原田大二郎

ありがとうございます。 　臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。 　続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕組みが必要です。特に診療報酬や指針において評価されなければ、現場での取組は広がりにくいという現実があります。 　高次脳機能障害の診療及び支援に係る専門人材の育成並びに医療、リハビリテーションの在り方についてお答えください。

ありがとうございます。 　退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。 　続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。 　自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。

認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。 　続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。 　国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。

是非、省庁の壁を越えて成果を共有していただきたいと思います。 　高次脳機能障害者支援は、医療、福祉、就労、教育、補償といった複数の制度にまたがる分野であり、縦割りを超えた連携が不可欠です。特に、医療現場での診断と補償制度の認定との間にギャップがあるとの指摘や地域ごとの支援体制の差といった課題は、制度全体の信頼性にも関わる重要な問題です。新法の施行を契機として、こうした課題に対し、関係省庁が連携をしながら体制準備を、整備を進めていくことが求められます。 　高次脳機能障害者支援法施行後の地域支援体制の整備及び関係省庁の連携強化について、厚労大臣に、その御決意も含めてよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　是非これは、各自治体、また厚労省、国交省、文科省一体となった取組を進めていただきたいと思っております。患者さん団体の方も非常にこの法の施行を喜んでおられます。大きく期待をしておられますので、是非実効性のあるものにしていただきたいと思っております。 　以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、青森県東方沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。寒さの中で不自由な生活を続けておられる方々に必要な支援が一刻も早く届くよう、公明党として全力を尽くしてまいります。 　公明党は、今回の補正予算について、特に四つの点を重視してまいりました。 　第一に、中間所得層を含む、より幅広い生活者への支援をしっかりと届けること、第二に、即効性のある対策を講じること、第三に、自治体の事務負担をできる限り減らすこと、そして第四に、国債市場への過度な影響を避け、安定した財政運営を行うことです。 　さらに、緊急性が高いとは言い難い基金の積み上げについては慎重であるべきだと指摘し、必要な財源は、まず物価高対策など生活者に直結する分野に振り向ける

ありがとうございます。公明党参議院議員の原田大二郎です。 　本日、二度目の総務委員会での質問をさせていただきます。委員長始め、理事、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　ＮＨＫは、日本で唯一の公共放送として、報道の信頼性、災害情報の発信、教育、文化の振興など、極めて重要な役割を担っておられます。一方で、その運営は、国民・視聴者の皆様の受信料に支えられている以上、公共性のみならず、経営の健全性、財政規律の確保、将来世代への責任という観点も極めて重要であると考えます。近年は、受信料収入の減少、連続赤字、繰越金の取崩しといった状況が続いており、ＮＨＫの経営の持続可能性について不安視する向きもあります。 　そこで、まず、ＮＨＫの経営の健全性、財政運営の考え方、将来像について総論的に伺った上で、個別の問題について、課題について質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスの感染

ありがとうございます。 　続きまして、受信料収入の減少について伺います。 　令和二年度の受信料収入は前年比で約二百二十億円減少し、令和三年度も約九十四億円の減少が続きました。受信料値下げの影響に加え、コロナ禍による訪問営業の長期停止が契約件数の減少に与えた影響は少なくないと拝察いたします。 　そこで、訪問営業停止による契約件数減少をＮＨＫはどの程度の金額、影響として試算しているのか、一方で、訪問営業を停止したことによる人件費、委託費、移動費等の削減額は幾らか、これらを比較した上で、経営判断として訪問営業停止はプラスだったのかマイナスだったのか、ＮＨＫとしての評価をお聞かせください。

ありがとうございます。 　ＮＨＫは、令和四年度以降、訪問によらない営業への転換を掲げました。 　そこで、令和四年度、五年度における受信契約件数の実績はどうなっているのか。オンライン申込み、郵送、電話等の非対面手続による契約成立率は改善しているのか。あわせて、経営計画では支払率維持の道筋をつくるとされていますが、現実には減少傾向が続いています。そこで、受信料収入が減少している構造的要因を人口動態、若年層のテレビ離れ、支払意識の変化などの観点からどのように分析をしているのか、率直な見解をお伺いします。

次に、経営状況についてお伺いいたします。 　ＮＨＫは、令和二年度以降、当初予算段階で赤字を見込み、実績でも令和五年度、六年度と赤字が続いております。とりわけ令和五年度決算では三十四年ぶりの赤字となっており、国民の間でも大きな波紋を呼びました。 　そこで、収支悪化をどの時点で予測し、それに対してどのような先手を打つことができたのか、また、令和九年度に収支均衡を掲げていますが、今後三年間でどこをどれだけ削減し、どの水準まで赤字幅を縮小するのか、具体的な数値目標などありましたらお示しください。