小沼巧

○小沼巧君　そのとおりって、どんだけ予見能力がないのかということを自白するような発言になっちゃうから、やじも含めてやめた方がいいんじゃないのかなと思いますが。 　無為無策をそもそも棚上げして……（発言する者あり）

○小沼巧君　緊急性を人工的につくり出してきてしまって、で、年度末には予備費でちょろっとやっちゃうということが相当常態化しているのではないかということは問題だと思います。 　なので、じゃ、本当に十月十八日の時点で、都市ガスはやるけれどもＬＰガスはやらない、何かどうやら総理と山口代表との間で合意ができたと、事務負担が大変だからやりませんというような趣旨の話だったと思うんですけれども、やっときゃよかったじゃないですか。何で五か月たった今にいきなりやろうとしているんですか。

○小沼巧君　立憲民主党は、その時点、十月の十八時点でこれが追加で必要だということを主張し、国会審議で総理そして経産大臣等々内閣に対して主張をしてまいりました。で、総理始めとする岸田内閣は、そのような議論を一切受け入れることなく、何もやらなかった。だって、対策今更やっているんですからね。 　予見可能性ということについてですけれども、緊急性、時間的に対処しづらいと認められる経費については予備費を使えるのはおっしゃるとおりです。 　予見する能力ということが、正直、今のというか当時の岸田内閣になかったんじゃないか、立憲民主党の方がこの物価高、エネルギー価格の高騰について予見する方があったのではないかということになってしまうと思いますが、反論があれば是非とも伺いますので、どうぞ。

○小沼巧君　そうならないように予見しておくことが、そして実際の対策を講じることが政府に求められる役割だと思います。何もやっていなくて、こうなっちゃったから追加でやるということについては問題があるんじゃないと思いますよ。 　そういうことについて、じゃ、食料品についてもちょっと伺ってみましょうか。食料品についても大変だという話なんですけど。 　値上がりはしていますよね。補正予算を、さっきちょっと、具体の通告をしていないと答弁ちょっと苦しかったようなので、あえてこっちから言っちゃいますと、例えば食パン、今は、とあるマーケティング会社とか経済誌の調査によると一斤百五十一円らしいんですが、百五十円台になったのは去年の七月だそうです。サラダ油、一リットル今三百七十円なんですが、その三百七十円になったのは昨年の七月だそうです。キャノーラ油、今一リットル三百九十三円なんだそうですが、三百九十円台になっ

○小沼巧君　四月以降も継続するとおっしゃいましたので、ちょっと気になるんですけどね。それだったら、当初予算でやればいいじゃないですか。何で年度末の予備費が追加になるんですか。当初予算に積んでないから予備費をやるということになっているんじゃないですか。いかがです。

○小沼巧君　まあ、財務大臣とも、あと委員長とも昨年の決算委員会で相当ごりごりやったところですから、これはそういうことにならざるを得ないし、本当にその政府でどうなのかということを踏まえて、予算委員会じゃなくて、決算委員会の全会一致で予備費についての措置要求決議ですか、出たということを踏まえて、是非ともこれから、この次は総理に答弁していただきたいと思うんですけど、私はこの年度末に予備費を乱発するという構造自体に相当な問題意識を持っています。 　令和二年度どうだったかというと、年度末の三月二十三日に二兆一千六百九十三億円の駆け込みでの予備費の使用を決定をしました。何か戦略的な政府広報みたいなこともやったということもありますけれども、これは四月の十一日、財務大臣とやり取りしたところですが、政府がこういった政府広報の必要性を認識したのは、ホームページ、そして政府か独法の資料によると、その一年前の令

○小沼巧君　切れ目なくと言うのであれば、当初予算にそういうものを積んでおく、そういう予算案を提示するのが本来のあるべき姿ではないかと思います。コロナ禍とか物価高への対応を予算事業として具現化していなかったということ自体に欠陥があるし、更に言えば、まあ言葉きついですけど、そういった対策を予見する能力が政府・与党になかったんじゃないのかと自白するようなものじゃないかと、このように思います。 　そして、その意味で、時間がなくなってしまいますので、ちょっと対策の中身についても少し伺ってみたいと思うんですね。 　代表質問でも私も述べましたが、価格転嫁とかというのは大事な課題だと思っています。それで、物価対策本部については、とりわけ中小企業ですね、価格転嫁の取組ということをやって、下請Ｇメン三百人増加して年間一万件のヒアリングをやるんだというような話なんですけれども、通告してないんで、総理、別に揚

○小沼巧君　ええ、そうなんですよ。センサスでよると、企業って三百六十七万と四千社あるんですって、日本に。で、三百人の下請Ｇメンが年間一・二万件をやるという話なんですけれども、これ、生産性で単純に割ると一人当たり四十件なんですわ。 　さて、企業数は日本に三百六十七万四千社あります。そういうことで、三百六十七万四千社を四十人で割ると、下請Ｇメンの価格転嫁徹底するためには九万千八百五十名程度が正直必要になるんじゃないかと思うんですね。これで価格転嫁対策、十分と言えますでしょうか。

○小沼巧君　というような説明、助け船もあった上でなんですけれども、十分だと思います、総理。

○小沼巧君　結果につなげることができたのかと問うたのが一月二十七日における代表質問の質問でした。総理は、一人当たりの国民総所得でありますとかＧＤＰ成長率とか道半ばと言いながら、具体の数値を示してくれと言っても示してくれなかった。結果説明してくれなかったじゃないですか。 　という意味で、やっぱり何となくやってもらっているような錯覚だけは与え続けている政権運営は変わらないんだなということを御指摘申し上げまして、時間が参りました、質問を終わります。 　ありがとうございました。