岩渕友

ありがとうございます。 　次に、立山参考人にお伺いするんですが、ガザへの支援や復興が求められている一方で、支援を続けるＵＮＲＷＡの活動を禁止する法律がイスラエルで施行されました。 　立山参考人はＵＮＲＷＡの職員をされていたということなので、ＵＮＲＷＡが果たしている役割の重要性と、そのガザへの大規模な人道支援をすぐにでも再開するということが重要だというふうに考えるんですけれども、参考人の御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　最後に、本当は全員にお聞きしたかったんですけど時間があるので、佐藤参考人にお伺いをするのですが、そのガザでの停戦の恒久化、復興につなげていくために重要だというふうに参考人がお考えになっていることについてお聞かせください。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。田中参考人、今日はよろしくお願いいたします。 　先ほど来出ているんですけれども、田中参考人はこれまで長年にわたってジャーナリストとして活動をしてこられたということです。検査官候補でジャーナリスト経験のある方はこれまではいなかったと、田中参考人が初めてだというふうに伺いました。また、情報分析であるとか組織マネジメントに見識をお持ちであると、広報活動にも精通をされているということです。 　その上で、初めに二点お伺いをしたいんですけれども、これまでの質問とも重なるところもあるんですけれども、まず、御自身のこれまでの経験ですよね、それを検査官にどのように生かしていこうと、また生かせるというふうにお考えなのかというのが一点です。二点目は、会計検査に関わって、どのようなことに関心を今持たれているのかということについて伺います。

ありがとうございます。 　次に、今軍事費や防衛費が非常に膨らんでいるということに関わって伺いたいと思うんですけど、田中参考人が日本放送協会のワシントン支局長を務めた経験をお持ちだと。そのアメリカ政府から防衛省が防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳですよね、について昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということなんですね。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしている状況になっています。 　また、会計検査院は、防衛装備品などの購入契約について、支払が翌年度以降になる後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上ると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているというふうに指摘をしているんですね。そして、後

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。挽参考人、よろしくお願いいたします。 　初めに、防衛省がアメリカ政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳについてお伺いをいたします。 　このＦＭＳについて、昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということです。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて大軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしているという状況になっています。 　前回、二〇二三年二月の質疑で我が党の議員がＦＭＳについて参考人に質問をしたんです。そのときに、アメリカに都合のいい契約方法が問題になってきたということを指摘をして、米国政府の手数料であるとか管理費等も加算されるなど、なぜこうした費用を日本国民の税金で払わなければならないのかと、メスを入れる必要があるんじゃ

ありがとうございます。 　ＦＭＳに加えて、会計検査院が、防衛装備品などの購入契約について、後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上っていると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているということも指摘をして、適切に管理をし、より適切な情報の開示を行うことを防衛省にも求めています。 　この異次元の大軍拡というような状況になる中で、禁じ手である建設国債の発行についても、来年度予算案で七千百四十八億円が発行対象となっていて、二三年度以降で総額二兆九百四十億円に達しているということも分かっています。 　先ほどのＦＭＳも含めてなんですけれども、その禁じ手を重ねて大軍拡進めているということは問題だというふうに思うんですけれども、参考人がどのように考えるか、教えてください。

次に、官房機密費に関わって伺います。 　官房機密費のうち、調査情報対策費と活動関係費は、領収書など支出先が確認できるものを保存するということになっていますけれども、政策推進費は官房長官自身が管理をしていて、いつ誰にどのような目的で幾ら支払ったのかということが適切に記録する仕組みがなくて、官房長官しか知り得ないということがあります。 　二〇一八年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じましたけれども、いつ幾らが官房長官の金庫に入ったのかという記録の開示にとどまっています。 　こうしたことを受けて、原告の方たちが政府に対して、官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止や、一定期間が過ぎた支出の公開すら実現していないというふうにして、官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われないことが最低限のルールだというふうに述べています。 　その上でお伺いするんですけ

ありがとうございました。以上で質問を終わりたいと思います。