上田清司

○上田清司君　若干総理のお考えに反するんですが、産業構造の変換ということに適切に対応できなかったということに尽きるんではないかと思います。 　世界の工場と日本は言われて、製造業で稼いでおりました。車、電気電子、機械、これ皆さん、比較的給料の高い産業です。これが競争相手が出てきて縮小してきました。横浜港や東京港に車がむちゃくちゃ並んでいました、新車が。あるいは電化製品がたくさん並んでいました。今は並んでおりません。そして、その部分の雇用がなくなったんですが、次にどこに行ったんでしょうか。サービス産業に行きます。残念ながら、サービス産業のところでは給与が少ない、製造業に比べれば。この部分が増えてきております。しかも、サービス産業では非正規雇用の方々も決して少なくはない。こうした産業構造の変化に日本の政府は対応してこなかったんじゃないですか。だから、ずっと貧困になっています。 　次に、なぜ貧

○上田清司君　大変失礼ながら、十年前からそういう話を言っておられます、安倍総理も。 　そして、アベノミクスは確かに金融緩和によって円安を誘導されて株価を上げて、一部の企業や株式保有者は豊かにされました。政府の借金も、利払いが大変多くなるものを、金利を低くすることでいわゆる債務を減らすというか、減らすことはできませんが、余り増やさなくとも済むと。 　一方で、国民の利子所得はゼロになると、事実上。定期で幾ばくかのお金が入ったりすれば、それはもう予定していなかったお金ですからすぐ使いますが、そういうお金は全く出ません。金融機関は疲弊しています。やたらと手数料が高くなりました。 　そういう形でいっていますし、この二十年間だけで七百八十四兆国債が余分に発行されて、言わば国と地方の借金が増えております。アベノミクス以降に関しても三百十八兆。こういうお金をぶち込んでもぶち込んでも国際競争力は少なく

○上田清司君　ありがとうございます。 　確かに受益と負担の問題なんですが、私が気になるのはステルス、ステルス負担であります。隠された負担、こんなふうに理解しているんですが。 　総理も先ほど新妻議員の質問に答えて、少子化対策で様々な手を打っている、またその予定が出てきております。一方で、例えば社会保険料の値上げをせざるを得ないだろうという議論が出ております。一月五百円というような話をしております。年間六千円ですけど、わざわざ一月五百円ということを言われます。 　防衛費の増税でも、たばこ一本一円と言います。たばこはばら売りしていませんから、そういう言葉は使わないでくださいと言いたいですね、一本一円とか。ばら売りなんか全然していませんからね。一箱二十円と言えばまだ分かるんですけれども。 　国鉄清算事業団、国鉄を民営化するときに三十七兆円の負債がありました。いろいろぐちゃぐちゃやって二十五

○上田清司君　時間がありませんので、最後に行きます。 　今のお話だと、今の少子化対策、つまり、親たちには、今の親たちには負担を掛けない。しかし、将来、この親たちが高齢化したときに乗っかってくる可能性はゼロではありませんね。いかがでしょうか。

○上田清司君　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　我が日本は、広島、長崎で原子力爆弾という悲惨な環境を得ながらも、戦後、鉄腕アトムという大スターを生みました。妹の名前はウランちゃんです。誰も不思議に思っていませんでした。 　しかし、福島で一変いたしました。原子力発電の廃棄物の最終処理も含めて、人類がこうした処分ができない以上、原子力発電は代替エネルギーが確立するまでできるだけ避けるべきではないか、こういう考え方を持つ者が多くなりました。私もその立場であります。 　しかし、現に廃炉すべき原子力発電所がある以上、廃炉や廃棄物処理を進める技術者や、あるいは技術者を維持したり養成したりするために、最高の安全体制の下、一部原子力発電所を稼働すべきではないかという考え方に私は立っております。まさに廃炉、最終処分のためのやむを得ざる選択です。 　そういう観点から、大臣に少し質問したいと思いま

○上田清司君　これは、いわゆる製造することができるメーカーの三社ではどういう状況か、それと、関連する、今申し上げられたところと合算した数字なのか、分けることができるんでしょうか。

○上田清司君　通告もしておりましたので、ちゃんと三社についても調べておいてほしかったなというふうに思います。改めてそれは後で教えてください。 　大臣、今主要メーカー十四社で二六％人材が減っているということであります。多分、三菱重工も日立も東芝も減っている可能性が高いというふうに考えられます。そういうことも含めて、原子力技術の維持向上及び人材の確保のため、国策として、この特に製造メーカーである三社、三菱重工、東芝、日立の原子力関連部門だけの人材を集めて国策として一社に統合する、その部門だけ切り離してそういうことが必要ではないですか、将来のことも考えれば。日本としてしっかり廃炉、廃棄物処理、この展開をするためにそういう大胆な施策が必要ではないかと私は考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○上田清司君　経済安全保障という名の下に政府が出資をしたり様々な資金援助をしたり、現実にやっているわけですね。その気になればできるんじゃないかなと思っておりますので、こういったところは思い切って取り組んでいただきたいと申し上げておきます。 　参議院の本会議、五月十日ですが、国民民主党・新緑風会の礒崎議員が岸田総理に質疑をいたしました。原子力発電、産業廃棄物の処理の最終処分について、総理は、政府一丸となって、かつ政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう、有望地点の拡大や、最終処分と共生する地域の将来に向けた施策の企画、実施などの取組を進めてまいります。岸田総理は言葉がいつも美しいんですが、必ずしも実行力伴っていないと思っておりますけれども、非常に踏み込んだ発言をされておられます。 　有望地点の拡大とは具体的にどのような取組なのか、最終処分と共生する地域の将来に向けての施策の企画、実

○上田清司君　ありがとうございます。まあ余り抽象的で踏み込んだ中身がなかったと思いますが、是非踏み込んだ中身をつくっていただきたいことを要望して、終わります。 　ありがとうございました。