原田大二郎

よろしく、ありがとうございます、是非取り組んでいただけたらと思っております。 　ちょっと、一問飛ばさせていただきます。 　粒子線治療の適応判定加算の要件におきましてはキャンサーボードの開催がございますが、形式的な会議開催にとどまらず、適応の可能性がある患者にしっかりと実質的に検討がされ、拾い上げられる仕組みがそういったキャンサーボードにおきましては重要でないかと思います。 　ただ、やはり地方の拠点病院ではそういった専門医、重粒子線治療の専門医がなかなかいない、少ないということもございまして、選択肢がなかなか提示されにくいような懸念もあるかと思われます。 　そこで、例えば粒子線治療施設の専門医が負担の少ないオブザーバー的な形でオンラインなどで地域のキャンサーボードに参加をし、地域の医師が気軽に相談、適応判断を受けられる遠隔キャンサーボードの仕組みなども検討すべきではないかと思いますが

ありがとうございます。 　次ですけど、がん相談支援センターにおける役割ということでございますが、がん相談支援センターでは、患者さんやその御家族が比較的気軽にアクセスをし、治療内容や在宅ケア、また経済的課題などを相談できる重要な窓口になっております。現在、患者自身が粒子線治療を正しく知る機会がなかなか少なくて、適応がある可能性を全く知らされないまま治療選択肢を失うことがあるとすれば、それは問題ではないかと思います。 　一方で、偏った情報により奇跡の治療と誤解されることも防ぐ必要があると思います。相談員向けの研修において粒子線治療を含む高精度放射線療法の基礎知識をより明確に位置付けるとともに、国立がん研究センター等のホームページだけではなく院内掲示なども含めて、必要な人が正しく選択肢を知ることができる環境整備をどう強化していくか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　実際に患者さんが、また御家族がどれぐらい知識があるか、事前に聞いていたかということで、やはり患者さんや御家族に聞かないと最終的には分からないかなと。こちらは伝えているつもりでも認識をされていないという可能性は十分にあるかと思いますので、例えば、ですので、先ほどもありましたが、今後行われるであろう患者意識調査、体験調査等におきまして、患者さん、御家族に、粒子線治療の知識であるとか、また医師から説明を受けた、相談支援センターで説明を受けた、そういったことがあったかなかったか、適応があるかないかは別といたしまして、どれぐらい普及をして知識として知られているかということについても、今後そういったアクセスを均てん化を進めていく上で大事な指標になってくるのかなと思いましたので、そういった項目なども今後検討していただけたらと思っております。 　ちょっとお時間がもうそろそろな

公明党の原田大二郎です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。 　まず、本法律案には評価すべき内容が含まれていることを申し上げます。後期高齢者医療制度において、金融所得により公平に反映させる見直しは、負担能力に応じた制度設計という観点から重要です。また、妊娠、出産に対する支援の強化、子育て世帯の保険料負担軽減についても、公明党が全力で取り組んできたものであり、少子化が進む我が国において意義ある施策です。 　しかし、どれほど有意義な項目が含まれていたとしても、本法案には看過できない重大な問題があります。それは、高額療養費制度の見直しをめぐり、患者の命と生活に直結する負担増が、十分な実態把握も、十分な影響検証も、十分な当事者参加もないまま進められようとしていることです。大変残念でなりません。 　高額療養費

公明党の原田大二郎です。 　本日は、太陽電池廃棄物等の再資源化等の推進に関する法律案についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　太陽光電池は、資源の乏しい我が国にとって、脱炭素、エネルギー安全保障、地域分散型電源の観点から重要な役割があります。一方で、二〇三〇年代後半以降には太陽光パネルの大量廃棄が本格化すると見込まれており、この課題に対しまして、廃棄物が出てから慌てて対応するのではなく、今の段階から処理体制、リサイクル技術、物流、費用負担の在り方を整えるための本法案は、重要な意義があると考えております。 　そこでまず、大臣にお伺いいたします。 　本法案は、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする者に対し廃棄物実施計画の届出を求め、そういう仕組みになっておりますけれども、そして、これは単なる廃棄直前の届出制度にとどまるべきではないと考えております。 　二〇三〇

よろしくお願いいたします。 　本法案の実効性に関しましては、先ほど脇委員からもございましたけれども、多量事業用太陽電池廃棄者をどのように定義するかということによって大きく左右をされると思われます。 　メガソーラー級、例えば一メガワット以上を主な対象にする考え方が示されておりますが、その閾値をどのような根拠で設定するのかが重要ではないかと思います。また、対象判定につきましては、事業者単位ではなく事業所単位で判断するとの理解でよろしいでしょうか。その場合、同一事業者が複数の小規模発電所を保有し、個々は対象外でも合計すれば相当量のパネル量になる場合を制度上どのように扱っていくのか。多量事業用太陽電池廃棄者の閾値設定の根拠、そして対象判定の単位、複数小規模発電所の保有する事業者の扱いについて、具体的にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　そのことに関しまして、先ほど脇委員からも御指摘がありまして御答弁をいただいておりますけれども、全部まとめると多量廃棄に該当するけれども、小分けで出すことでそれを逃れるというようなスキームがあり得るかもしれないと。それに対しては一定期間の総量で勘案するというような御答弁も先ほどありましたが、そういった場合に、廃棄物処理法上のマニフェストの情報と本制度をどのように連携をさせて、小分け廃棄の未然防止あるいは早期把握につなげていくのか、具体的にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　ちょっとこれは通告していないんですけれども、例えば小規模、少量ずつ排出した場合に、事前の廃棄実施計画はどの段階で出していただくことになるというふうに考えるでしょうか。済みません。

ありがとうございます。 　結果としてその規定に引っかかってしまったので、最初のときには想定していなかったみたいなこともあり得るのかなと思ったりしますので、そこも十分今後検討していただけたらと思っております。 　それと併せまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ設備に関しましては太陽光発電施設の標識設置が義務化をされております。これは、規制逃れや周辺環境への配慮、住民との良好なコミュニケーションという観点から、多量事業用電池廃棄者となり得る施設についても非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備において標識設置を行うことは有用ではないかと考えておりますが、この点につきまして、検討の余地はいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　電気事業法上は、出力十キロワット以上の太陽電池設備について現在指定されている表示内容、それ一応表示をするということになっているわけでございますけれども、基本的にその場合、危険である旨や立入りを禁止する旨にとどまっており、設置者名や連絡先、設備ＩＤ、出力、廃棄時の責任主体などまでは求められていないという、こういった状況でございますと聞いております。 　もしそうであれば、今後、太陽電池パネルの適正廃棄、リサイクルを徹底する観点から、既存の危険表示以外にそういったものも含めて標識をしていただくということは、やはり、業者にも緊張感を持ってやっぱり展開をしていただくという意味からも、しっかりと責任の所在というのを明らかに、また住民が見える形でしておくということは重要ではないかと思っております。 　次に、リサイクル費用と処理体制についてお伺いをいたします。