岩渕友

○岩渕友君　電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。 　政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今のエネルギー基本計画にある、原発の依存度を低減する、この方針を大転換して、最大限活用するというふうに明記をしました。 　私は福島県の出身ですけれども、福島を忘れたのか、この怒りの声が上がっているわけですね。私も全く同じ思い

○岩渕友君　福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。 　今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。 　それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね。宣言が解除をされる、それは一体どんなときなのかというと、内閣府に聞いたら、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要がなくなったと認めるときに行うという回答がありました。 　これ、今も解除をされていないということは、応急の対策をする必要はあるんだ、何が起きるか分からないということなんですよ。これでどうして原発の最大限活用ってできるんでし

○岩渕友君　緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。 　この最大限活用の方針は見直して、原発ゼロ、徹底した省エネと、地域と共生する再エネの導入こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、第二百十四回国会の会期が九日間と提案されたことに断固抗議し、反対の立場から意見を述べます。 　初めに、自民党の石破新総裁が首班指名されてもいないのに解散・総選挙の日程について表明したことは重大です。総裁選で、国民に判断できる材料を提供するのは政府の責任、本会議は一方通行でやり取りがなく、本当のやり取りは予算委員会と述べていたにもかかわらず、予算委員会も行わず解散するなど、国会を軽視し、国民を軽視するものであり、断じて認めることはできません。 　この臨時国会は、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して国政の重要課題について徹底した質疑を通じて総選挙の争点を明確にすることが求められています。 　能登半島では、地震被害からの復旧も途上の中、豪雨災害による二重の被害となり、被災された方々の心が折れかねない事態になっていま

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、海外事業者がインターネットを利用するなどして日本国内の消費者に直接製品を販売する場合に、製品安全に法的責任を有する国内の製造・輸入事業者が存在しないことに対処をするものです。具体的には、国内管理人を選任させることとして、このことで国内法の遵守を求め、違反した場合の罰則を科すことができるというふうにしています。 　現行法は、製造又は輸入を行う事業者が日本国内に存在することが前提となっていて、現行制度で想定をしていなかった海外からの直接販売に対して明確に規制の対象とすることは必要な措置であるというふうに考えています。 　さらに、先ほど来紹介がありますけれども、今月初めに公益社団法人全国消費生活相談員協会からいただいた要望書、これを見ても、インターネット取引による海外の事業者から容易に購入ができるようになり、製品の安全確保が困難になっている

○岩渕友君　国内管理人の要件については省令で定めることとなっています。衆議院では、衆議院の議論の中では、国内に住所を有すること、日本語で意思疎通ができることなどを想定しているというふうな答弁がありましたけれども、今後検討していくんだというふうにしています。 　この国内管理人の選任を求めている例ということで経産省が審議会で挙げている農薬取締法では、本邦内に住所を有する者ということで法定をしているんですよね。これ、本法案で定めないのはなぜでしょうか。

○岩渕友君　国内管理人の責任であるとか役割、非常に重要なので、その重要性から見ても位置付けること必要なのかなというふうにも思います。 　それで、本法案では、取引デジタルプラットフォーム、取引ＤＰＦ、オンラインモールで提供される消費生活用製品等について、消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、その製品の出品者によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、主務大臣は取引提供事業者に対し当該製品の出品削除を要請できるというふうにあります。この取引ＤＰＦをめぐっては取引ＤＰＦ消費者保護法があって、そこの第四条に同様の規定があるんですね。この法律で出品削除を要請した事例が何件あるか、具体的な事例と併せて紹介をしてください。

○岩渕友君　今答弁があったように、二件なんですよね。二件しかないと。しかも、出品削除は要請できるというふうになっていると。 　それで、大臣に伺うんですけれども、これで本法案の実効性が担保できるのか。いかがでしょうか。

○岩渕友君　この取引ＤＰＦ消費者保護法を審議をしたときに、我が党は修正案を出したんですね。努力義務を義務とすることとか、要請に従わない取引ＤＰＦ事業者に対して勧告、命令を行える、そうした趣旨の内容を含むものだったんですけれども、これ、要請に従わない取引ＤＰＦ事業者に対して罰則を入れるなどした方が安全性が高まるんじゃないのかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　場を提供しているだけだといっても、やっぱり責任はあるわけなんですよね。オンラインモールめぐる問題というのは目まぐるしく変化をしているし、要請だけではこのスピードに対応できないんじゃないのかと。やっぱり迅速な対応が必要だということを求めておきたいと思います。 　独占禁止法では確約手続による自主改善、先日審議をしたソフトウェア競争促進法では新たな規制の枠組みだということで継続的なコミュニケーションを通じた競争環境の整備だとしました。共同規制という考え方になっているわけですね。これで本当に十分な規制ができるのかということがあるんだと思うんです。 　本法案では、法律や法律に基づく命令等に違反する行為を行った者の氏名等について公表できるという規定が創設されることになります。でも、あくまでできるという規定なわけですよね。これ、できるではなくて公表するにした方がいいのではないでしょうか。