佐原康之

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　慢性疲労症候群につきましては、これまでも病態の解明あるいは診断基準の確立を目的とした複数の研究が行われてきておりますけれども、残念ながら、現時点において、この発症のメカニズムも含めて、あるいはその診断基準ということも含めて、確立するには至っていないというところでございます。 　ただ、研究自体は我々としてもしっかり続けていかなければいけないというふうに考えておりまして、令和四年度からは、これは厚生労働科学研究におきまして、新たに三か年の研究として、ＭＥ、ＣＦＳ、慢性疲労症候群の客観的診断法の確立に関する研究が進められているところでございます。具体的には、国内外の文献の精査やバイオマーカーの研究等が行われておりまして、これは引き続き、神経免疫学の専門家等の御意見も伺いつつ、病態解明に向けた研究を進めていく必要があるというふうに考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　慢性疲労症候群につきましては、疾患の概念でありますとか客観的な診断基準が確立されていない中で、その人数について正確にお示しをすることはなかなか難しいものと考えております。 　しかしながら、例えば、平成二十四年になりますけれども、厚生労働科学研究で行われた愛知県での二千人の調査で行われたものでありますと、患者さんは全体の人口のうちの〇・一％から〇・二％程度の方がいらっしゃるという結果が出ております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、コロナの罹患後症状の病態解明あるいは治療薬の開発ということにつきましては、令和四年度の研究費になりますけれども、約四・九億円がございます。 　また、ＭＥ、ＣＦＳの関係の研究につきましては、令和四年度におきまして、厚生労働科学研究補助金によりまして約六百万円の補助を行っているところでございます。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　現在の被害救済の厚労省への進達受理件数は合計で七千二百二十二件、また、このうち認定された件数は二千二百六件となっております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　一番長い方は、進達されてから約一年半お待ちいただいております。

○佐原政府参考人　今、見通しというのは明確に持っておりませんけれども、現在、非常にたくさんの申請を毎月いただいておりまして、これに対して、審査に回せる数がこれまでは非常に少なかったわけですが、今は、いろいろ増強いたしまして、申請している数よりは多い件数を審査に回す、つまり、積み上がってきたものをだんだん減らす方向になってきております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省としては、関係学会等と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを四月三日に開始したところでございます。同調査の回答期限は五月の十五日としておりまして、今後、厚生労働科学研究の研究班や関係学会と連携しまして、調査の回収率の向上を図るための対応や、そして回答の集計、分析などに取り組む予定としております。また、調査結果がまとまり次第、厚生労働省において調査内容を精査した上で、公表する予定としております。 　それから、御質問ありました調査項目でありますけれども、これは、例えば、診療科、それから移植後外来通院患者の各医療機関におけます総数、それから、うち渡航移植後患者さんの総数、それからドナーの内訳、これは生体ドナーなのか死体ドナーなのか、それから渡航先、また仲介団体の有無、そして渡航移植後患者の予後、その他、この中に御指摘の自由

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　骨粗鬆症の検診につきましては、四十歳から七十歳の女性を対象として五歳ごとに実施しておりまして、現状の受診率は五・三％と低い状況となっております。 　生涯にわたって生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の生活を無理なく行えるよう支援することは非常に重要であると考えております。そのため、御指摘いただきました健康日本21、第三次のプランにおきましては、新たな目標として、骨粗鬆症検診の受診率に関しまして、令和十四年度までに一五％まで引き上げるという目標を作っているところでございます。 　今後、厚労省としては、検診受診率も含めた次期プランの目標の達成に向けまして、自治体が実施する取組の参考となるよう、周知広報を行う際の留意事項や、あるいは各自治体の好事例等を作成するなどしまして、具体的な方策をお示ししていく予定としております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　予防接種による健康被害に関する予防接種健康被害救済制度における認定に関しましては、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものを対象とするという考え方の下、迅速に幅広く救済しているものでございます。 　救済制度の審査の迅速化に当たりましては、これまでも、一定の請求について診療録等は不要とするなど提出資料を簡素化するとともに、国の審査会に新たに新型コロナワクチン専用の部会を設置するなどの取組をしてまいりました。また、その後の更なる申請件数の増加も踏まえまして、より審査の迅速化を図るため、審査会の開催頻度の増加、審査会の増設、事務局機能の増強などの取組を行ったところであり、さらには、審査事例が蓄積されたこと等により、三月にはおおむね月前の進達受理件数を上回る審査が行える体制を構築しているところでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　これまで、予防接種法に基づく被害救済制度につきましては、様々なルートを通じて広報させていただいているところでございます。これまでも、厚生労働省のホームページや、あるいは接種を受けられる方等に配布するリーフレット、これは予防接種の現場で配布しているリーフレットでありますけれども、等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているところでございます。また、申請の窓口である自治体や医療機関に対しても、国からお示ししている手引の中で、制度の趣旨や手続の流れ等について詳細に説明をさせていただいているところでございます。また、審査結果につきましては、厚生労働省のホームページにおいて、審査会ごとに審査された事例の性別、接種時の年齢、認定された疾病、障害名等を公表しているところでございます。 　さらに、かかりつけ医や専門的な医療機関からも、新型コロナワ