小沼巧

○小沼巧君　議運が適切なのかという疑問はさておき、参考人の質疑なんかを拝見していると、もう一つそのリスクコミュニケーションについてあったのが、しかるべき立場の人間が行うということが大切だというような意見がありました。 　もうちょっと具体で申し上げますと、総理クラスの方がちゃんとタイミングを逸することなく、中身についても、結果のみならず、それに、決定に当たってどういうプロセス、過程があったのかということについても丁寧にリスクコミュニケーションをする、そういう情報伝達、発信の在り方がこれまでのコロナ対策の状況の総括をした上で大切なのだというような意見が午前中に行われたところでありました。 　振り返ってみますと、この国会報告の場においては、総理大臣が政府対策本部長なのであるから、出席して説明をするのが望ましいのではないか、こういうような意見があったのでありますが、実はそれはほとんど実現してお

○小沼巧君　まさに、その専任のスポークスパーソンがちゃんと定期的に説明していくということについては同感です。それはまさにおっしゃるとおりだと私も思いますし、参考人の意見としてもありました。ただ、節目節目、国会等の、国会報告等のですね、節目節目においては適切な、まさに政府対策本部長たる総理大臣がやることがより望ましいのではないだろうか、そういうような意見として、是非その検討をしていただくということでありますので、それは検討をお願いできればと思います。 　さて、それでは次の話題に移りたいと思いますが、今回の法改正においてどういうインパクトが社会的にあるのかなということ、支援措置とかいろいろあると思いますけれども、そういった運用の改善であるとか社会的インパクト、どのようになるのかなということをざっくり聞いてみたいと思います。 　コロナの経験で我々一人一人が経験したことは、買占め行動ですね、買

○小沼巧君　今の答弁内容を私なりに整理すると、この法改正においては、買占め行動がなくなると、将来生じなくなるというインパクトはないと、その条文も実は用意されていない、別の法律なんだというように理解しましたが、その理解で合っていますか。

○小沼巧君　明確にお答えいただきましたね、この法律、中では関係ないと。統括庁ということが云々かんぬんということはありましたが、その次の更問いと併せてこれは聞いていきたいと思いますので、もう一個だけ論点。 　今、買占め行動で大変だということが、私、例に挙げて質問をしました。もう一つ、やはり国民が不安に思った、嫌だなと思ったのは、もう二度と繰り返したくないなと思ったのは、いわゆる医療崩壊と言われるもの。自宅待機をしなければいけない、救急車を呼べたとしても病院が見付からなくてたらい回しになってしまっているというような事態が発生した。ああいうことはもう繰り返したくないな、次の感染症危機が起こったときにはそういうのを起こらないようにしたいなと願っているのが国民の多くの意見だと思いますし、私もそう思います。 　そういうような医療崩壊とか自宅待機ということについて、この法文じゃないや、この法改正の内

○小沼巧君　その予告した更問いに行く前に、今の答弁、もう一回、整理のために端的に聞きますね。 　この法律改正内容では、医療崩壊や自宅待機という問題に対応するものにはなっていないということで正しいですか。

○小沼巧君　分かります。別に何もやっていないじゃないかという意味はありませんので、そこは誤解なさらないようにお願いいたしますね。 　ただ、今の話で整理いたしましたのは、嫌だな、もう次の危機、感染症危機のときに経験したくないなと思った、例えば買占め行動、例えば医療崩壊、自宅待機の改善には、この法律ではなくて別の法律で直接手当てするんだということが明らかになりました。 　さて、危機管理統括庁と平時からのチェック体制、あと大臣の今のお言葉を幾つか引用すると、平時からの行動計画、ＰＤＣＡというような話でありましたけれども、そうなってくると、そして、このような社会的問題に対しては別の法律で手当てされているんだということになってくると、本当に意味があるのだろうかということがここで疑問に思わざるを得ないんです。何でかというと、新型インフルエンザの対策本部長、これは総理大臣が置かれていて、いろんな大臣

○小沼巧君　苦しい答弁であるということは御自覚なさっているのかなというようなことがありましたね。（発言する者あり）全然、本当ですか。じゃ、聞いてみましょうか。 　じゃ、あれですね、危機管理統括庁のトップで、官房副長官であるということですね。これは内閣法改正案の第十五条の二の第四項であると思いますと。他方で、同法の同条第一項によれば、今、大臣もくしくもおっしゃいましたけれども、この司令塔って官房長官の指揮監督下に置かれておりますね、官房長官の指揮命令を受けると。おとといだ、おととい四月十一日のこの委員会において、杉尾委員に対する質疑で、この統括庁の担当大臣は官房長官であるという答弁が後藤大臣からもありました。 　さてと、一方で、その新型インフルエンザ等の対策特別措置法、こっちの条文引っ張ってみると、第十六条第一項によれば政府対策本部長は内閣総理大臣でありまして、同条第二項では総理に指揮監

○小沼巧君　ちょっと分からないですね。切り離したら何なのか。平時からって言いましたけれども、平時から、いろんな感染症特措法も含めてですけれども、平時からやっておくことの準備って様々あるじゃないですか。じゃ、今も体制あるわけですよ。その仕組みやらなきゃいけないってこの法律上なっている。政府はやらなきゃいけないということになっている。で、総理大臣もいる。いろんな役職の新しい名称を追加するということは分かりますけれども、結局のところ、総理大臣であり、官房長官であり、官房副長官であり、あるいは厚生労働省の医務技監であり、既に入れる配置は変わってないわけですよね。何が本当に変わるんだろうか、実効性が持って変わるんだろうか、これがやっぱりよく分からない。 　例えば、意思決定のスピードが速くなる、効率化する、定量的な効果があるんだったらまだ理解できなくもないと思うんですけれども、今の議論からだと定量的

○小沼巧君　それは総理がやればいいじゃないですかということに対しては正直答えになっていないと思うんですね。 　まだ委員会での審議は続きますから、この点について会派からそれぞれ議論をしていきたいと思いますので、司令塔機能については一旦今日はここでとどめます。 　もう一度、支援措置の運用改善というところについて話を戻してみたいと思うんですが、経済的支援について、前回の改正法のとき、令和三年、二〇二一年か、二月の三日ぐらいに内閣委員会で新型インフルエンザ特措法改正案について議論されましたけど、附帯決議は幾つか付けました。要すれば、経営への影響度合いに応じた効果的な支援が必要なんではないのかというような意見をやりまして、そのとおりではないけれども、附帯決議でいうと、この参議院の附帯決議は第十三項及び十四項ですね、それぞれに対しての措置要求、附帯措置要求が賛成多数でありましたが、立法府の意思とし

○小沼巧君　その点については引き続き次の委員会等でもやりたいと思います。 　最後に一個だけ、短く。コロナの状況もあって、現場の意見でちょっとこういう事例があったので、確認をさせてもらいたいと思います。 　農水省、呼んでおりますけれども、コロナ禍とか物価高によって食肉の加工施設、この老朽化がえらい進んでいて、それが深刻なだけでなく、いろんな支援策があってもなかなか使い勝手が悪いんだと、こういうような現場の声も聞いてきたところでございました。 　農水省に対して、この点、現状認識と、何らかの知恵を出すことはできないだろうか、これについて答弁求めたいと思いますが、お願いいたします。