長谷川孝

御答弁申し上げます。 　総務省において開催しました御指摘の研究会の報告におきまして、在外選挙インターネット投票につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるということは御指摘のとおりでございます。その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があるといったことも併せて提言されております。 　私ども総務省におきましては、これを踏まえまして、御指摘がありましたように、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めまして、累次調査研究を実施してきたところでございます。引き続き、課題の整理、検討を進めてまいりたいと考えております。 　大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点については、特段ございません。

御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、現在の在外投票における郵便等投票におきましても投票管理者や立会人がいないということは同様でございます。そういったこともございますので、在外選挙インターネット投票につきましてもその可能性について我々としても検討してきたというところでございます。 　その上で、一点申し上げるとすれば、現状、その在外選挙における郵便等投票の数、それとまた在外選挙インターネット投票が導入された場合におけるそのインターネット投票を行われた方の数といったところも含めて、その全体の選挙における影響なども含めて御議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知しております。

御答弁申し上げます。 　在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。 　また、こうしたシステムにつきましては、在外選挙インターネット投票の本体のシステム、その検討と併せて一体的に検討すべきものと考えております。システムの開発の進め方によっては二重投資となるおそれもあるというふうに考えております。 　在外選挙人証の電子化につきましては、選挙の公正確保といった観点も含めて、また費用対効果の観点も含めて慎重な検討が必要というふうに考えております。

御答弁申し上げます。 　現在、主意書でいただいている質問とかぶりますので、ちょっとまだ答弁書できていないところでございますけれども、まず、数に関しましてでございますが、今回の衆議院総選挙における投票、済みません、ちょっと具体の通告をいただいていなかったところでございますが、今手元の数字で申し上げますと、投票所を閉じる時刻までに投票管理者が送致を受けて受理した投票の件数につきましては、小選挙区については百三十八件、比例代表選出選挙では百三十七件でございました。また、投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又は投票管理者が送致を受けた件数、こちらは小選挙区選出議員の選挙では五十三件、比例代表選出議員の選挙では五十三件でございます。 　したがいまして、こちらの投票を受理した件数とこの投票所を閉じる時刻を経過した後に送致を受けたなどの投票の件数を合わせた数を

御答弁申し上げます。 　在外投票における郵便等投票についてでございます。こちらにつきましては、選挙のたびごとに投票用紙の請求をまずしていただく形になります。その上で、投票用紙をその選挙人の方にお送りをして、その選挙人の方が投票用紙に記載をした上で郵便によって、郵便等によって国内に投票用紙をお送りいただくといったような手続となってございます。

御答弁申し上げます。 　選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。投票の際の手続といたしましては、公職選挙法第四十四条の規定によりまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ投票をすることができないこととされております。 　総務省といたしましては、総務省の通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たりまして、投票所入場券を活用すること、また、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして本人確認を徹底するよう各選挙管理委員会に対し要請してきているところでございます。

御答弁申し上げます。 　お尋ねの件につきまして、各都道府県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、一月の時間外勤務が最も多い職員の方の時間外勤務時間は二百四十四時間でございました。

御答弁申し上げます。 　様々な状況によると思いますので、ちょっと金額に関しましてはお答えすることが困難でございます。

御答弁申し上げます。 　その前に、先ほど、一月の各都道府県選挙管理委員会で最高の残業時間の職員の残業時間数、お答えいたしましたが、二百四十四時間でございますので、恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　その上で、改めて御答弁申し上げます。 　選挙運動に関しましては、有権者に対しまして誰を選択すべきかという判断材料を提供するものでございますので、その点からはできる限り自由にすべきものだということでございます。しかし、無制限に認められると財力等によりましてゆがめられるおそれがあるということから、選挙の公正を確保するために、これまで、国会における審議ですとか各党間の議論等を経まして選挙運動に一定のルールが設けられているものと承知いたしております。 　候補者に係る選挙運動用文書図画につきましては、金の掛かる選挙の原因となりやすいということから、かつては通常はがきのほかは頒布する

御答弁申し上げます。 　まず、総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりませんので、具体の事実関係を承知する立場にはございませんことをまず申し上げたいと存じます。 　その上で、一般論として申し上げたいと存じます。 　政治活動は本来自由であるべきということでございますけれども、これまで、国会における審議や各党の議論等を経まして、公職選挙法上、選挙運動や政治活動について一定の制限が設けられているところでございます。 　公職選挙法の規定について申し上げますと、選挙期間中の有料インターネット広告の規制につきましては、公職選挙法第百四十二条の六の規定が設けられているところでございます。これにより、候補者につきましては、同条第一項から第三項までの規定によりまして、選挙運動期間中は有料インターネット広告を掲載することは禁止されている一方で、政党等につきましては、同条第四