佐原康之

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医療費は、直近のデータでは、御指摘のとおり、保険診療で約三千六百億円と推計されておりまして、これは相応の金額であると認識をしております。また、その医療費の大部分は、鼻水や鼻詰まり、あるいは目のかゆみ等の症状を軽減する対症療法のための費用であると認識をしております。 　花粉症のこれらの症状は患者さんのＱＯＬを大きく低下させるものでありまして、また、適切な対症療法を行わないことで重症化やその後の治療の効果が弱まるという特徴がございますので、早期に適切な治療を行うことが重要でございます。 　このため、暴露予防や発症初期から投薬を始めること等の適切な対策の周知徹底、それから、花粉症の症状が出ないようにするための舌下免疫療法の普及など、対症療法を含む様々な花粉症対策を充実させることが必要であると考えております。 　今後、多

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、舌下免疫療法は、御指摘のとおり、三年以上内服を継続することによって症状が改善し、この結果、対症療法が不要となった患者さんもいると報告されております。また、舌下錠の内服を終了した後も一定の期間、症状が出ないといった長期的な効果が期待できる治療法であるというふうに認識をされております。 　一方で、舌下免疫療法は、これは最近になって導入された治療法であるため、舌下錠の内服を終了した後いつまで効果が継続するかについては、今後、実態を見ながら評価をしていく必要がございます。 　委員御指摘の医療費の動向等の経済的な観点も含めて、舌下免疫療法による治療効果等のデータを今後集積し、花粉症に対するより適切な医療が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の症例情報迅速収集システム、ＦＦＨＳ、これはファースト・フュー・ハンドレッド・システムというふうに呼びますけれども、これにつきましては、新型インフルエンザの発生を想定しまして、国内発生初期に、確定症例が数百例に達するまでの間において、行政対応を効率的に実施することを目的に、厚生労働科学研究費で開発が行われたものでございます。 　具体的には、新型インフルエンザの疑い症例が発生した際に、保健所が医療機関から収集した患者さんの情報と、それから地方衛生研究所における当該患者の検査情報等を、この二つをファクスとＯＣＲ機能を用いてひもづけする。ＯＣＲは御存じのとおり、光学的な文字認識というものでございますが、ファクスとＯＣＲ機能を用いてひもづけし、効率的に検査結果を含めた患者の発生情報を把握するために活用することを想定していたものでございます。 　一

○佐原政府参考人　このＦＦＨＳにつきましては、コロナ対応におきまして、一部自治体で更なる改良の上活用された事例もあるというふうに我々としても承知をしております。その活用の状況も把握しつつ、今後、どのように公衆衛生施策の実施に当たって生かせる要素があるかどうか、よく検討してまいりたいと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　昨年の臨時国会で成立しました感染症法等改正のうち、例えば、都道府県等が策定する予防計画の記載事項の充実や、都道府県と医療機関等の間で協定を締結する仕組み等の法定化については、令和六年四月一日を施行日としております。しかしながら、予防計画の策定に向けた各都道府県の関係者による議論は今年度中に行うこととしているほか、施行日前においても都道府県と医療機関等の間で協定を締結することができるよう改正法に規定しておりまして、都道府県等と連携して改正感染症法の円滑な施行に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今国会で成立しました新型インフル特措法及び内閣法の改正により設立されます内閣感染症危機管理統括庁におきましては、政府行動計画の見直しを行うこととしておりますが、統括庁設置前から、これまでの新型コロナ対応についての検証作業に着手していくものと承知を

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、様々な症状が知られておりまして、その病態は十分に明らかにはなっておりません。このため、罹患後症状に悩む方の数については、どのような症状等を呈する方を患者として定義して把握をするのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点でどのように行うかなどの課題があるため、全体の総数について把握することは現時点では困難でございます。 　ただ、これらの罹患後症状の実態を明らかにするために、令和二年、三年度の調査研究におきまして、コロナと診断され入院歴のある方を対象として、呼吸器症状、味覚、嗅覚症状等、様々な症状について実態調査を行いました。それらの研究から、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、例えば、中等症以上で入院した方をフォローした調査

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げました、例えば入院された方につきましての調査で見ますと、十二か月後に残存していた症状として、例えば神経系のものでありますと、筋力低下、こういったものは八％の方に見られている、あるいは記憶障害、こういったものにつきましては七％程度の方に見られているというような調査結果が出ております。 　また、御質問ありましたＷＨＯの定義に沿った実態把握ということでありますけれども、こちらにつきましては、コロナ罹患後症状については、その病態についていまだ不明な点が多いわけですが、ＷＨＯにおいてはその症状の定義を示しておりまして、昨年度の厚生労働科学研究では、ＷＨＯが示す定義にのっとりまして調査を実施しているところでございます。 　このＷＨＯの定義といいますのは、コロナウイルスに罹患した方に見られ、少なくとも二か月以上持続し、他の疾患による症状として説明が

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げました大規模実態調査につきましては、八尾市、品川区に加えまして、先ほど二か所のみを申し上げましたけれども、札幌市も含めまして実施をしているところでございます。こういった市町村におきましては、数万人規模で一年間以上のフォローアップということで実施をしているところでございます。 　レセプト等を使った調査につきましては、これは今のところ予定はしておりませんけれども、そういった研究もあり得るのではないかと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　コロナの罹患後症状の病態解明でありますとか治療薬に関する研究ということにつきましては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、罹患後症状に関します発症機序でありますとか病態解明、診断法、バイオマーカーの研究開発、それから治療法の開発等の支援を現在しているところでございます。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御質問のＭＥ、ＣＦＳと言われます、いわゆる慢性疲労症候群につきましては、これまで二十年以上、厚生労働科学研究、あるいはＡＭＥＤの研究費の補助金を使いまして研究を行ってきたわけですが、なかなか病態の解明、あるいは診断基準の確立には至っていないというのが現状であります。そういうような状況でございまして、これは引き続き様々な研究を続けていく必要があるというふうに考えております。