小沼巧

○小沼巧君　じゃ、シンプルに更に行きましょう。 　企業・団体献金というものを、これを仮に廃止するということになれば、企業、団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないかと。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費を更に上乗せしてあげて賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかも、そういうことをやると、経費ですから、経費ですから、経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。 　企業とか業界団体として政党に貢ぐのではなくて、企業、団体を構成する一人一人に還元するということにもつながっていくということになると思うんですが、改めて、企業・団体献金のこういった考え方について御感想などあればお願いします。

○小沼巧君　結局は廃止しないということに対しての補強の説明にすぎないなと思いました。 　衆議院においても例えばこういった指摘はいっぱいあります。また、いろんな報道も出ています。自民党献金が多い業種や資本金百億円以上のような超巨大企業ほど税制優遇が手厚い、こういうような指摘があります。あしき利権政治の典型例なんじゃないのかなと改めて思います。税制優遇は企業・団体献金のキックバックなんじゃないか、こういった指摘もあります。与党だから献金して、政策を金で買う、こう言われても仕方がないというような議論も、おとといの衆議院の方での議論でもありました。こういった話については筋が通ってしまうと思います。 　総理は、いやいや、一企業のやつが全体の政策をゆがめることはないという因果関係を常に否定しますが、相関関係は認められるんじゃないですか。いかがですか。

○小沼巧君　因果関係の話はしていますけれども、相関関係は当たらないという説明が分かりません。今まで様々なデータについて、献金が、自民党献金が多いほどその恩恵が大きいというような話もたくさんありました。けれども、相関関係がなぜ否定できるのか分かりませんので、もう一度答弁いただけますか。

○小沼巧君　因果関係の説明をしていて、それで相関関係にずらすのというのは本当にやめた方がいいかなと改めて思いますよ。 　時間も限られておりますので、残り、いわゆる政策活動費についても、辻元議員の議論引き継ぎながらやっていきたいと思います。 　さて、政策活動費について、我々は、お互いというか、そういったものを不透明だからやめましょうやという話をしているわけであります。しかし、政策活動費、少しだけ議事録なんかを拝見していますと、今に始まった議論ではない。政策活動費というものを議事録で、日曜日時点ですけれども、検索してみたら、五十四件の会議録が見付かりました。古くは平成元年からあります。そして、組織対策費なる概念についてもやってみると、二十四件の会議録が見付かって、古くは昭和三十八年ぐらいから、平成元年にも熱心な議論が行われているというような会議録がありました。 　そういった中で見てみると

○小沼巧君　その透明性が全然高まらないのではないかということが論点でありまして、それの詳細は委員会でやりたいと思いますが、大まかに、大枠としてもう一度、一言だけ申し上げなければいけないのは、これ改めて野党時代の自民党の発言というのを是非思い出していただきたい、その頃の気持ちを思い出していただきたいということなのであります。 　政策活動費、他党において云々かんぬんというときに定義される言葉は組織対策費という言葉でありますが、これは何に使われているんだという議論は野党自民党もそれはそれは非常に熱心に追及なさっていた、こういった会議録があります。二〇一一年のこれは参議院の、一月じゃないや、十一月十五日の参議院の予算委員会。 　自民党の先生が、これは政策活動費などの組織対策費ですね、実は何に使われているんですか、中身について聞いているんですよ、不透明なお金だからやめようと、こういうことですね、

○小沼巧君　はい、まとめます。 　自民党は結局変わらないんだなと、在野精神を思い出していただくためには野に下っていただくしかないのかなということを強く感じました。このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　政治資金規正法に係る立憲民主党の考え方は、四月二十三日に発表した本気の政治改革実現に向けた法制上の措置のとおりであり、その全体像を申し述べます。 　一つ、調査研究広報滞在費、すなわち旧文通費の収支の公開等を内容とする歳費法等の改正。 　二つ、企業・団体献金の廃止や個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等を内容とする政治資金規正法の改正。これらは、衆議院で単独又は共同で提出済みの法律案であります。 　その上で、三つ、政治家本人の処罰の強化、収支報告の適正性確保や公開、充実、いわゆる政策活動費の禁止等を内容とする新しい法改正。 　四つ、政治資金パーティー、特にオンラインも含めた開催禁止等を内容とする新しい法改正。 　以上四つの大きな固まりに基づき、その一要素に当たる政治資金規正法を改正する、これが立憲民主党の考え方の全体像でありま

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　森屋先生に引き続いて質問させていただきます。 　今日の目的は、茨城県における物流、運輸事業者の声でありますとか、あるいは関係する農業現場で働く人たちの声、そういった問題意識をお届けするということによって運用改善を行っていく、そのための議論を行うことでございますので、法案には賛成したいと思っております。賛成したいということを結論付ける、決断するに足る十分な答弁を政府には求めたいと思っております。 　また、今日の答弁者、国交大臣以外にも政務でもいいですよということで御指名しましたら、こやり政務官が答えてくださるということでございました。お二人に対しての私の個人的な関係はもう述べておりますので省略しますが、今日は、農水省も共管ですからね、鈴木先生にも来ていただきました。平成十七年入省ですか、私二十年入省なもので、後輩なものですから、胸を借りるつもりで

○小沼巧君　それでは、この法案提出のきっかけとなりました、また参考人の方々も言及しておりました、いわゆる多重下請構造ということについて問うてみたいと思います。 　はっきり申し上げまして、多重下請構造という問題が解決するのかといったら、私は甚だ疑問に思っております。何でかというと、禁止というわけではないという答弁が先ほど来の質疑の中でありました。見える化によって、要は業界の中での自浄作用に期待するということが今回の法律との関係であるというように理解をしておりますが、しかしながら、よくよく考えてみますと、今の制度の中における合理的な経営判断の結果としてこの多重下請構造が形成されてきたという事実があると思います。繁閑の差が激しいということはありますよね。だから、外注化するなり、労働力を変動費化、変動費として扱ったりということの構造が回り回ってこの多重下請構造になってきてしまっているというものだ

○小沼巧君　ちょっとそれは更問いしながらほかの論点も交えて議論していきたいと思うんですが、経営合理化の理屈としては、経営者の理屈としては分かります。私もそういう経験もあったので、それは極めて合理的だなという理屈は分かります。しかし、労働者とか従事者という立場からすると、それが結果的に良いものなのか、良い構造なのかということはまた別の議論でありまして、そういった観点からすると、そこに是正を更に強化していくことが重要なんじゃないのかなということは論点としてしかるべきことだと思います。 　しかし、残念なことに、今申し上げたような多重下請構造の中で働く従事者というものもこれに慣れてしまっている現状というのも正直あるんだと思います。 　参考人の話でこういう発言がありました。長時間かつ低賃金で働くトラックドライバーに支えられてきた給与所得構造と、こういうような話がありました。やっぱり、低賃金だけれ