岩渕友

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二四年度参議院予算案について反対の立場で意見表明を行います。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール作りについて各党間の協議を行い、実施に向けて結論を出すべきです。在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的な説明が付かず、見直すべきです。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除を求めます。 　なお、委員長手当について、国会役員を特別扱いするものであり、これまで廃止を求めてきました。廃止されたことは当然の措置であることを述べて、意見表明といたします。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　ドバイで開催をされているＣＯＰ28では、深刻化する気候危機をいかに食い止めるかが差し迫った焦点になっています。産業革命前からの気温上昇を一・五度以内に抑える世界目標達成のために、再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに世界全体で三倍にする目標に日本を含む百十八か国が賛同をいたしました。 　日本は、元々再エネの導入量も目標も低いので、大幅に引き上げる必要があります。ところが、再エネによって発電した電気を捨てる出力抑制が今年度急増をしています。今ある再エネさえ生かすことができず捨てているということは、これ大問題です。 　二〇二一年度、二二年度、そして二三年度の四月から十月末までの再エネの出力抑制電力量はそれぞれ合計で幾らになるでしょうか。

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、今の答弁の中身が資料として提出しています。今年度は十月末までなんですけれども、答弁にあったように大幅に増えているんですよね。既に、前年同時期と比較をすると、何と七倍以上にも上っているんです。 　資料の二も見ていただきたいんですけれども、出力抑制の日数で見ても、直近のデータで前年同期比と比べて三・五倍になっているんですね。昨年度の実績を見れば、今年度更に増えるということが予想をされます。実際、二三年度の出力抑制予測では十七・六億キロワットアワーというふうになっています。市民団体によれば、これは約四十一万世帯分の年間消費量に相当をするもので、家庭の平均電力料金で試算をすると約四百七十五億円もの価値を捨てているというふうに指摘をされています。諸外国と比べても再エネ導入率が低いのに、これほど高い抑制力、抑制率の国はありません。 　大臣、再エ

○岩渕友君　今答弁の中で、火力の最低出力の引下げについても要請しているというお話だったんですけれども、既設の火力の引下げについては協力のお願いにすぎないというのが実態なんですね。また、既に最低出力を三〇％まで下げているところが多いというふうにも聞いています。この程度の対応では、再エネの出力抑制を減らす効果上がらないというふうに思うんですね。 　今年三月の検討会の資料を見てみますと、供給対策として、電源ⅠからⅢの火力発電設備の最低出力を二〇％というふうに仮定した試算が行われているんです。全ての火力について最低出力の深掘りが必要であり、出力が大きく減らせない旧式の石炭火力は止めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　ＣＯＰ28でも、いつまでも化石燃料にしがみついているというその姿勢に世界から厳しい批判が寄せられているわけですよね。そのＣＯＰ28で日本は既に二回も化石賞を受賞しているわけです。その受賞理由は、岸田首相が演説で世界の脱炭素に貢献をするんだと、こういうふうに言いながら石炭火力でアンモニアを混焼する方針を掲げている、そして石炭火力を使い続けるということを宣言したからです。さらに、このアンモニア混焼を東南アジアの国々に売り込むアジア・ゼロエミッション共同体を拡大する意向を明らかにしたということも、東南アジアの国々の再エネへの移行を遅らせるんだということで厳しく指摘をされています。 　出力抑制での原発の扱いについてどうなっているのかと伺いたいんですけれども、優先給電ルールに基づく対応では、原発を含む長期固定電源の出力抑制は最後ということになっています。原発の出力抑制を行った実績はある

○岩渕友君　今の答弁にあったとおり、実績はないということなんですよね。 　国際的に見ると、このベースロード電源という考え方は古くなっています。日本では出力抑制は技術的に困難だというふうになっているんですけれども、フランスでは日常的に行われているというんですね。ドイツでも行われてきたと。日本と何が違うかというふうに言えば、再エネを中心に据えるかどうか、ここが重要になっています。ドイツなどでは限界費用の高い順に出力抑制が行われています。現状では再エネだけが電力会社の止めたい放題になっているということです。 　内閣府の再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォースというものがありますけれども、ここでも、停止費用が高い電源には発電継続を認め、起動、停止費用が低い再エネを出力抑制し、しわ寄せしているというふうに指摘をされて、負の市場価格を導入し、現行の優先給電ルールに基づく出力抑制を徹底的に廃止

○岩渕友君　ＦＩＴ制度で優遇しているじゃないかというような話もあるんですよ。でも、元々ＦＩＴ制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて買取り価格や買取り期間を定めた制度です。出力抑制に対する補償がなければ、その前提が崩れてしまうということなんですね。 　原発事故の後、危険な原発ではなくて、脱炭素に逆行する火力発電でもなくて、再エネで地域経済に貢献をしたいという思いで取り組む方の話を伺いました。地域に貢献したいということで基金を拠出していたんだけれども、困難になったという声も聞いています。出力抑制をするということは、こういう方々の思いを踏みにじることにもなるんですよね。 　先ほど紹介をした内閣府のタスクフォースの再エネ提言が、現行の優先給電ルールは、停止費用が高い電源ほどより有利な投資収益をもたらす効果を持っている、このため、結果的に原発など長期固定電源の投資対象と

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故から間もなく十二年九か月になります。飯舘村から福島市に避難をし、村に通いながら農業を続けている方から、避難をすればいいということにはならない、東京電力から、賠償金で家を建て、町で暮らしている今の生活の方がいいのではないか、こんなふうに言われたけれども、避難でなりわいを失い、近所の人たちとの安心して暮らせるコミュニティーを失った、子供や孫に囲まれて暮らしてきたけれども、大家族がばらばらになった、原発事故によってむごい仕打ちを受けた、基本的人権の侵害だという訴えをお聞きしました。この方は、さらに、村の農業を再興させるために村に戻って頑張っている人がいる、自分のように村に通いながら農業を続けている人がいる、地域の文化も守りたいと思っている、こうした人たちを大事にしてほしいという話もお聞きしました。 　大臣、こうした訴えを聞いてど

○岩渕友君　原発事故によって今も避難指示が出されている帰還困難区域のうち、先行して除染などを進めてきた特定復興再生拠点区域の避難指示解除が行われて、十一月三十日に富岡町の拠点区域の避難指示が解除をされて、全ての拠点の避難指示が解除をされるということになりました。 　現時点での帰還困難区域の面積がどのぐらいでしょうか。そして、帰還困難区域全体のうち、この特定復興再生拠点区域の割合はどのぐらいになっているでしょうか。

○岩渕友君　つまり、拠点の解除の後は三百大体十平方キロぐらいということですよね。これだけの面積というのは、東京二十三区の大体半分ぐらいなんです。 　このうち、今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体一割ぐらいだということでいいのかな。