岩渕友

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　先ほど、村田委員が原子力基本法に関わって質問をしたのに対して、分からないという答弁がありましたよね。私、ずっと高市大臣がこの委員会に来て答弁するべきだというふうに求めてきたわけなんですけれども、ＧＸ担当が答えるからそれで十分なんだというふうにずっと言ってきているんですよね。だけど、結局分からないというのはちょっと余りにもお粗末なんじゃないのかなというふうに思うんですけど、大臣、先ほどのやり取り見ていかがだったですか。

○岩渕友君　勝手に答弁しないでくださいよ。 　いずれにせよ、審議不十分だということなんですよ。こんな状況で質疑終局なんてあり得ないということです。 　それで、本法案では、二〇一一年の三月十一日以降、原発の運転が停止をしていた期間は運転期間から除くというふうにされています。現時点でいえば最大十二年は運転期間延長できる原発があるということです。 　そこで、山中委員長に聞くんですけれども、令和四年、二〇二〇年七月二十九日の規制委員会の見解では停止期間を運転期間から除くことについて何と述べていたかと、二〇二二年の四月七日に衆議院の原子力特別委員会で我が党の笠井亮議員の質問に当時の更田委員長が答弁をしているので、該当部分を紹介してください。

○岩渕友君　今答弁あったように、ＡＴＥＮＡから停止期間を四十年から除くべきじゃないかということを求められたのに対して、時計の針は止めないというのが規制委員会の見解だということです。 　これは山中委員長も同じ見解ということでよろしいでしょうか。

○岩渕友君　山中委員長は、五月二十三日の環境委員会との連合審査でも、運転期間の、運転の停止期間は時計の針を止めるべきではないかというふうに問われてきたことに対して、それはできないというふうに一貫して答弁をしてきたと、運転期間は立法の議論だと認識していると、こういうふうに答弁をしています。ところが、同時に、運転期間については利用政策の判断だと答弁をしてきました。そのことを指摘をすると、更田前委員長と同じ趣旨だと、原子力の利用の在り方に関する政策判断という言葉を分かりやすく利用政策の判断と発言したと、こんな答弁しているんですね。 　この令和二年七月二十九日の見解というのは、運転期間は利用政策というふうには書いてはいなくて、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうにあります。見解にはいろいろ書いてありますけれども、ここが結論だという

○岩渕友君　今答弁の中で、産業の、業界の要望を取り入れたものではないんだというような答弁ありましたけれども、実際、この提言と法案、こう照らして見れば、事業者の要求を反映した中身になっているということなんですよね。一旦はねつけたはずなのに、結局は事業者の要求の中身が法案になっているじゃないかということなんですよ。 　大臣に更に伺いますけれども、これを規制する側が事業者のとりことなる、いわゆる規制のとりこですよね、これ、こういうことがいわゆる規制のとりこということになるんじゃないですか、規制のとりこを指すということになるんじゃないですか。

○岩渕友君　この原産協会の五つの提言というのは、全てＧＸ実行会議での総理の指示そのものでもあるんですよね。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、今年二月の衆議院の予算委員会で、総理は原発事故の本質的な原因への認識を問われて、資料にあるような答弁を行っているんです。事故の根源的な原因について、国会事故調の報告書を引いて、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどから事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされているというふうに答弁をしています。 　西村大臣もこの総理と同じ認識でしょうか。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。 　これは、先ほどの総理の答弁の基になっている国会事故調の結論なんですよね。線を引いてあるところを見ていただければというふうに思うんですけれども、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する側と、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて規制当局が電気事業者のとりことなっていたと、その結果、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していたと見ることができるというふうにするものです。 　規制する側が事業者のとりこになっていたと、安全神話に陥っていたことを反省して教訓としたはずなのに、この法案の中身は、今日の審議だけ見たって安全神話の復活そのものなんですよね。安全神話に陥っていたことを盛り込んだ原子力基本法の改定案は、原子力を推進することを国の責務として、国が取るべき基本的施策ということで、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力

○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は原子力産業の要請に応えて原発を支援する中身がこの法案だということです。原発事故の反省や教訓どころか安全神話そのものだということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　この法案ですけれども、いろいろ審議してきましたけれども、まだまだ論点がたくさんあるんですよね。こんな状況で質疑の終局、採決ということは認められないということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法等五本の束ね法案、すなわち原発推進等五法案に反対の討論を行います。 　東京電力福島第一原発事故から十二年、事故は収束せず、被害は深刻化しています。事故により地域社会、人生そのものを奪われ、苦しみは生涯続く。福島で地方公聴会をとの訴えに背を向け原発推進に大転換する本法案に、全国から怒りの声が上がっています。 　反対理由の第一は、脱炭素と安定供給を口実に原子力基本法を改定し、原発の活用を国の責務と明記し、将来にわたり原発を活用し続ける法的枠組みを作るものだからです。 　その内容は、原子力産業の安定的な事業環境整備を新設するなど、原子力のみを手厚く支援、保護するもので、原子力産業救済法にほかなりません。この改定が経済産業省が主導、介入して行われ、原発利益共同体の要求を丸ごと法定化する内容になったことは、許されるものではありません。 　反

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。 　松久保参考人に幾つかお伺いをしたいと思います。 　今日お話をいただいた冒頭に、福島の声を聞くべきだと、被災者の声を聞くべきというお話がありました。私は福島県の出身なんですけれども、東京電力福島第一原発の事故の被害が今も続いているという状況の下で、本法案は原発に回帰をするというようなその大転換の中身になっているんですね。そうしたことはあってはならないというふうに考えています。 　それで、どういう思いでこの福島の声を聞くべきだというふうに御提案をいただいたのかというのを教えていただきたいというのが一つ。 　そして、この法案に関わって、自分たちの未来の問題だと、将来の問題だって、そこに関わる問題だということで、若い方たちからも声が上がっているんですけれども、そうした若い方