小沼巧

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）及び日本維新の会提出の修正動議に反対の立場から討論を行います。 　冒頭、委員会運営について一言申し上げます。 　およそ野党や少数会派提出の議員立法は協議が調わず審議すらされないことが多いものの、本委員会の理事会では全会一致をもって四案一括審議が合意できた、このことはよかったと思います。野党筆頭理事として、つるしを下ろすことに御賛同いただいた与党理事諸兄に敬意を表したいと思います。 　また、野党会派の質疑時間を拡充したことも相まってなのか、衆議院と賛否態度が異なる政党が出てきたことも、参議院質疑の意義が認められたものと考えております。 　しかし、入口はさておき、出口は大問題であります。理事会協議を行いました与党の考え方も分かるものの、野党四会派、立憲、国民、維教、共産、国対委員長

○小沼巧君　おはようございます。立憲民主党の小沼巧です。 　今日は一般質疑ということで、まず一つ、ちょっと緊急の話題でございますので、質問をさせてください。 　昨日の夜、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でこういう番組が放送されました。「追跡”ＰＦＡＳ汚染”」と、こういうような報道でありまして、米軍基地等が注目されて国会でも議論されてきたところなのですが、そういったものは特段近くに存在しない我が茨城県においてもそのような数値が、高い数字が報道されているというような番組でありました。そして、我が居住地であります鉾田市というところにおきましては、どうやら暫定目標値である五十を二倍超える百の数値が確認をされた、河川等ということでございました。近隣の鹿行地域におきましても、水道水なんかでも基準値を超える数字が確認されておりまして、心配の声が広がっているというところでございます。 　そういった意味

○小沼巧君　昨日の夜のことであったにもかかわらず、御答弁をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。 　心配の声広がっていることは重要で、事実でございますので、今大臣からも御自身の環境大臣としての経歴等についても言及いただきました。この点、党派を超えてしっかりやって、地域の不安に寄り添っていくということは大切なことだと思いますので、どうぞしっかりと御努力いただくように重ねて申し上げたいと思います。 　それでは、通告に従いまして議論をさせていただきたいと思いますが、先日来までで議論をしていたところについての更問いを中心に幾つか議論させていただきたいと思います。 　鉄道ローカル線の課題についてということで、先日、四月の二日だったと思います、国土交通委員会で茨城県内の大洗鹿島線をめぐる状況についても話をさせていただきました。という議論を踏まえて現場の意見を聞いてきたんですが、何か国交

○小沼巧君　実際問題、ステルス減便なのではないかというような指摘があったわけですね。つまり、減便が生じていないかといったら、実際のところは、減便自体はダイヤの関係で生じているところでありました。その原因が担い手不足なのかというような問いの立て方をすると、そうじゃないというロジックも可能なんだというような話でありますけれども、現実問題、減便ということは生じてしまっていたということが事実として明らかになったわけであります。 　さて、その上で、その際にも、四月の時点でも、担い手不足を解消するために賃金の上昇を図っていくことが重要だということの質疑をいたしまして、局長からも、適正な賃金水準を確保されることが重要だというような趣旨の答弁もあり、また大臣からも類似の答弁がありました。 　改めて、ここで趣旨を確認したいと思いますが、局長は、四月の二日、こうおっしゃっていました。適正な賃金上昇を反映で

○小沼巧君　要は、賃金上昇をする、そういったことであれば運賃改定をしていいというようなことで、国交省は制度を見直したということであります。これについては良いものだと思います。 　しかし、現場の話を聞いてみますと、その四月から制度が改正されたということで、四月十一日に実際に運賃の引上げを申請しました、全体で一七・七％。ただ、これの話をよくよく聞いてみると、実際、古い鉄道でありますので、老朽化した車両とか施設の保守メンテに全て上昇分を充てて、ベースアップとか定期昇給とか、そういったことの賃上げ対策は取らないことにしていると仄聞しております。今までの話なんかも踏まえると、改めて、こういった運賃引上げに連動した賃上げということをやっていかないと人手不足は解消されていかないということが大事な視点かと思います。 　大臣も、やっぱりこの前の答弁なんかでも、賃金水準が非常に低いという点とか、みんなが努

○小沼巧君　確かに、そういった施設整備とかについてしっかりやっていくということは、これは誰も反対するものではないんですね。しかし、結果的にそれだけにとどまってしまって賃金が上がっていくような感じになっていかないと、人も集まらないというような状況になってしまうということであります。どうやら若い人たちの間では、当然の権利たるストライキぐらいやったらいいんじゃないかというような声も上げられているようであります。 　そういった意味で、いろんな支援策を行っていくことは重々承知です。しかし、ここはあえて一歩踏み込んで、そういった施設整備のメンテナンスとかも大事です、それに加えて、国交省としても、今までそういった支援策を提供する、そして注視をしていくということだけではなく、ちゃんと賃上げが実現できるような環境整備を促していくということまでやっていくことが重要ではないかと考えますが、改めて見解を伺います

○小沼巧君　関連しまして、大洗臨海鉄道に加えて、鉄道の貨物輸送についても併せて問いていきたいと思います。 　鉄道貨物輸送に関しましては、昨年の令和五年四月二十日、国土交通委員会において質疑、法案審議が行われ、附帯決議が行われました。附帯決議の第三にはこういった記述があります。貨物列車が現に走行している線区及び災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区については云々ということでありますが、ここで解釈を問いたいと思います。蓋然性が高い線区とありますが、これの定義は何であって、誰が判断するものなのか。 　また、同項、同附帯決議には、鉄道ネットワークの維持に、在り方についての国の関与の在り方も含めた検討を進めることとございますけれども、この鉄道ネットワークの維持に係る線路の維持費用であったり補助等のスキームについてはどのようなことになっているのか、現状を伺います。

○小沼巧君　現状について分かりました。 　貨物鉄道についても経営状況は非常に悪い状況になっているということの現場の声も寄せられたところであります。 　そもそも、振り返ると、国鉄改革のときに行われたいろんなスキームがありました。専門用語で恐縮ですけれども、例えばアボイダブルコストルールであるとか、あるいはダイヤ調整ルールとかといったことがありました。また、貨物調整金というような制度も含まれていると承知しております。しかし、この貨物調整金について、廃止されてしまうと非常に経営状況も逼迫して、そもそも鉄道ネットワークの維持すらおぼつかないのではないか、こういう懸念の声が上がっています。 　この貨物調整金については、実は、平成二十七年一月十四日、整備新幹線の取扱いについてということで政府・与党の申合せの記述がございます。これによりますと、現在整備中の新幹線が全線開業する平成四十二年度までに云

○小沼巧君　それは多分、政府としてはそうですよね。で、政府・与党というと、あれ、そこにそろっているんじゃないのかなということでありますけれども、まあそれはさておき、時間もありませんのでさておき、言いたいことは、その二〇三〇年度に現行終わるかもしれないという状況になっている、で、解釈もどうやら幅があるかもしれないということであります。現状のようなことを考えますと、やっぱりこの貨物調整金の新制度移行するにせよ何にせよ、やっぱりＪＲ貨物の生命維持装置と言っても過言ではない非常に重要な仕組みであると思っています。 　現行制度の維持又は現行と同等の制度を創設して維持をしていくということが大切ではないかなと考えますが、この見解についての国交省の見解を教えてください。

○小沼巧君　時間が限られました。 　実は、建設業法についても問うていきたいと思っておりました。この前、全会一致で法案が成立したところなんですけれども、実際に三上委員からも議論がありました。受注事業者の労務費の見積りと雇用契約上の賃金のギャップを埋める、そして、そのようなことを徹底するために、受発注者双方で確認し、共有し、遵守される仕組みを必要ではないかということについても質問をする予定でございましたが、時間もありませんので要望にとどめたいと思います。 　残り三十秒ぐらいなんですが、大臣、二回ぐらい手挙げていらっしゃったので、何か言いたいことあれば簡潔にお願いします。