岩渕友

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により住民が求めてきた拠点区域外の除染に着手することは一定の前進です。 　その上で、反対する第一の理由は、本法案は生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ、住民間に新たな分断が生じかねないからです。 　本法案では、帰還の意向を示した住民の自宅周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。これまで政府が環境整備を進めてきた拠点区域は、帰還困難区域の僅か八％にすぎません。本法案により拠点区域外への帰還が可能となりますが、自宅に戻れればよいのではありません。限定的な範囲の除染

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は五つもの重要な法案を束ねていて、その一つである原子力基本法の改悪は重大です。法案の審議に当たって、原子力基本法の所管大臣である高市大臣の出席を求めてきましたが、ＧＸ担当大臣が答弁をするといって実現をしてきませんでした。今回、連合審査という形で高市大臣の出席が実現をしたということは重要だと思っていますけれども、法案審議の場への出席は当然のことだと考えています。 　本法案は、ＧＸ実行会議の下で作成をされたＧＸ実現に向けた基本方針、これに基づいて措置を講じるものです。ところが、高市大臣はこのＧＸ実行会議には参加をしていないんですよね。 　そこで、高市大臣にお聞きします。本法案で原子力基本法が改定をされると、このことを知ったのはいつでしょうか。

○岩渕友君　この原子力基本法は御自身が所管をする法律だということで、今、その十月十四日に改正検討だと方向性が示されたと、まあ改正の可能性があるというふうに言われて了承をしたということだったんですけれども、何も言わなかったのでしょうか。

○岩渕友君　資料を御覧いただきたいんですけれども、これは規制庁とエネ庁の面談で、この法案の改定に向けた面談の中で資源エネ庁が資料として作成したものなんですけれども、エネ庁は既に七月二十八日の段階で基本法の改正や今のこの改正案に近い形での案を示しているんですよね。 　それで、十月十四日の段階ではまだ改定の可能性があるという段階だという認識だったんだというふうに思うんですけれども、この改定に向けて指示を大臣が出したのはいつのことなんでしょうか。

○岩渕友君　この法改定に向けて、エネ庁と内閣府との間でも面談いろいろ行われてきているんですよね。それで、内閣府の担当者というのは経産省からの出向だということがこれまでの委員会の質疑の中でも明らかになっているんです。 　それで、今回の基本法の改定というのは、これ経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないのかと、こうした説明の経過を見ても、経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岩渕友君　そもそもエネ庁が作ったこうした改正案があって、こうしたものが大臣の説明の中でも示されてという中で、今の答弁を聞いても、経産省がやっぱり主導をして、今回の法案というのは原発回帰を大きく進める法案ですよね。そして、原子力基本法にまで手を突っ込むというような、こういう改悪の中身になっているわけですよ。 　今の答弁聞いても、やっぱり経産省が主導してこうした流れを進めているとしか思えないんですけど、いかがでしょうか。

○岩渕友君　質疑時間が短くてこれ以上やり取りできないんですけど、今のやり取りしただけでも、この原子力基本法の改定のその問題点や何で改定されたのかという経緯とか、そういったこと明らかにならないと。まだまだ議論が必要です。 　それで、今度の法改定に当たっては、何で原子力だけが特別扱いなんだと、再エネ主力電源化と言いながら何でこういう特別扱いになるのかということで批判の声も大きく上がっています。 　この原子力基本法の改悪は認められないということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　総理は、エネルギーの安定供給、脱炭素のためにあらゆる選択肢を確保することが重要だと述べています。東京電力福島第一原発事故を起こした日本でこそ、原発をやめて省エネと再生可能エネルギーの大量導入に力を注ぐべきです。 　大手電力による再エネ事業者に対する出力抑制が相次いで、再エネのポテンシャルは環境省の試算で現在の発電電力量の二倍あります。発電コストは、ＩＥＡの分析で原発の方が再エネよりも高いことが示されています。また、ＩＰＣＣの最新の報告書で、二〇三〇年までの対策を考えた場合、原発はコストが高く、温室効果ガスの削減ポテンシャルは小さいとしています。 　総理、それでもなお原発にしがみつくのでしょうか。そして、原発に固執をし、石炭火力を温存し続ける日本の気候変動対策は世界の流れに逆行をしている、足を引っ張っているのではないでしょうか。

○岩渕友君　原発が再エネの導入を妨げているんですよ。原子力に依存してきた結果、石炭火力で穴埋めをし、ＣＯ２の排出量を増やしてきたのが実態です。 　ＩＰＣＣの最新の報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するというふうに警告をしていて、一刻の猶予もない下で、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限を決めていない日本で行われたＧ７サミットの首脳コミュニケでは、日本の強い反対で石炭火力発電の全廃時期が盛り込まれず、国際社会から孤立し、批判が強まっているという状況です。 　先日、お話を聞いた大学生からは、ＧＸ基本方針は、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる、気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいと、そういうお話がありました。こうした声を聞くべきであるし、将来世代にツケを回すこ

○岩渕友君　損害賠償をどんなにやったって取り戻すことができない、それが原発事故の被害だということなんですよ。ゼロリスクはないって言いながら原発を推進することこそ安全神話そのものです。 　私は福島での公聴会求めてきました。被害者の声を聞くべきであり、原発回帰の本法案は認められないということを述べて、質問を終わります。