長谷川孝

御答弁申し上げます。 　在外郵便等投票に関しまして、投票を受理した件数、これと投票所閉鎖時刻を経過した後に送致を受けた件数、この合計を分母といたしまして、投票所閉鎖時刻を経過した後に送致を受けた件数、これを分子として計算をいたしました。 　その結果でございますが、令和六年十月二十七日執行の衆議院選挙におきましては、小選挙区選挙においては一六・七％、比例代表選挙については一六・六％。令和八年二月八日執行の衆議院議員選挙におきましては、小選挙区選挙については二七・七％、比例代表選挙については二七・九％となっております。また、参議院議員選挙につきましては、令和四年七月十日執行の参議院選挙におきまして、選挙区選挙については九・三％、比例代表選挙については九・〇％。令和七年七月二十日執行の参議院議員選挙におきましては、選挙区選挙については一〇・八％、比例代表選挙につきましては一一・一％となってい

御答弁申し上げます。 　郵便による在外投票につきましては、その在外選挙人の方が居住する地域ですとか各国の郵便事情によって様々事情がございます。投票用紙の送付にも郵便により一定の時間を要するといったようなことも一つの背景としてはあるのではないかというふうには理解いたしております。

御答弁申し上げます。 　お尋ねの公職選挙法に基づく洋上投票の投票数についてでございます。 　初めて洋上投票が実施されました平成十二年執行の第四十二回衆議院議員総選挙における洋上投票の投票者数は七百六十二人となっております。その後の投票者数の推移につきましては、多少の増減はございますが、全体として低下傾向が続いているところでございます。洋上投票の投票者数が最も少なかったのは、平成二十九年執行の第四十八回衆議院議員総選挙における五十人でございまして、直近の令和八年執行の第五十一回衆議院議員総選挙における洋上投票の投票者数は百八十九人となっているところでございます。

御答弁申し上げます。 　洋上投票に関しまして、該当する船舶が出航するまでの主な手続に関しましては、先ほど委員から御説明があったとおりかと存じます。船員が船長に対しまして洋上投票したい旨を申出をし、船長が指定市町村の選挙管理委員会に対して投票送信用紙などを請求いたしまして、指定市町村の選管がその投票送信用紙等を交付するといった手続が必要になってまいります。 　これらの一連の手続に要する期間につきましては、一概に申し上げることは困難ではございますが、公職選挙法施行令の規定におきまして、指定市町村の選挙管理委員会は、船長から投票送信用紙などの請求を受けた場合には直ちに交付しなければならないものとされております。各選挙管理委員会において、それぞれの事情を踏まえまして適切に対応しているものと承知をいたしております。 　また、私ども総務省といたしましては、指定市町村の選管を含めまして、各選管に対

御答弁申し上げます。 　まず、ポスター掲示場の設置数の総数につきましては、現時点で把握しております衆議院選挙におけるものというのは令和三年のものになりますが、令和三年の衆院選におけるポスター掲示場設置数の総数は三十万三千四百六十七か所でございました。令和六年の衆議院議員選挙、また令和八年の衆議院議員選挙のポスター掲示場設置数の総数、こちらは現在集計中でございますのでお答えは差し控えますが、令和八年衆議院選挙におきましてポスター掲示場の設置箇所を公職選挙法の規定に基づきまして算出された箇所数から減らした団体を調査をいたしましたところ、八百十六団体におきまして四万三千四百三十七か所の減となっていたところでございます。

御答弁申し上げます。 　主権者教育につきましては、社会参加の推進、また政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるために極めて重要であると考えております。 　総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。 　また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携いたしまして、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございまして、私どもとしましても、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や研修会の開催などを通じまして、これらの取組をより一層推進、支援してまいります。 　ま

御答弁申し上げます。 　直近三回の国政選挙における十八歳の方々の投票率を見ますと、五〇％台前後で推移している状況でございます。一方で、十九歳の方あるいは二十代前半の方々はこれよりも低い水準ということになっておるところでございます。 　相対的ではございますが、十八歳の方の投票率が比較的高く推移している、これは、選挙権年齢の引下げを受けまして、御指摘がございましたような投票の体験という観点から、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして、十分ではないかもしれませんが、一定の成果が出ているものというふうに考えているところでございます。 　一方、先ほど申し上げましたように、十九歳の方や二十歳代前半の方々の投票率につきましては、就職や進学などといった環境の変化もあると思いますけれども、

御答弁申し上げます。 　投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、公職選挙法第四十条第一項ただし書におきまして、各市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限りまして行うことができることとなっております。 　こうした中、地域の実情によりまして、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあるというふうに私どもとしても承知いたしております。 　また、さきの衆院選におきまして、投票所の閉鎖時刻の繰上げ等を行いましたのが一万八千七百四十四か所でございまして、これは全国の投票所の約四二・〇％となっております。

御答弁申し上げます。 　公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。これが当時の立法事実かというふうに承知をいたしております。 　また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。 　その後、昭和二十五年の公職選挙法制定当時は、これまでの全面禁止を緩和し、公職の候補者が親族、知己その他密接な間柄にある者を訪問する場合の例外規定が設けられましたが、候補者側においても、多少なりとも関係のある選挙人に対して漏れな

まず、立候補制限に関しまして、公職選挙法の規定に基づきまして御説明を申し上げます。 　公職選挙法第八十九条におきまして、同条で定められた者を除きまして、地方公共団体の公務員が現職のまま立候補することは禁止されております。その趣旨といたしまして、公務員が地位を利用することによる選挙運動等の不平等を排除すること、また、公務員の職責遂行に支障のないようにすること、また、現職のまま立候補し、落選しても従前の資格を保持しようとするような候補者が乱立することを抑制することであるというふうに承知をいたしております。 　立候補制限の見直しにつきましては、選挙制度の基本に関わる問題でもございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。