上田清司

○上田清司君　指針の策定の意味は分かりました。 　先ほどから、この十二条については、むしろ理解増進ではなくてブロックするものではないかというような意見がありましたが、この点についてはどのように、まあ反論といった言葉が、ちょっときつい言葉になりますが、どのようにお考えでしょうか。

○上田清司君　今、斎藤議員が言われましたように、あえて、この法律の規定については、法律の施行後三年を目途に状況等を勘案していくというような案文まで入っているところです。 　私も、なかなかこういう課題については、とりわけベストは作りにくく、ベターすらもなかなか厳しい、よりベターというんでしょうか、のようなところでとどまらざるを得ないものではないかというふうに認識しております。しかし、やっぱり少しずつ前に進めていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、今回、積極的に受け止めていきたい、このように考えているところでございます。 　そこで、小倉大臣には、政府にこの要求が出ております、運用に必要な指針を策定するものとする。これも、じゃ、どのくらいの期間で作るんだとか、そういうおおむね、当然この案が出てくれば、事務方の方で、大臣、このくらいの感じですよとか、そういう議論はなされる

○上田清司君　当然そういうことがなされるわけでありますが、これ三年を目途にまた見なくちゃいけない部分がありますから、策定に三年掛かりましたでは話にならないわけですから、そういう意味で、一体どのくらいを考えておられるのかというのを伺っているんですよ。その、もにゃもにゃもにゃじゃ駄目なんだと私は思っております。 　やっぱり速やかにこうした問題を片付けていくために、できるだけ関係者のところに運用の規定みたいなものを、これはまさに強制でも何でもありませんから、一つのモデルを出しておかれればそれを適当に使える人たちだけ使えばいいわけでありますから、でも、それも何にもないというのはなかなかつらい話でありますから、その点についてわざわざ議論がなされるわけですから、そういう会議もあるわけですから、ある程度やっぱり言っていただかないと困るんじゃないかなと思います。 　全く、今のは時期が不明朗でございます

○上田清司君　あらかじめ通告していた内容についての答弁が比較的早めに終了しましたので、元々一時半に終了する予定がいろんな事情で四十分も想定しておりましたので、私は速やかに質問をこれで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　通告の順番を変えまして、三番目からスタートしたいと思います。 　総理の広島サミット、Ｇ７の評価、大変私はいいものだったんじゃないかなと思っております。Ｇ７の首脳が集まり、かつまたグローバルサウスの代表としてのインドの総理、そしてまたゼレンスキー・ウクライナ大統領、あるいはまた韓国の尹大統領、それぞれ必要な方々が、課題を持った方々が集まり、日本の存在感を相当アピールできた、このように私は一定程度評価しております。 　ただ一方、日本の立つ位置というんでしょうか、経済力を中心に、世界の中でどんどん落ちていく、この世界をしっかり見ていかなくちゃいけないんじゃないかと。ともすれば、いい話はアピールされるけれども、良くない話、分かりやすく言えば、日本のグロスとしてのＧＤＰは中国に抜かれてもう三位ですと。しかし、かつては一人当たりのＧＤＰも、ル

○上田清司君　若干総理のお考えに反するんですが、産業構造の変換ということに適切に対応できなかったということに尽きるんではないかと思います。 　世界の工場と日本は言われて、製造業で稼いでおりました。車、電気電子、機械、これ皆さん、比較的給料の高い産業です。これが競争相手が出てきて縮小してきました。横浜港や東京港に車がむちゃくちゃ並んでいました、新車が。あるいは電化製品がたくさん並んでいました。今は並んでおりません。そして、その部分の雇用がなくなったんですが、次にどこに行ったんでしょうか。サービス産業に行きます。残念ながら、サービス産業のところでは給与が少ない、製造業に比べれば。この部分が増えてきております。しかも、サービス産業では非正規雇用の方々も決して少なくはない。こうした産業構造の変化に日本の政府は対応してこなかったんじゃないですか。だから、ずっと貧困になっています。 　次に、なぜ貧

○上田清司君　大変失礼ながら、十年前からそういう話を言っておられます、安倍総理も。 　そして、アベノミクスは確かに金融緩和によって円安を誘導されて株価を上げて、一部の企業や株式保有者は豊かにされました。政府の借金も、利払いが大変多くなるものを、金利を低くすることでいわゆる債務を減らすというか、減らすことはできませんが、余り増やさなくとも済むと。 　一方で、国民の利子所得はゼロになると、事実上。定期で幾ばくかのお金が入ったりすれば、それはもう予定していなかったお金ですからすぐ使いますが、そういうお金は全く出ません。金融機関は疲弊しています。やたらと手数料が高くなりました。 　そういう形でいっていますし、この二十年間だけで七百八十四兆国債が余分に発行されて、言わば国と地方の借金が増えております。アベノミクス以降に関しても三百十八兆。こういうお金をぶち込んでもぶち込んでも国際競争力は少なく

○上田清司君　ありがとうございます。 　確かに受益と負担の問題なんですが、私が気になるのはステルス、ステルス負担であります。隠された負担、こんなふうに理解しているんですが。 　総理も先ほど新妻議員の質問に答えて、少子化対策で様々な手を打っている、またその予定が出てきております。一方で、例えば社会保険料の値上げをせざるを得ないだろうという議論が出ております。一月五百円というような話をしております。年間六千円ですけど、わざわざ一月五百円ということを言われます。 　防衛費の増税でも、たばこ一本一円と言います。たばこはばら売りしていませんから、そういう言葉は使わないでくださいと言いたいですね、一本一円とか。ばら売りなんか全然していませんからね。一箱二十円と言えばまだ分かるんですけれども。 　国鉄清算事業団、国鉄を民営化するときに三十七兆円の負債がありました。いろいろぐちゃぐちゃやって二十五

○上田清司君　時間がありませんので、最後に行きます。 　今のお話だと、今の少子化対策、つまり、親たちには、今の親たちには負担を掛けない。しかし、将来、この親たちが高齢化したときに乗っかってくる可能性はゼロではありませんね。いかがでしょうか。

○上田清司君　ありがとうございました。