小沼巧

○小沼巧君　終わります。ありがとうございます。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　三上議員に引き続き、重複を排除しながら質問をさせていただきます。 　一点だけ、通告が昨日間に合わなかったことなんですが、一つ聞かせてください。 　今日、今朝の七時ぐらいの時事通信にこういう報道が載りました。「ライドシェア、全面解禁不透明　河野氏と国交省に隔たり」という記事が載ったところでございます。 　要すれば、ライドシェアの話については、この国土交通委員会において斉藤大臣を始めとして議論を続けてきたところでありますし、いわゆるライドシェア、これを認めるべきではないのではないか、こういう文脈、そして論陣を張ってきたところであります。 　この記事を見ますと、どうやらバスの話についても記事の中に言及されていることがあったものですから、地域公共交通機関の文脈において現時点において話せることだけで構いません、状況について、あとは、河野氏と国交省に隔

○小沼巧君　ありがとうございます。 　自民党席からもそうだというような話のやじが飛びましたけど、私もそうだと思います。その姿勢については是非とも維持していただかなければいけないなと改めて思いますし、是非屈しないでくださいねということはお願いしたいと思います。 　さて、では早速議論に入っていきたいと思いますが、私も、まずは路線バス事業の業績見通しというところから入っていきたいと思いますが、さきに二人の質疑者がおりまして、全般的なことについての数字なんかも、数字はお答えをしていただきましたので、重複排除する形で、更問い多くなりますけれども、御容赦いただければと思います。 　先ほどの議論の中で、全般的に、約九割弱が赤字だという話がありました。事実関係のデータについてちょっと聞きたいと思います。 　国交省は、年度別経常収支率ということで、平成二十年、すなわち二〇〇八年ですか、二〇〇八年です

○小沼巧君　ありがとうございます。 　という状況でございます。厳しいという状況は数字上も明らかであります。 　さて、ではちょっと、若干定性的に聞いていきたいと思いますが、こういう、平成二十年から赤字の状況はずっと続いてきている状況であります。路線バス事業において業績改善というものはそもそも今後見込まれるものなのかどうなのか、この点についての認識はいかがでしょうか。

○小沼巧君　分かりました。 　その意気やよしなのですが、これはちょっと技術的なことなので、定義についてちょっと聞きたいと思います。 　リ・デザイン会議等々についてという中で、あるいは国交省からも費用の補助なんかについての言及も先ほど来の答弁でありました。 　経常収支率の定義について聞きたいのですが、この経常収支率が赤字であるということでございます。この赤字というのは、国交省等々からの補助金が収入に入った上でもなお赤字という理解なのか、それとも国等、国や地方自治体等からの補助金なり支援金が入らない状況の中での赤字ということなのか、定義について御答弁をいただけますか。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　補助が入った中でも赤字、それはそうですね。定義からしてそうですし、今国交省からも明確に答弁あったとおり、国交省が補助をやっているということはみんな分かっている。それについても、恐らく与野党を超えて応援したいと思っている。しかしなお、それでもなお赤字が出ている、そしてそれは平成二十年からずっと続いているということは厳しい現実だと思っております。 　さて、そういったところの中での、そもそもの地域の公共交通政策におけるというところに聞いてみたいと思いますが、経済合理的ですごく乱暴な議論をすると、赤字なんだからやめちまえというのが極めて経済合理的かつ乱暴な議論です。そうではないよねということが恐らくは皆さん共有していただけるところなんだろうと思います。しかしなお、公費を入れてもなお採算が取れていないというのは現実であります。 　このような採算が取れていな

○小沼巧君　気持ちは分かるんです。で、応援したいと思っているんです。しかし、経営状況で見ると赤字という厳然たる事実があります。それからすると、まだまだ足りぬのではないかということを指摘したいと思いますが、地元でこういう話がありました。 　大臣からも話があったとおり、地域の公共交通機関でありますね。そうなんです、公共って名前は付いている。だけれども、こういったバスとか、あるいは鉄道といったこともそうですけれども、補助金や社会資本整備交付金などの政策資源が投入が少ないのではないかと、こういうような懸念があります。 　国とか自治体が、そういった政策的な経費というのは配分しているとは承知していますけれども、その量は足りないのではないかと。元々、そして今もなお、引き続き、いろんなメニューはあっても実際に投入されている総量が少なくて不足しているんではないか、こういうような指摘があるところであります

○小沼巧君　予算が付くよう努力していただいているというところなんですが、更問い、先ほど来の二人の質疑者の中で、斉藤大臣、こういう答弁だったんで、ちょっと気になったんで、更問いという形でさせてください。 　今までの支援策というのは会社経由、つまり制度という形で、会社経由でやっていたんだ、で、個別の人件費とかに対して直接支援することは難しいんだという答弁がありました。何となく分かる気はするんですけれども、何でそういうことができないのか。つまり、直接人件費に対して補助をしようという仕組みがなぜできないのかということは議論を整理しておくことが有益かなと思います。 　定額減税だって個人に対してやっている、そして、そういったところで、更に事務負担だの、場合によっては、何、税金に関する法令違反だのということも騒がれているような状況で、個人に対して国の施策っていっぱいやっているよなという思いがある。一

○小沼巧君　そういったところの、実は、国交省は検討課題として考えていくことになっているんだということを承知します。 　何でかっていうと、さっきの議論でも出ましたけれども、地域の公共交通リ・デザイン実現会議のとりまとめ案が今年五月の十七日に発表されたところでありまして、まさに民間企業がやってきたと、独立採算制という前提でやってきた。他方で、公共、公益、公益性というのも認められる。このバランスをどう維持していくかということの中での議論が行われて、そして、このまさに、地方交通維持のための財源負担の在り方という中で、検討課題として実際に言及されております。読み上げると、引き続き交通事業の自助努力により提供されるべきか、検討が必要ではないかということがあります。確かに大事な検討課題だなと思います。 　その上で、考えることとしては、やっぱり、予算についても、例えば大臣は、予算委員会の三月の七日、参

○小沼巧君　そういう中で、実はスクールバスの話も出ましたし、大洗鹿島線の議論をこの前やらせていただいたときの文脈でもあったところなんですが、スクールバスの増加が路線バス含むローカル鉄道の持続可能性、路線バス含む、ローカル鉄道やなんかも含む地域公共交通機関の持続可能性にかなり影響を及ぼしているというような声を茨城の中でも聞いてきました。 　そういったことに加えて、あとは、学割とか障害者割引って会社の負担ですね、会社の負担。赤字で会社の負担をやっているというような状況なんですけれども、それでもなお、ずっと赤字になってきてしまっているという状況です。国交省は、いや、運賃基準の話について、そういったことも織り込んで設定しているんだからそんなことないでしょうって言うと思うんですけれども、現実問題、赤字になってきてしまっているという事実があります。 　学割、障害者割引というのは、文科省だったり厚労