原田大二郎
原田大二郎の発言170件(2025-11-25〜2026-07-22)を収録。主な登壇先は環境委員会, こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
患者 (89)
支援 (85)
医療 (75)
制度 (74)
必要 (69)
所属政党: 公明党
会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
先ほど、年間三十八万人の方が亡くなり、そして肺がんの患者さんに関しては約七・六万人ということもありますので、そういった母数を考えると、この二・二万人という数が妥当なのかどうかということも含めまして、しっかりと統計の方をまた今後も取っていただけたらというふうに思っております。
制度の、やっぱりこの障害年金に関しましては、その利用の不足や支援の空白があるのではないかというふうに思っておりまして、今後、傷病名ごと、また認定基準ごとに、その障害年金の申請、認定、また受給実態を把握できる統計をしっかりできれば、毎年取るであるとか、そういったものをしっかりとまた取っていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。それが終了する時点で、例えば病状が改善をせず就労困難な患者さんが経済的に追い込まれる所得保障の空白期間が課題となっております。傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。是非、プッシュ型というか、こちらからしっかりと情報を伝えていくような形の取組なんかも進めていただけたらというふうに思っております。
抗がん剤の副作用や倦怠感等の結構見えにくい障害により就労が著しく制限される患者の生活実態が、医師が診断書を書く際にその診断書になかなか適切に反映されにくいのではないかという現状があります。どうしても患者さんは、診察室に入るときは何とか元気に振る舞って、ふだん元気ですよと言ったりするようなこともあったりする場合があったりいたします。また、多忙な臨床医にとりましては、紙の診断書を作成するのは大変大きな負担となっているという状況もございます。
診断書のDX化や書式を記入しやすいものにするなど、また、日常生活動作の制限が的確に診断書に反映されるような、そういったような書式の見直しを図るべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。是非、様々な改善の方をよろしくお願いいたします。
悪性腫瘍の障害のうち、人工肛門や人工膀胱などにつきましては、特例的な取扱いが明文化をされております。これはその障害認定日の特例ということでございますけれども、ただ、しかしながら、現在は悪性腫瘍全般への特例は認められておりません。
資料七を御覧いただきたいと思います。
最後のページになりますけれども、これが今、非小細胞肺がん、これは肺がんの中の約八割を占める、多くの肺がんの場合はこの非小細胞肺がんでありますけれども、これは今最新の統計に、日本も含む世界の中の統計でありますが、一期、二期、三期、四期とありまして、四期の患者さんのこれ生存率を示しております。下の二つが四のAとBに分かれているんですけれども、一般的にやっぱりこの四期の方は、真ん中の生存期間中央値が四Aの方は一・三年、四Bの方は〇・七年ということで、
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
続きまして、がん患者の就労継続ということで、少しちょっと質問飛ばさせていただきまして、がん患者や長期療養者の雇用継続に向けた会社側の配慮、これを今現在、個別企業の善意に頼っているような部分がどうしてもあるのではないかと思います。これ、できれば社会全体で標準的な取組として定着させていくという方向性が重要ではないかと思っております。
治療と仕事の両立支援を推進をするために、そのための例えば助成金制度であったり、健康経営等の認定制度、公共調達における評価、伴走支援などを組み合わせ、企業がメリットを理解し、そしてかつ容易に申請でき、がん患者の就労継続を支えやすくする総合的な取組やインセンティブ制度の構築、また社会全体での支え合いの機運の醸成を進めるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
続きまして、ちょっと次のテーマに行かせていただきます。
粒子線治療の国内普及、適正普及に向けた体制整備ということに関しましてでございます。
先日、量子科学技術研究開発機構、QSTを視察をさせていただきました。特に印象に残りましたのは、研究開発が単なる基礎研究にとどまらず、がん治療など、そういった技術的な部分が実際臨床で患者さんの元に届くという形で活用されているということ、またその治療が患者さんの負担軽減やまた治療の成績向上に役立っていると、こういった極めて実践的な技術がしっかりと活用されているということを知れたことは非常に重要でございました。
しかしながら、その一方で、こうした優れた技術が限られた施設や一部の地域に住んでいる患者さんだけにとどまってしまったりしている、その地域間格差ということがやはり問題ではないかというふうに感じました。そんな問題意識
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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よろしく、ありがとうございます、是非取り組んでいただけたらと思っております。
ちょっと、一問飛ばさせていただきます。
粒子線治療の適応判定加算の要件におきましてはキャンサーボードの開催がございますが、形式的な会議開催にとどまらず、適応の可能性がある患者にしっかりと実質的に検討がされ、拾い上げられる仕組みがそういったキャンサーボードにおきましては重要でないかと思います。
ただ、やはり地方の拠点病院ではそういった専門医、重粒子線治療の専門医がなかなかいない、少ないということもございまして、選択肢がなかなか提示されにくいような懸念もあるかと思われます。
そこで、例えば粒子線治療施設の専門医が負担の少ないオブザーバー的な形でオンラインなどで地域のキャンサーボードに参加をし、地域の医師が気軽に相談、適応判断を受けられる遠隔キャンサーボードの仕組みなども検討すべきではないかと思いますが
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
次ですけど、がん相談支援センターにおける役割ということでございますが、がん相談支援センターでは、患者さんやその御家族が比較的気軽にアクセスをし、治療内容や在宅ケア、また経済的課題などを相談できる重要な窓口になっております。現在、患者自身が粒子線治療を正しく知る機会がなかなか少なくて、適応がある可能性を全く知らされないまま治療選択肢を失うことがあるとすれば、それは問題ではないかと思います。
一方で、偏った情報により奇跡の治療と誤解されることも防ぐ必要があると思います。相談員向けの研修において粒子線治療を含む高精度放射線療法の基礎知識をより明確に位置付けるとともに、国立がん研究センター等のホームページだけではなく院内掲示なども含めて、必要な人が正しく選択肢を知ることができる環境整備をどう強化していくか、お伺いをいたします。
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-02 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
実際に患者さんが、また御家族がどれぐらい知識があるか、事前に聞いていたかということで、やはり患者さんや御家族に聞かないと最終的には分からないかなと。こちらは伝えているつもりでも認識をされていないという可能性は十分にあるかと思いますので、例えば、ですので、先ほどもありましたが、今後行われるであろう患者意識調査、体験調査等におきまして、患者さん、御家族に、粒子線治療の知識であるとか、また医師から説明を受けた、相談支援センターで説明を受けた、そういったことがあったかなかったか、適応があるかないかは別といたしまして、どれぐらい普及をして知識として知られているかということについても、今後そういったアクセスを均てん化を進めていく上で大事な指標になってくるのかなと思いましたので、そういった項目なども今後検討していただけたらと思っております。
ちょっとお時間がもうそろそろな
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| 原田大二郎 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-05-29 | 本会議 |
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公明党の原田大二郎です。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。
まず、本法律案には評価すべき内容が含まれていることを申し上げます。後期高齢者医療制度において、金融所得により公平に反映させる見直しは、負担能力に応じた制度設計という観点から重要です。また、妊娠、出産に対する支援の強化、子育て世帯の保険料負担軽減についても、公明党が全力で取り組んできたものであり、少子化が進む我が国において意義ある施策です。
しかし、どれほど有意義な項目が含まれていたとしても、本法案には看過できない重大な問題があります。それは、高額療養費制度の見直しをめぐり、患者の命と生活に直結する負担増が、十分な実態把握も、十分な影響検証も、十分な当事者参加もないまま進められようとしていることです。大変残念でなりません。
高額療養費
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