小沼巧

○小沼巧君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　ちょっと病み上がりぎみでございますので、済みません、マスクを着けたままで質疑に入らせていただきたいと思います。 　所信質疑ということでございます。通告の順番幾つか入れ替えて質問することを御容赦いただくとともに、まずデジタル庁関連について、ほかの役所等も呼んでおるものですから、先に質問を進めたいと思います。 　今日、一つ伺いたいのは、いわゆるオンラインの資格確認です。マイナンバーカードの保険証の利用ということで、様々懸念の声等々が上がっていることを承知しておりまして、これについて問うてみたいなと思ったんですが、ちょっと所管が、どうやら、デジタル庁がどこなのか、厚生労働省がどこなのかということで、ちょっと入り組んでいるよということを伺いました。 　したがいまして、この委員会でどこを議論するのかということについて、まずはデジタル庁の河野大臣から、オ

○小沼巧君　分かりました。 　ということで、厚労省の政府参考人ですかね、二役とか自由でとお願いしたら政府参考人だったと思うので、政府参考人に伺ってみたいと思いますが、このオンラインの資格確認、義務化ということでありますけれども、どうして導入をここまで急ぐのかと。これまで導入が進まなかったとされる理由について、どのように認識していらっしゃるのかについて御答弁をいただければと思います。

○小沼巧君　任意だったものが義務化するということに伴って、これは大きな、規制的な意味でも、権利関係の意味でも大きな変更だと思います。 　しかし、骨太の方針等々でやったということなんですが、本来このような新しい義務を課す等々の場合はパブリックコメントなどの手続が必要だと思います。調べましたところ、どうやらパブコメをやっているような形跡は見られない、国会で具体の議論をしたというようにも見られない。 　そういう意味で、省令改正を行ったということでございます。省令改正を行って義務化をしたということでありますけれども、これの省令改正だけでパブコメ等々を経ずに義務化をしたということは手続として適切だったのか否か、少し疑いがありますので、ここについての御答弁をお願いいたします。

○小沼巧君　行政手続法上は問題がないということは確認しました。それはその理解で合っています。 　しかし、ここで問いたいことは、例えば中医協などなどに入っていない組織とか団体、これらの声をどう反映しているのかということであります。その意味で、例えば例外措置とか経過措置の内容とか様々あると伺っていますけれども、まだまだやはり難しいのだ、改善余地があるんじゃないかというような場合に、今後どのように声を反映していくのかということは聞いてみたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○小沼巧君　それ以外の場でも、またまた様々、導入に向けての、義務化に当たっての不具合とか、あるいは懸念の声というのはあると思います。そういった声、例えば委員会でありますとか、別の機会などでも出てきた場合は柔軟に対応していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 　最後の質問に、厚労省関係は質問したいと思いますが、やはり費用負担と地域医療の関係についても問うていかなければならないと思っております。 　実際、例えばこんな懸念の声が上がっているというのが、いわゆる補助分やっているという話なんですけど、それも差し引いた持ち出しが発生しちゃうとかですね。とりわけ、山間部とか島嶼部といったところでは設備費用が高額になっちゃうので、更なる負担増と、負担を苦にして義務化に対応する前に病院とか診療機関閉じちゃうというようなことも危惧されるわけでありまして、そういったことが相次いでしまえば地域

○小沼巧君　柔軟かつ十分な対応をお願いしたいと思います。 　厚生労働省関係についての質問は以上でございますので、日原審議官及び関係者については退席いただいても構わないと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○小沼巧君　順次そのようにやっていきたいと思いますからね。よろしくお願いします。 　それでは、河野大臣、所信で述べられたことについて河野大臣にこれは伺ってみたいと思います。 　所信で、これは三ページ目ですかね、いわゆるアナログ規制の撤廃ということを大臣は所信でおっしゃられました。ああ、そうなんだ、すごいなと思いつつも、どういうインパクトがあるのかなということについてがちょっと分かりませんでしたので、これについて問うてみたいと思います。 　アナログ規制の撤廃ということでありますけれども、これやるに当たって、費用対効果という観点ですると、行政職員何人日の人件費なり行政事務、これをこの規制の撤廃に専念させることによって使ったのか。その結果、民間社会においては、どの程度のコストカットであるとか、あるいは収支改善とか、そんな定量的なインパクトをどの程度見込んでいるのか。このアナログ規制撤廃につ

○小沼巧君　分かりました。その結果が出るのかということは検証してみたいと思いますね。 　ということで、これは代表質問のときにやろうと思っていたんですが、時間の関係で省いたことについて、いわゆる政府のＩＴコスト削減目標というものがどういう達成、成功、失敗だったのかということについて河野大臣に問うてみたいと思います。 　この十年間で、例えば、実は政府はＧＤＰとか様々な目標を掲げていたんですけれども、ＩＴコストとかに関してのコスト削減目標も掲げていたんですね。どうやら二〇一五年の当時だったんですが、骨太で、二〇一五年から二〇二一年までの六年間で政府情報システムのクラウド化と運用コスト三割減というような目標を掲げました。 　今二〇二三年なんですけれども、実際問題どうだったのかということが問いなんでありますが、これは財政審の資料ですかね、財政審の財政制度分科会歳出改革部会、令和四年十一月十四日

○小沼巧君　更問いなんですが、そこがちょっと理解し難いというところなんですね。 　目標を作ったときのシステムの前提で削減したということは、それはそういう話になるんだろうとは思います。でも、サイバーセキュリティーの問題しかり、先ほど前段でやったオンライン資格確認の話とかしかり、いろんなシステムをとことことことこ入れて改善していく、改良、追加していくということになると、じゃ、あれですか、政府は、目標は、削減しました、達成できましたと言うけれども、実際これから例えば様々な対策でシステム経費を導入していかなければいけない、そこで増加する分は、検討なり、目標達成、失敗状況の対象から排除して、既存の今の所与の前提だけでコスト試算の目標を掲げているというような考え方を取っているということは、イメージとしては、ああ、政府全体のシステムのコストが下がるんだなということが一般的なイメージとして私は受け取った