小沼巧

○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。 　この国会始まりまして、総理と論戦させていただくのは初めてでございますね、この国会始まって。地元に帰っていたことが多かったものですから、若干茨城弁が出っちゃうかもしんねえんですけど、そこは御容赦いただきたいと思います。 　さて、会派の中で私に与えられた今日のテーマは、食料安全保障、そして農業政策でございます。 　三月二日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。空前の株高、農業に恩恵はというものでございました。 　振り返れば、この予算委員会、自民党会派の最初の質問が株高、四万円を超えたということに対する質問であったと承知していますが、このまずは株価の高くなっている状況、これが農業に与える恩恵とはどのようなものであるか、この認識をまず総理に問うてみたいと思います。

○小沼巧君　総理は、農業に対する影響、農業、所得に対する影響、農業に関することで、ということでお答えになりました。 　では、関連して、農業所得に関する影響についてはどのように考えますか。

○小沼巧君　現状について分析してみましょう。 　岸田総理といいますか自公連立政権は、十年間で農業、農村所得を倍増させるんだという目標を掲げていました。去年の一月の代表質問でもそれを問いました。そのときの答弁は、要は目標達成率は三割であったということでありました。一年と二か月たちました。どうなっていますでしょうか。

○小沼巧君　〇・一兆円増えると一・三倍から一・四倍に増えるんだというのはなかなか面白いところですね。しかしながら、農業所得については、令和四年の最新の数字は下がっているという状況であります。株価の上昇がといっても、農業所得に対する恩恵はどうなのかなということについては疑問だと思います。 　ということで、さて、今日聞いてみたいのは、今日は資料をお配りしております。予算審議でありますから、農林水産業関係の予算についても問うてみたいと思います。 　前提として、まず概算要求ってありますね。それと予算案の閣議決定ってありますですね。概算要求というのは各省庁がやるもの、閣議決定する予算案というのは内閣全体として、政府として閣議決定するもの、この理解で事実関係合っていると思いますが、いいですね。

○小沼巧君　ということで、この資料を御覧になってください。当初予算の金額、そして②概算要求の金額、③差分、④査定率ということでそれぞれ計上しておりまして、十六年分、ちょっと積算、機械的に見てみました。 　それで、③のところの差分といいますのが当初予算から概算要求を引いた分です。これを分子に対して、分母に対しては、概算要求の金額を分母ということで査定率ということで、十六年分、機械的に積算してみました。そうすると、軒並み二桁台になっているということが非常に多いということですね。微妙にグレーになっているところ、二十二から二十四年度というところは、これは民主党政権のときだったんですけど、査定率一桁なんです。それ以外は自公連立政権なんですが、軒並み二桁以上の査定率になっている。特に、令和元年に、令和に入ってからは、査定率は軒並み一五％以上になっている。 　ということからすると、ここで仮説を投げか

○小沼巧君　実は、去年の三月の農水委員会でもこれ質問したんですわ。で、やっぱり厳しいよねという話だったんです。でも、令和六年度の今回の案を見ると、五年度よりも激しく厳しく査定しているという状況になっているわけですよ。防衛費とかというのは出している。けれども、肝腎要の、国の基だとかって施政方針演説でおっしゃっている農林水産業については一方的に下げ続けている、このギャップがいかなるものかということについては非常に疑問だなと。 　改めて、やっぱり農林水産業を大切にしていないんじゃないのか、ほかに対して厳しいんじゃないのかと思わざるを得ないんですけれども、改めて、反論があれば聞かせてください。

○小沼巧君　補正と組み合わせてということは、毎回というか毎年言う手法ですね。 　ということで、じゃ、もう一個だけ聞いてみます。じゃ、補正と当初を合わせた予算総額というところ、概算要求の一個上のセルのところになっていますけれども、これ、平成の二十二から二十四年度平均すると三兆二千六百十五億円なんです。それ以外、平成二十五年から令和五年度ということまでで区切ってやってみますと、平均が二兆九千七百八十八億円なんです。 　民主党政権の頃は三兆二千億円ぐらい、それ以降の自民党政権というのは二兆九千億円ぐらいということで、三千億近く、一割近く予算総額ということで見てみても減ってしまっているということから、やっぱり民主党政権よりも自公連立政権、農林水産業に厳しいんじゃないかという仮説が強化されてしまうんですけれども、いかがでしょうか。

○小沼巧君　休憩前に引き続き質問させていただきます。 　営農型太陽光発電について問うていきたいと思います。 　これは、地元を回っていろんな声を聞いてきました。なので、それを総理にぶつけて、それで議論をしたいと、こういう趣旨でやっていきたいと思います。与党の先生たちからもっと茨城弁出してええよという話を伺ったので、ちょっと強めになっちゃいますけど、よろしくお願いします。 　ということで、まず、趣旨として、営農型太陽光発電、これに対する趣旨を、岸田内閣における位置付け、教えてください。

○小沼巧君　おっしゃるとおりだと思いますが、実際問題、問題が発生しちゃってんだというのが私の事例なんです。 　私がいる鉾田市というところ、総理も、メロン、ジューシーだと言って食ったところがある鉾田市の事例なんですけど、紹介させてください。 　芋、サツマイモを作っている農家の事例なんですが、第一種農地なんですね。で、どうやら地主から返してくれと、何でだと聞いてみたら、太陽光発電をやるから返してくれと、こういうような事例があったそうなんです。よくよく聞いてみると、実は相場の二倍から六倍の地代で太陽光発電事業者がやるから転用させてくれというような話が出てきてしまったということなんです。 　今、茨城の、特に鉾田なんかの事例だと、サカキ、玉串とかにやるサカキですね、あれをやって一応書類は満たしているよということなんだけれども、それで営農型太陽光発電をやってくるという事例がかなり増えてきてしまっ