上田清司

○上田清司君　終わります。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　高市大臣、毎日御苦労さまです。 　早速質問に移ります。 　認定匿名加工医療情報作成事業者及び認定医療情報等取扱受託事業者が認定された要件は何なのか、また三団体四者以外に応募があったのかどうか、念のため確認したいと思います、大臣。

○上田清司君　能力をもって条件にしたと。どういう能力なんですか。

○上田清司君　要件を聞いたので、能力の条件ですね、安全措置だとか情報管理だとか、そういった話が項目であったんですが、情報管理に関してはもう細かい御答弁をいただきました。なかなか、そこまでは要求していなかったんですが、ありがとうございます。時間がちょっとつらかったですね。 　二番目に、同じく協力医療情報取扱事業者の選定要件、これは何だったのか。一応は、百十団体というんでしょうか、医療事業者でありますが、決定された事業者以外でも応募があったのか、それともこれだけだったのか、あるいは外した人たちがいたのか、この件についても質問要項で出していますので、大臣、お願いいたします。

○上田清司君　これはとても重要な情報を提供される方々ですので、国は直接指定するわけじゃありませんが、どういう形で指定したかということを明確に知っておく必要があると思います。 　なぜならば、この法律案の改正に関して一番の肝は、やっぱり個人情報をどう守れるかということだと思っています。そういう意味で、取扱い関係のまさに作成事業者、受託事業者、協力取扱事業者はいずれも個人情報の保護というのが大事ですので、この個人情報の保護をするための確認書的なものというのは関係者できちっとできているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　ありがとうございます。 　先ほども杉尾議員からもＮＴＴデータが九万五千人分の不適切な取得についても大臣に確認され、大臣も不適切な取得があったと。ただし、大臣、これ時系列的に見ていくと、六月二十日に発覚して、七月五日にサービスを停止しているんですね。ごめんなさい、六月三十日に発覚して約一週間近く、停止するまで。こういうのは即停止なんです。それから、内閣府に九月に報告して、九月二十日に内閣府は詳細な報告を求めているんですね。時系列的に見ると、すごい遅いんですね。もしこれが、たまたま不正取得の話ですから、データの流出だったら、こんなことしていたらもうぼろぼろですね。 　そうじゃなくても、二〇二三年当時、御案内のとおり、無料通信のアプリのＬＩＮＥの利用者の個人情報が中国の企業にもうそのまま閲覧という状況があったし、当時でも自治体の数でいえば一千百五十八団体が利用していて、住民の個

○上田清司君　個々の医療機関について言及ができないと申されましたが、これは個人情報を預かり、命に関わるような話でもあります。関わらないわけにはいきません、適切な方たちが選ばれたかどうかということに関して。じゃないと、厚労省としての監督義務責任が問われます、事故などが起こったときには。この委員会でこういう話があったときに政務官は個々の病院について言及しないという答弁が記録に残るんですよ。この後何かが起こったらどうするんですか。誰が責任を取るんですか。

○上田清司君　先ほど柴田議員の質問にお答えされて、政府参考人が、匿名加工事業者と同じような基準だけではないと。今後選ばれる認定事業者、あるいは作成事業者、さらに受託事業者、また協力事業者についても、基本的な流れは変わらないけれども、必ずしも一致するわけではないという答弁もございました。 　だから、新たにまたこの協力取扱事業者を決める場合、仮名の場合に変わるとは思っておりますが、私は、やっぱりこれだけ、百十の団体、大方が国立病院機構あるいは公的な大学の附属病院あるいは県立病院等々がほとんどなのに、なぜクリニックなのかが到底分かり得ないです。病例も少ないでしょうし、それを情報として集めるということがどういう意味があるのか。やはり多くの症例を、病歴等々を集めて、そのカルテをしっかり匿名化したり仮名化したりする、ながら多くのデータを抽出して、新薬の開発だ、あるいは病気を治すための仕掛けをつくって

○上田清司君　はい。 　ありがとうございました。 　作成事業者、受託事業者は国が決めているわけですが、それが決めた協力取扱事業者、国は関わりありませんというわけにはいきませんので、十分気を付けていただきたいということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　今、梅村議員と同じような部分で確認をすることが幾つかございます。 　今回の遺留金の、遺留金品の調査、画期的なものだというふうに私は珍しく評価いたします。 　いわゆる無縁仏と言われます身寄りのない方が約、身寄りのない方、要するに遺留金品が全くないと、この方々が四万八千四百七十五件と、そして五万五千人の方々には、何らかの形で遺留金品があると。こうした遺留金品のない人の、方々のために、市区町村が一件当たりの費用で二十一万円負担をしているという金額があるというふうに聞いております。 　この金額も、基本的には県の方に、都道府県の方に請求できるというふうになっているわけですが、調査の概要を見てみますと必ずしも全て都道府県に請求ができているわけではないというふうに見ておりますが、こうした点について、一体どのくらい、実際市区町村で負担をして、そ