上田清司

○上田清司君　もう一回確認させていただきますが、政務官、まさしく北村弁護士の提出案の概要については十分認識もされていると、それも含めていろんな議論がなされていると。 　問題は、どうすれば養育費の受領率を上げられるか。つまり、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国の中で子供の貧困率三十四位、これは御承知のとおりです。この原因はどこにあるとお思いでしょうか。大臣と政務官、両方にお聞きしたいんです。

○上田清司君　今、大臣と政務官の御指摘もある意味では正しいわけでありますが、子供の貧困のやっぱり一番の原因というのは、日本の場合、世界にも類のない単独親権、両方で面倒見ていない、事実上片親で子供を育てるというこの仕組みが、ある意味じゃがしっと固まっていて、ゆえに、御案内のとおり、女性の一人の所得が男性と比べて低い、あるいはまた、子育て中はなかなか正規で働けない、非正規がゆえにまた所得が低い、ゆえに子供の貧困率が高くなるという、この悪循環をつくっているわけですから、まさに、今あえて法務省の家族法制部会の中で議論されている離婚後の養育負担を決める共同監護計画の義務付けなどは、今までの日本の単独親権の在り方から一気に世の中を変え、子供たちの幸福度を上げる仕組みじゃないかと。いろんな議論がありますよと、いろんな議論がありますよじゃなくて、子供にとって何が大事かという議論で最終的に結論を出していくこ

○上田清司君　もう、一人親の支援は当然なんです。そうではなくて、親子、両方と交流ができるような仕組みに、こども家庭庁としてそういう仕掛けはできないのかということを言っているんです。それぞれ一人ずつの親に応援をするというのはいいんですが、もう一方とは会えていないんです、大半の場合が、統計上ですね。だから、そういうのが会えるような仕組み、交流ができるような仕組みというのは考えられないのかということを聞いているんです。

○上田清司君　終わります。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　高市大臣、毎日御苦労さまです。 　早速質問に移ります。 　認定匿名加工医療情報作成事業者及び認定医療情報等取扱受託事業者が認定された要件は何なのか、また三団体四者以外に応募があったのかどうか、念のため確認したいと思います、大臣。

○上田清司君　能力をもって条件にしたと。どういう能力なんですか。

○上田清司君　要件を聞いたので、能力の条件ですね、安全措置だとか情報管理だとか、そういった話が項目であったんですが、情報管理に関してはもう細かい御答弁をいただきました。なかなか、そこまでは要求していなかったんですが、ありがとうございます。時間がちょっとつらかったですね。 　二番目に、同じく協力医療情報取扱事業者の選定要件、これは何だったのか。一応は、百十団体というんでしょうか、医療事業者でありますが、決定された事業者以外でも応募があったのか、それともこれだけだったのか、あるいは外した人たちがいたのか、この件についても質問要項で出していますので、大臣、お願いいたします。

○上田清司君　これはとても重要な情報を提供される方々ですので、国は直接指定するわけじゃありませんが、どういう形で指定したかということを明確に知っておく必要があると思います。 　なぜならば、この法律案の改正に関して一番の肝は、やっぱり個人情報をどう守れるかということだと思っています。そういう意味で、取扱い関係のまさに作成事業者、受託事業者、協力取扱事業者はいずれも個人情報の保護というのが大事ですので、この個人情報の保護をするための確認書的なものというのは関係者できちっとできているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　ありがとうございます。 　先ほども杉尾議員からもＮＴＴデータが九万五千人分の不適切な取得についても大臣に確認され、大臣も不適切な取得があったと。ただし、大臣、これ時系列的に見ていくと、六月二十日に発覚して、七月五日にサービスを停止しているんですね。ごめんなさい、六月三十日に発覚して約一週間近く、停止するまで。こういうのは即停止なんです。それから、内閣府に九月に報告して、九月二十日に内閣府は詳細な報告を求めているんですね。時系列的に見ると、すごい遅いんですね。もしこれが、たまたま不正取得の話ですから、データの流出だったら、こんなことしていたらもうぼろぼろですね。 　そうじゃなくても、二〇二三年当時、御案内のとおり、無料通信のアプリのＬＩＮＥの利用者の個人情報が中国の企業にもうそのまま閲覧という状況があったし、当時でも自治体の数でいえば一千百五十八団体が利用していて、住民の個

○上田清司君　個々の医療機関について言及ができないと申されましたが、これは個人情報を預かり、命に関わるような話でもあります。関わらないわけにはいきません、適切な方たちが選ばれたかどうかということに関して。じゃないと、厚労省としての監督義務責任が問われます、事故などが起こったときには。この委員会でこういう話があったときに政務官は個々の病院について言及しないという答弁が記録に残るんですよ。この後何かが起こったらどうするんですか。誰が責任を取るんですか。