原田大二郎

よろしくお願いいたします。 　次に、長期使用とリユースについてお伺いいたします。 　太陽光パネルは、寿命が二十年から三十年程度とされております。ただ、二十五年から三十年後でも一定の出力が残る場合があります。そうであれば、使用可能なパネルにつきましては安易に廃棄するのではなく、まず長く使う、又はリユースをする、その上で使えなくなったものを適切にリサイクルをするという順序が重要であると考えます。 　政府は、太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定をしております。本法案の下で、政府は、リサイクルよりも、まず長期使用やリユースを優先するという考え方を基本方針としているのか、また、そうであるならば、リユース促進のため今後どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。お願いいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備についてです。これ、最後、大臣にお伺いいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備につきましては一定の費用積立制度があります。しかし、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売後の設備、資力不足の事業者が保有する設備につきましては、撤去、廃棄費用の確保が不十分となり、放置や不法投棄につながるおそれがあります。万が一、不法投棄や放置が発生した場合、最後に自治体や地域住民が後始末を背負うような制度であってはならないと考えます。 　大臣、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売設備、資力不足事業者による放置リスクにつきまして、政府としてどのように認識し、対策を検討しているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　行政代執行や基金による自治体支援の仕組みもありますけれども、十分ではない可能性もやっぱりあるかもしれません。将来的には、太陽光パネル事業者や製造・輸入事業者にも一定の費用負担や責任を求める仕組み、すなわちＥＰＲ、拡大生産者責任や様々な預託制度につきましても今後検討していくべきではないかとお伝えいたしまして、私の質疑を終了いたします。 　本日は大変にありがとうございました。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございます。 　我が党は、資源の乏しい日本において、気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から、太陽光発電を始めとする再エネの推進は極めて重要であると認識をしております。同時に、二〇三〇年代に迫る大量廃棄時代に向け、無秩序なメガソーラー開発による環境破壊を防ぎ、地域と共生した持続可能な資源循環ループを構築することは不可欠と考えております。 　本法案を第一歩としつつ、将来的な制度の強化を見据え、順次皆様にお伺いをいたします。 　まず、村上参考人、よろしくお願いいたします。 　村上参考人は、サーキュラーエコノミーの観点から、製品のライフサイクルを通じた情報管理や、重量の多くを占めるガラスの処理の重要性を提唱されておられます。 　情報の蓄積や技術的な観点から制度

ありがとうございます。 　続きまして、市川参考人にお伺いいたします。 　参考人並びにＷＷＦジャパンは、自然環境保全の立場からメガソーラーの適正化を求めるとともに、本法案の策定過程でのＥＰＲに基づく製造者、製造業者へのリサイクル費用負担を見送られたことに抗議し、強力な義務化を求められておられます。 　そこで、お伺いいたします。 　公明党といたしましても、今回の法案はあくまで過渡的なものであり、施行後三年程度をめどといたしまして費用負担の在り方の再検討を政府にも強く求めていきたいと考えております。 　将来的なＥＰＲ導入や全量リサイクルの義務化に向けて、今後国会や政府にどのような議論を求め、深めていくべきであるか、お伺いをさせていただけたらと思います。

ありがとうございます。しっかり参考にさせていただきたい、また審議を深めさせていただきたいと思います。 　もう一点ですけれども、本法案の厳しい規制の対象が多量の事業用太陽電池廃棄者になっております。住宅用のパネルは強力な規制の対象外となっております。しかし、住宅用パネルも将来、家屋解体時に大量に排出をされ、不適正処理が懸念をされております。住宅用小規模パネルの適正な回収、リサイクルを担保するために、国や自治体はどのような仕組みを急ぎ構築するべきであるとお考えでしょうか、お聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　今回、大量廃棄者でありますけれども、家庭、一般家庭におきましても、こういった法律が施行されるということで意識を持っていただくということが重要かなというふうに思いました。ありがとうございます。 　最後に、杉山参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　杉山参考人は、再エネ偏重や脱炭素政策によるコスト増やエネルギー安全保障上のリスクに警鐘を鳴らす立場を取られておられます。我々も、国民負担の抑制というのは非常に重要な論点かというふうに思っております。 　そこで、お伺いいたしますが、特定の、先生の資料におきましては、特定のエネルギーへの偏重は燃料の多様化という安全保障上の要請に逆行するとの指摘があります。今後、太陽光パネルの大量廃棄とリプレースの時期を迎えるに当たり、廃棄コストやリサイクルコストも含めたライフサイクル全体での費用を考慮した場合、日本のエネルギーミッ

ありがとうございます。 　太陽光パネルに関しましては、今、ペロブスカイトであるとか、また蓄電池や、またそういったＡＩを活用した電力のコントロールといいますか、そういったものも開発されて、技術的にも開発をされてきているという状況で、太陽光パネルの技術開発等に関しましては今後有用になってくる可能性もあると思うので、その辺に関しましてはいかがでしょうか。

大変にありがとうございました。 　本当に、三人の参考人の先生方におかれましては、貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。今後の審議にしっかりと生かしていきたいというふうに思っております。 　本日は大変にありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。 　現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。 　同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東