった三つの観点がどうやって守られるのかということは極めて重要だと思いますし、そのことについて、いや、そんなものの要件の一つ要らないんだよという議論も一つの意見としてあるかもしれません。しかし、それらについて是非の判断を正確な単語定義の下にやっていくということは、立法府が果たすべき役割として極めて重要なことだと思います。しかし、今の話に何とも言えないというような答弁が返ってきてしまうようでは、議論を進めることが正直できない、こんな状況になってしまいます。 　そこで、このライドシェアということ、日本版ライドシェアという単語も出ました。河野大臣のということの発言をやると、このライドシェアという

○小沼巧君　ということで、残り一分になりましたので、最後に短く議論の結果だけお伝えいただければと思うんですが、十一月九日の中では、いわゆる労働者性の議論についても私質問いたしまして、斉藤大臣も、社会保障の関係等々をしっかり議論していかなくてはならないというような答弁がありました。でも、日本版ライドシェアという単語の前提で聞きますけれども、これが始まるということになってしまっているわけですね。これについての議論結果、この今までの、議論しなくてはいけないとおっしゃったわけですから、議論の結果があって今回の四月からのということになっていなければ論理的におかしいし、国会での議論の関係でも極めて不誠実になってしまうという可能性があります。 　その議論結果について、時間もございませんので簡潔にお伝えいただけますでしょうか。

○小沼巧君　終わります。ありがとうございます。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。今日は誠にありがとうございます。 　まず、作山公述人に伺いたいと思います。 　先ほどの小林先生の質問で論文のことの質問かぶっておりましたので、それを除いて問うていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、資料をおまとめいただいたことに冒頭感謝申し上げたいと思います。特に、輸出が大事なんだなと言っている割には、実は、当初予算の金額と補正の全額見たときに、今回、今、令和六年度当初予算案を議論しているわけですが、大幅に減ってしまっているということはそもそも問題なのではないかなということで、新たな気付きをいただきました。ありがとうございます。 　その上で、実は衆議院の方でも農林水産業について様々な議論が行われてまいりました。今日はせっかくの公述の機会でございますので、衆議院での議論なんかも参考にしながら、政府が作山公述人のお

○小沼巧君　ありがとうございます。 　実は、直接支払についても衆議院の予算委員会で議論がありました。二月の二十七日の予算委員会第六分科会の方なんですが、財務省の副大臣が直接支払についてこのように答弁しています。質問の内容は、戸別所得補償制度を入れるべきだということ、そして、それを米だけじゃなくて野菜とか果物といったことにも拡大していくべきなんじゃないのと、こういう質問に対して財務省の答弁はこういうことでございます。 　畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付け転換を、作付け転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払といったものをやっているということ、また、収入が減少した場合にはセーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度を設けているということでございまして、政府としても直接支払という単語自体は言っていると

○小沼巧君　ありがとうございました。よく分かりました。 　続いて、遠藤公述人にお伺いしたいと思います。 　人口減少、少子高齢化の現状についてデータを用いて非常に危機的な状況であるということをお示しいただきまして、改めて非常に危機的な状況だなという危機感、私も共有いたしました。また、前回のこども未来戦略などにも携わっていただいているというところからの御提言もいただいたところでございます。ありがとうございます。 　そこで、端的にお伺いしたいのは、現在は令和六年度の当初予算案の審議中でございまして、公述人の方から、定性的なところ、こういった要素が含まれているんだからということの肯定的な評価を受けたところでございます。いろんな制度ですね、子供支援制度とか人口減少対策とか。 　そういった中で、その定性的な意味と定量的な意味それぞれに聞いてみたいと思うんですが、公述人の今までの議論をしてきたお