原田大二郎

ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。 　次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。 　先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重要な取組であると思っております。 　そこで、現在の取組状況についてお伺いをいたします。紹介をお願いいたします。

ありがとうございます。 　この事業によりまして、今までは例えばＢ型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。 　続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。 　現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。 　しかし、この紙文書のデジタル化というのは、政府全体で計画的に進めていくべきではないかと思っております。二〇一九年に政府が示した基本方針では、新たな国立公文書館の開館までに本格的な電子的管理に移行するとされております。令和十一年度末の開館予定と聞いておりますけれども、この紙

了解しました。 　紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。 　続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。 　先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。

前向きな御答弁ありがとうございます。 　続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。 　障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。 　そこでお伺いいたします。 　調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位置付け、実績を見える化すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 　最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 　国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 　しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大規模案件を受けることは難しくても、複数施設で役割分担を行い、共同受注窓口が進捗管理や品質管理を担う仕組みがあれば、国や自治体からの大きな仕事も受けやすくなると思われます。 　そこでお伺いいたします。 　紙文書デジタル化を障害者優先

ありがとうございます。 　最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単なるデジタル社会の基盤整備のためだけではなくて、障害のある方々が誇りを持ってそういった仕事を担っていける仕組みを変えていく、そういった大きな取組になっていくと思います。 　紙文書のデジタル化が進む、行政サービスが良くなる、地域の資料が守ら

公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、我が国の資源循環及びカーボンニュートラル実現の鍵となるプラスチックケミカルリサイクルの事業の現状と構造的な課題について、政府の見解をお伺いいたします。 　先日、私は、廃プラスチックを油化し、再び化学製品の原料として利用するケミカルリサイクル工場を視察いたしました。目の前に積み上げられている廃プラスチックが再度元の油成分に戻り、収率も八〇から八五％と高い効率でリサイクルされていることに驚きました。プラスチック資源循環、ＣＯ２削減の現場を目の当たりにしたことで、改めて資源循環社会を現実のものと感じ、そのための努力を強力にしていかなければいけないと決意をさせていただきました。 　その上で、これを進めるための様々な課題の解決が必要であると思いましたので、質問をさせていただきます。 　

資源循環を進めるという政府の政策と、化学原料を利用目的で廃プラスチックのケミカルリサイクルを行っても課税されてしまう現在の軽油引取税の運用が矛盾しているように思います。資源循環社会の構築のためにも、税制上の措置の検討が必要ではないかと思っております。 　続きまして、容器包装の設計と忌避物質に関する課題でございます。 　ケミカルリサイクルの熱分解時におきまして、ポリ塩化ビニールや塩素系インキなどから発生する塩化水素ガスが莫大な投資を行ったプラント設備を腐食、毀損する重大なリスクになっています。また、食品ロス防止の観点から高機能な複合素材が必要なケースがあることは理解をしておりますが、単純なリサイクルを困難にしているのも事実でございます。現在のプラスチック資源循環促進法における設計指針には、これは努力義務にとどまっております。 　ＥＵの包装・包装廃棄物規則のような、ＰＰＷＲのような実効力

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　続けて、企業に対するインセンティブについてお伺いいたします。 　先ほど、浜野委員からも中小の印刷業の現状についての御質問がございましたけれども、現在、環境配慮設計につきましては環境大臣による認定制度が始まっておりますが、認定を受けても消費者になかなか伝わりにくく、企業の投資インセンティブとしては弱いとの指摘もあります。 　真に環境配慮設計を進めるためには、ホームページなどの公表だけではなく、認定マーク、グリーン購入法等の公共調達における義務化や加点評価、補助率の上乗せ、税制優遇など、企業に実利がある仕組みへと発展させていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非、消費者が分かりやすい、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。 　続きまして、四点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。 　二〇二六年四月に改正資源有効利用促進法が施行され、二〇二八年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、需要の急拡大が見込まれます。 　一方で、日本化学工業協会などが掲げる二〇三〇年のケミカルリサイクル業界目標百五十万トン、一年当たり百五十万トンに対しまして、現在の、現状の国内供給能力は約数万トンであると、にとどまっております。供給が全く追い付いていないという状況でございます。 　現在は、コスト面で不利なケミカルリサイクル品の需要は低いと思われますが、一方、今後需要が急速に高まっていく需要の崖