小沼巧

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　加藤先生と同じ茨城からやってまいりまして、それで、ふるさとは鉾田市というところなんです。一か月前に、二月十七日に我がふるさと鉾田市のイチゴを大臣御堪能なさったということで、味の感想も聞きたいなと思うところなんですが、今日は予算の委嘱審査でありますので、ちょっと予算の、農林水産省の予算についてお伺いしてまいりたいと思います。 　加藤先生から最後、愛のある農政という話がありましたけど、私それにちょっと疑いを持っちゃっているものですから、そういう意味で、ちょっと厳しめにやらせてもらいたいと思います。 　さて、今日は資料を配っておりますけれども、一つの、資料のこの上の段の表にあるのは、過去十五年間にわたっての農林水産省の予算の金額です。当初予算から補正、そして概算要求の金額といったところを並べていますが、当初予算の金額を見てみますと、横ばいから微減の傾

○小沼巧君　いや、熱心な御答弁の姿勢で、次の質問についても先に答えると。余り通告、丁寧にするのもいかがなものかなと思っちゃうところなんですけれども。 　ということで、その質問に入ります。 　この資料のところで黒くグレーアウトしているところ、これが査定率ということで、機械的に試算をしてみました。分子が当初予算と概算要求の差分ですね、差額。分母が概算要求。これで割ったところ、査定率ということでまとめてみると、結構な割合になっています。それで、令和元年に入ってから、査定率、一五％も査定されているという状況になっています。 　ちなみに、薄いグレーで書いてあるところ、二十二年から二十四年、これ平成ですね、のところは民主党政権の時代に予算編成をしたときなんです。そのときは、御案内のとおり一桁台です、査定率。それ以外のところは自民党政権が担っているところなんですけど、軒並み二桁以上の査定率になって

○小沼巧君　時間との関係で悩ましいんですけど、更問いしちゃいますけれども、今、当初予算の委嘱審査なんですよ。で、当初予算で年度内乗り切ろうというのが政府のお考えだと思うんです。補正組むつもりが今あるんですか。補正予算を組むつもりが今あるんですか。

○小沼巧君　やはり、補正予算を何とか当てにしているかのように聞こえるところでありました。 　当然、今は補正予算当てにしているなんて言えないのは分かりますし、私も役人やっていたものですから、まさにこのグレーアウトしたときは経産省で働いていたものですから、そんなこと言ったら委員会は止まるということで言えないのは重々承知でありますけれども、いずれにせよ、当初予算の金額というのはこういう現状であるということが分かったところでありました。 　さて、それでは、食料自給率等々については同僚の石垣議員が考え方含めてやりますので、予算の関連に即して幾つか質問していきたいと思います。通告の順番、幾つか入れ替えていきますので、その点、御了承いただければと思います。 　農地転用の許可に係る条例策定等ということのテーマについて伺ってまいりたいと思います。 　一月の二十七日の参議院の本会議の代表質問におきまし

○小沼巧君　制度上は可能であるけれども、その支援の予算がないということでありました。 　そういう予算案ってどうなのかなという思いはさておき、予算案が、予算措置がないのであれば、例えば市町村でありますとか農業現場、これらの疑問だったり要望に対し、せめて技術的助言を積極的に行っていく、こういう運用が望ましいと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○小沼巧君　その運用についてはよろしくお願いできればと思いますし、党派を超えて、こういう農業現場の声があるのであれば対応していくということは大事だと思いますので、私も必要に応じておつなぎ等いたしますから、是非とも現実的な、そして実効性のある対応をしていきたいと思います。 　次に、食品ロスに関して伺ってまいります。 　食品ロスの削減ということでは、プラスチック資源の循環と併せて令和五年の予算措置がされているところでありますが、今日まず伺ってみたい論点というのは、いわゆる三分の一ルールというものです、三分の一ルール。消費じゃなくて賞味、賞味期間の三分の一以内で小売店舗に納品するというような商慣行があるところでありまして、これに起因して様々な問題が起こっているというような報告が上がっているところであります。 　農林水産省も、納品期限緩和実施事業者として、この三分の一ルールの取組、緩和の文脈

○小沼巧君　そのような取組は、令和二年三月三十一日に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針ということで閣議決定されているものでありまして、ここにも明記されているところでありますが、この三分の一ルールに起因する返品がいまだ多く発生しているというような実態の調査結果が出されました。加えて、農水省が今おっしゃっていただいたように、公表し、要すればお墨付きを与えている事業者の中においても問題が発生しているというような調査結果も上がってございます。 　公表している内容と現場の実態の乖離があるように思われるんですが、農水省はこれをどのように把握し、認識しておられるのかということについて答弁をください。

○小沼巧君　公表はした後にフォローアップってしているんでしたっけ。していないという理解なんですが、その事実確認させてください。

○小沼巧君　そうなんですよ。発表した、それで終わりなんですね。じゃ、実際、その発表した内容どおりに現場は動いているかというと、調査もしていないから分からないということが、正直な話、問題だと思っています。仏作って魂入れずというのはまさにこのことなんじゃないかなと思うんです。 　そういう意味で、まさに食料安全保障が大変大事だということになっております。まだ、消費じゃなくて賞味期限ですから、これ、食べられるのに返品しちゃう、廃棄しちゃうという、そしてあるいは廉価販売しちゃうということは、ある意味、我が国の食料安全保障の観点から逆行しかねないような悪い意味での商慣行であり、取引実態なんじゃないかなと。そういう意味では問題だと思います。 　これを、公正な形におきまして納品期限の緩和を推進することが必要だと思いますし、法令及び閣議決定と現場の間の実態にそごがあれば、それの是正に向けた例えば技術的な

○小沼巧君　ちょっと更問いさせてもらっちゃいますけど、今まで取組やっているというのは分かっているんです、予算措置もやっているというのは分かっているんです。だけど、例えば取組のフォローアップやっていないということも明らかになりました。追加的にいろいろやっているけれども、実は現場の実態でもちょっと乖離があるんじゃないのかなということも今までの審議で明らかになりました。 　引き続きに加えてプラスアルファの措置というものもやっていくことが必要なのではないか、フォローアップすることも含めてというのが問いでありまして、この点について曖昧、私自身読み取れなかったものですから、ここについてもう一度明快に御答弁いただけますでしょうか。